デジタル庁の事業一覧と支出先（13ページ目）

デジタル庁の事業一覧

年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です（50件ずつ）。

デジタル庁の事業一覧（13ページ目）
年度	事業名	決定額	支出先
令和7年度	国税庁ＬＡＮシステム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	国税庁
令和7年度	環境省ネットワークシステム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	環境省
令和7年度	電子契約システム（工事・業務）（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
令和7年度	地図情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	法務省
令和7年度	登記・供託オンライン申請システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	法務省
令和7年度	電子カルテ情報等分析関連サービス構築事業（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	有限責任監査法人トーマツ
令和7年度	国税犯則調査手続システム（ＣＩＰシステム）（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	国税庁
令和7年度	法人共通認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
令和7年度	フロントサービスＡＰＩ基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	アクセンチュア株式会社
令和7年度	第二期政府共通プラットフォーム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	株式会社日立システムズ
令和7年度	更生保護トータルネットワークシステム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	法務省
令和6年度	情報システムの整備（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	2,694億3,204万円	民間企業等
令和6年度	医療機関等でのマイナンバーカードの利活用推進事業	41億6,635万円	社会保険診療報酬支払基金
令和6年度	医療費助成・予防接種・母子保健等に係る情報連携システム基盤の構築事業	24億6,000万円	社会保険診療報酬支払基金
令和6年度	準公共・相互連携分野デジタル化推進費	20億5,971万円	富士ソフト株式会社
令和6年度	マイナンバー制度の推進	15億4,277万円	株式会社読売広告社
令和6年度	国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する経費	10億4,900万円	民間事業者
令和6年度	民間ビジネスにおけるマイナンバーカード利活用促進事業	4億円	民間事業者
令和6年度	デジタル法制推進に必要な経費	3億5,420万円	株式会社ぎょうせい
令和6年度	データ連携促進に向けたデータ標準等整備事業	3億円	民間企業・ＮＰＯ等
令和6年度	CIQ手続効率化推進事業	1億3,845万円	民間企業等
令和6年度	サイバーセキュリティ対策等事業費	1億2,723万円	有限責任監査法人トーマツ
令和6年度	公金受取口座登録業務支援経費	1億1,813万円	預金保険機構
令和6年度	産業用データ連携推進事業	1億円	民間企業
令和6年度	政府によるAI 調達・利活用等調査事業	6,300万円	民間事業者
令和6年度	Trusted Web実装等推進事業	5,577万円	民間事業者等
令和6年度	各省庁等の行政手続・補助金調査及び共通機能展開支援事業	5,500万円	民間事業者
令和6年度	登記事項証明書の添付省略の推進に係る調査事業	5,406万7,000円	アクセンチュア株式会社
令和6年度	電子署名・電子委任状の利活用促進事業	5,000万円	民間事業者
令和6年度	トラストサービスの普及のための基準改正検討調査費	4,840万円	一般財団法人日本情報経済社会推進協会
令和6年度	デジタル庁・各府省共同プロジェクト等の支援に係る調査研究費	4,175万円	民間事業者
令和6年度	情報システム統一研修運営費	3,846万2,000円	株式会社三菱総合研究所
令和6年度	自治体のデジタルサービス実装に向けた調査研究事業	3,300万円	受託先
令和6年度	Visit Japan Web（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
令和6年度	調査区対応付・隣接調査区等検索ツール（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	—
令和6年度	ガバメントクラウド（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	Ａｍａｚｏｎ　Ｗｅｂ　Ｓｅｒｖｉｃｅｓ，Ｉｎｃ．
令和6年度	マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載の実現に向けたシステム構築（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	株式会社ＮＴＴデータ
令和6年度	クローズドLAN及びオープンLANで利用する端末に係る運用経費（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	コスモピア株式会社
令和6年度	人事・給与関係業務情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	富士通株式会社
令和6年度	電子調達システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	株式会社ＮＴＴデータ
令和6年度	標準型電子カルテα版（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパン
令和6年度	法人ベース・レジストリ（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	—
令和6年度	改正物流効率化法に基づく特定事業者の監督システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	Ａ社
令和6年度	在日米軍従業員給与等支払システム（仮称）（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	調査・研究受注業者
令和6年度	不動産登記ベース・レジストリ（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	—
令和6年度	オンライン研修システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	株式会社富士通ラーニングメディア
令和6年度	国家公務員の災害に備える意識醸成eラーニングシステム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	システム開発事業者
令和6年度	医薬品安定供給・流通確認システム（仮称）（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	—
令和6年度	分野横断権利情報検索システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	—
令和6年度	アドレス・ベース・レジストリ（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	株式会社ＮＴＴデータ

ほかの府省庁の事業一覧

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