デジタル庁の事業一覧と支出先（10ページ目）

デジタル庁の事業一覧

年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です（50件ずつ）。

デジタル庁の事業一覧（10ページ目）
年度	事業名	決定額	支出先
令和7年度	電子調達システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	株式会社ＮＴＴデータ
令和7年度	行政情報システム（海上保安庁）（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	国土交通省
令和7年度	ＩＣカード身分証管理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	防衛省
令和7年度	官庁会計システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	財務省
令和7年度	北陸地方整備局行政情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	国土交通省
令和7年度	在日米軍従業員給与等支払システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	防衛省
令和7年度	国土交通省行政情報基盤システム等（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	国土交通省
令和7年度	こども性暴力防止法に係るシステム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	こども家庭庁
令和7年度	Trusted Web実装等推進事業	—	アビームコンサルティング株式会社
令和7年度	電子決裁システム（ＥＡＳＹ）（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	富士電機株式会社
令和7年度	日本語学習サイト「つながるひろがるにほんごでのくらし」（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	文部科学省
令和7年度	予防接種等関連情報データベース（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	厚生労働省
令和7年度	通関事務総合データ通信システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	税関
令和7年度	自治体等共用ＳａａＳ（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
令和7年度	マイナンバーカード関係システム事業費補助金（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	地方公共団体情報システム機構
令和7年度	公金受取口座登録業務支援経費	—	預金保険機構
令和7年度	法人共通認証基盤（GビズID）広報事業	—	広報事業受託事業者
令和7年度	北海道開発局行政情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	北海道開発局
令和7年度	財務省行政情報化ＬＡＮシステム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	財務省
令和7年度	無償資金協力統合管理・分析システム（ＧＩＭＡＳ）（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	アビームコンサルティング株式会社
令和7年度	指定難病患者データベースシステム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	厚生労働省
令和7年度	会計業務電子決裁基盤・証拠書類管理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	富士通株式会社
令和7年度	法人番号システム等（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	国税庁
令和7年度	デジタル庁内開発情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
令和7年度	補助金申請システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	アクセンチュア株会社
令和7年度	人事・給与情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	防衛省
令和7年度	戸籍情報連携システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	法務省
令和7年度	公共工事電子入札システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	リコージャパン株式会社
令和7年度	Ｓｌａｃｋ（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	デロイトトーマツコンサルティング合同会社
令和7年度	環境法令に係る申請・届出手続のe-Govにおけるオンライン化事業（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	—
令和7年度	政府認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	一般社団法人行政情報システム研究所
令和7年度	記録文書ファイル管理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	外務省
令和7年度	在外経理統合システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	外務省
令和7年度	防災分野のデータ連携基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	株式会社三菱総合研究所
令和7年度	ＥＢＰＭ基盤システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	国土交通省
令和7年度	電子入札システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	国土交通省
令和7年度	職員ＩＤ基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	株式会社ＮＴＴデータ
令和7年度	人口動態調査データプロセッシングシステム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	厚生労働省
令和7年度	産業用データ連携基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	一般社団法人京都スマートシティ推進協議会
令和7年度	全国的情報処理センター用電子計算機（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	警察庁
令和7年度	研究開発支援システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	防衛省
令和7年度	「医療費情報総合管理分析システム」及び「医療費供給面統計システム」（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	厚生労働省
令和7年度	次期要保護児童等に関する情報共有システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	こども家庭庁
令和7年度	金融モニタリングシステム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	金融庁
令和7年度	人事給与等業務システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	外務省
令和7年度	ベース・レジストリ共通費（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	ＰｗＣコンサルティング合同会社
令和7年度	数値解析予報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	気象庁
令和7年度	関東地方整備局行政情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	国土交通省
令和7年度	オープンネットワークシステム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	警察庁
令和7年度	国立教育政策研究所及び科学技術・学術政策研究所研究者共通情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	国立教育政策研究所

ほかの府省庁の事業一覧

データの出典と集計方法｜本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

このページを共有

𝕏でポスト LINEで送る

LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ