内閣官房の事業一覧と支出先（2ページ目）
内閣官房の事業一覧
年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です（50件ずつ）。
| 年度 | 事業名 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和8年度 | 災害対策本部予備施設等の改修に要する経費 | — | — |
| 令和8年度 | 被災者支援に関する総合的対策の推進経費 | — | — |
| 令和7年度 | 情報収集衛星の研究・開発 | 614億2,275万円 | 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構 |
| 令和7年度 | サイバーセキュリティ関係情報システム等経費 | 49億7,496万円 | 独立行政法人情報処理推進機構 |
| 令和7年度 | 国際博覧会推進本部経費 | 21億2,310万円 | 東武トップツアーズ株式会社 |
| 令和7年度 | サイバーセキュリティ戦略本部等経費 | 5億3,194万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和7年度 | 健康・医療戦略の推進に必要な経費 | 4億8,458万円 | 有限責任あずさ監査法人 |
| 令和7年度 | 領土・主権展示館の機能強化に係る経費 | 4億8,236万円 | 株式会社ムラヤマ |
| 令和7年度 | 次の感染症危機に対応する司令塔機能の強化 | 3億3,142万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和7年度 | 領土・主権展示館の運営に係る経費 | 3億50万円 | 株式会社ムラヤマ |
| 令和7年度 | 拉致問題対策経費 | 2億6,202万円 | （株）サウンズネクスト |
| 令和7年度 | 国土強靱化政策推進経費 | 1億5,827万円 | アビームコンサルティング株式会社 |
| 令和7年度 | 首相官邸経済対策広報 | 1億1,000万円 | — |
| 令和7年度 | 緊急事態に備えた調査・研究等経費 | 8,680万7,000円 | 株式会社総合防災ソリューション |
| 令和7年度 | 水循環推進経費 | 7,357万2,000円 | 公益財団法人リバーフロント研究所 |
| 令和7年度 | 我が国企業の海外事業環境整備推進経費 | 6,505万6,000円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和7年度 | 創薬力向上フォローアップ調査分析事業 | 6,500万円 | — |
| 令和7年度 | 内閣広報経費 | 6,300万5,000円 | 株式会社毎日映画社 |
| 令和7年度 | 地域活性化推進経費 | 5,196万1,000円 | 株式会社ＪＴＢ |
| 令和7年度 | 地方創生施策の充実・強化に向けた調査・分析事業 | 4,412万4,000円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
| 令和7年度 | 地方創生施策の実効性の向上・横展開に向けた調査分析事業 | 4,331万8,000円 | — |
| 令和7年度 | 「魅力的な地域をつくる」ための調査・研究事業 | 3,961万8,000円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
| 令和7年度 | 内閣人事局経費（研修事業） | 3,448万2,000円 | 株式会社ウルフスタイル |
| 令和7年度 | 「地方創生2.0」に係る広報戦略検討業務 | 3,180万6,000円 | 株式会社読売新聞東京本社 |
| 令和7年度 | ギャンブル等依存症対策推進本部事務局経費 | 3,157万5,000円 | （株）シード・プランニング |
| 令和7年度 | 我が国の領土・主権に関する調査研究経費 | 3,081万2,000円 | 株式会社ストリームグラフ |
| 令和7年度 | 特定複合観光施設区域整備推進室経費 | 2,258万7,000円 | ワールドインテリジェンスパートナーズジャパン株式会社 |
| 令和7年度 | 地理空間情報活用推進経費 | 2,152万6,000円 | 株式会社角川アスキー総合研究所 |
| 令和7年度 | 船舶活用医療推進経費 | — | 株式会社富士通総研 |
| 令和7年度 | 全世代・全員活躍型「生涯活躍のまち」(日本版CCRC)2.0の展開に向けた普及等事業 | — | — |
| 令和6年度 | 情報収集衛星の研究・開発 | 732億3,940万円 | 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構 |
| 令和6年度 | 内閣サイバーセキュリティセンター情報システム等経費 | 134億2,457万円 | 独立行政法人 情報処理推進機構 |
| 令和6年度 | 国際博覧会推進本部経費 | 33億2,665万円 | 東武トップツアーズ株式会社 |
| 令和6年度 | 領土・主権展示館の機能強化に係る経費 | 10億8,535万円 | — |
| 令和6年度 | 健康・医療戦略の推進に必要な経費 | 4億4,329万円 | 一般社団法人Ｍｅｄｉｃａｌ Ｅｘｃｅｌｌｅｎｃｅ ＪＡＰＡＮ |
| 令和6年度 | 次の感染症危機に対応する司令塔機能の強化 | 2億8,421万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和6年度 | 領土・主権展示館の運営に係る経費 | 2億7,222万円 | 株式会社ムラヤマ |
| 令和6年度 | 拉致問題対策経費 | 2億2,479万円 | 株式会社サウンズネクスト |
| 令和6年度 | 国土強靱化政策推進経費 | 1億5,732万円 | アビームコンサルティング株式会社 |
| 令和6年度 | 船舶活用医療推進経費 | 1億5,302万円 | 株式会社富士通総研 |
| 令和6年度 | サイバーセキュリティ戦略本部等経費 | 1億4,220万円 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 |
| 令和6年度 | 我が国企業の海外事業環境整備推進経費 | 1億179万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和6年度 | 緊急事態に備えた調査・研究等経費 | 8,414万1,000円 | 一般財団法人都市防災研究所 |
| 令和6年度 | 水循環推進経費 | 7,359万円 | 株式会社建設技術研究所 |
| 令和6年度 | 創薬力向上フォローアップ調査分析事業 | 6,500万円 | — |
| 令和6年度 | 内閣広報経費 | 6,300万5,000円 | 株式会社毎日映画社 |
| 令和6年度 | 「地方創生2.0」に係る広報戦略検討業務 | 5,315万3,000円 | 株式会社読売新聞東京本社 |
| 令和6年度 | 地域活性化推進経費 | 5,165万9,000円 | 株式会社ＪＴＢ |
| 令和6年度 | 地方創生施策の充実・強化に向けた調査・分析事業 | 4,686万8,000円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
| 令和6年度 | 「魅力的な地域をつくる」ための先行事例調査・研究 | 4,024万2,000円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
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