デジタル庁の事業一覧と支出先（19ページ目）
デジタル庁の事業一覧
年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です（50件ずつ）。
| 年度 | 事業名 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 | マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載の実現に向けたシステム構築 | — | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
| 令和5年度 | デジタル推進委員ポータル | — | 株式会社アルム |
| 令和5年度 | 国家公務員身分証共通発行管理システム | — | 日本電気株式会社 |
| 令和5年度 | 政府共通ネットワーク | — | 一般社団法人行政情報システム研究所 |
| 令和5年度 | 生活用データ連携基盤及びＷｅｌｌ－Ｂｅｉｎｇ指標管理システム | — | — |
| 令和5年度 | ガバメントクラウド | — | KPMGコンサルティング株式会社 |
| 令和5年度 | テクノロジーマップ整備推進ウェブサイト | — | — |
| 令和5年度 | デジタル庁内開発情報システム | — | 日本電気株式会社 |
| 令和5年度 | 電子掲示板システム | — | 富士通株式会社 |
| 令和5年度 | 死亡届・死亡診断書オンライン・デジタル化 | — | — |
| 令和5年度 | ガバメントソリューションサービス | — | 日本電気株式会社 |
| 令和5年度 | 国家資格等情報連携・活用システム | — | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
| 令和5年度 | 電子契約システム（工事・業務） | — | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
| 令和5年度 | マイキープラットフォーム関連システム | — | 株式会社日立製作所 |
| 令和5年度 | 新文書管理システム | — | — |
| 令和5年度 | 提供口座情報照会システム（オプトアウト） | — | — |
| 令和5年度 | フロントサービスAPI基盤 | — | — |
| 令和5年度 | 標準型電子カルテα版 | — | — |
| 令和5年度 | 電子決裁システム（ＥＡＳＹ） | — | 富士電機株式会社 |
| 令和5年度 | 電子調達システム | — | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
| 令和5年度 | 第二期政府共通プラットフォーム | — | 日本電気株式会社 |
| 令和5年度 | 政府認証基盤 | — | 一般社団法人行政情報システム研究所 |
| 令和5年度 | 預貯金口座情報提供等業務交付金 | — | 預金保険機構 |
| 令和5年度 | 常時リスク診断・対処（ＣＲＳＡ）システム | — | — |
| 令和5年度 | 共創プラットフォーム | — | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 |
| 令和5年度 | サービス検索・電子申請機能等システム | — | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
| 令和5年度 | システム検証・監査及びインシデント対応等事業費 | — | y株式会社 |
| 令和5年度 | 研修LANシステム | — | 東京センチュリー株式会社 |
| 令和5年度 | 個人向け認証アプリケーション | — | — |
| 令和5年度 | 事業者手続整理システム | — | — |
| 令和5年度 | 補助金申請システム | — | アクセンチュア株式会社 |
| 令和5年度 | 公金受取口座登録システム | — | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
| 令和5年度 | 政府共通ウェブサイト | — | ＡＮＮＡＩ株式会社 |
| 令和4年度 | 情報システムの整備 （情報通信技術調達等適正・効率化推進費） | 1,824億2,100万円 | — |
| 令和4年度 | 準公共・相互連携分野デジタル化推進費 | 99億9,600万円 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 令和4年度 | デジタル臨時行政調査会事務局の運営等経費 | 45億5,600万円 | — |
| 令和4年度 | マイナンバー制度の推進 | 15億9,600万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
| 令和4年度 | Trusted Web共同開発支援事業費 | 2億7,400万円 | — |
| 令和4年度 | デジタル推進委員等環境整備事業 | 1億4,700万円 | 一般財団法人オープンバッジ・ネットワーク |
| 令和4年度 | サイバーセキュリティ対策等事業費 | 1億2,000万円 | .ＡＯＳデータ株式会社 |
| 令和4年度 | 登記事項証明書の添付省略の推進に係る調査事業 | 8,800万円 | — |
| 令和4年度 | 行政手続等のキャッシュレス対応推進事業 | 3,000万円 | — |
| 令和4年度 | 情報システム統一研修運営費 | 2,200万円 | 株式会社富士通ラーニングメディア |
| 令和4年度 | Trusted Web実現調査事業費 | — | — |
| 令和4年度 | 人事・給与関係業務情報システム | — | 富士通株式会社 |
| 令和4年度 | e-Gov等の整備及び運用 | — | 富士通株式会社 |
| 令和4年度 | ＶｉｓｉｔＪａｐａｎＷｅｂの整備及び運用 | — | 日本ユニシス株式会社 |
| 令和4年度 | 電子契約システム（工事・業務）の整備及び運用 | — | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
| 令和4年度 | 預貯金口座情報提供等業務交付金 | — | 預金保険機構 |
| 令和4年度 | 一元的な文書管理システム及び電子決裁システムの整備及び運用 | — | 富士電機株式会社 |
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