公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索

デジタル庁の事業一覧と支出先(16ページ目)

デジタル庁の事業一覧

年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です(50件ずつ)。

デジタル庁の事業一覧(16ページ目)
年度事業名決定額支出先
令和6年度無償資金協力統合管理・分析システム(GIMAS)(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)——
令和6年度国家公務員身分証共通発行管理システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)—日本電気株式会社
令和6年度厚生労働省統計処理システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)—東芝デジタルソリューションズ株式会社
令和6年度気象庁情報システム基盤(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)—富士通株式会社
令和6年度事件記録データ等管理システム(仮)(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)—法務省
令和6年度テクノロジーマップ整備推進ウェブサイト(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)—株式会社フォーク
令和6年度近畿地方整備局行政情報システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)—みずほ東芝リース株式会社
令和6年度気象資料総合処理システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)—富士通株式会社
令和6年度旅券申請システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)—株式会社NTTデータ
令和6年度サービス検索・電子申請機能等システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)—株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
令和6年度免税販売管理システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)—国税庁
令和6年度分娩取扱施設情報提供ウェブサイト(仮称)(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)——
令和6年度提供口座情報照会システム(オプトアウト)(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)——
令和6年度輸出入・港湾関連情報処理システム(NACCS)(税関)(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)—輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社
令和6年度警察総合捜査情報システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)—警察庁
令和6年度戸籍情報連携システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)—法務省
令和6年度研究開発支援システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)—日鉄ソリューションズ株式会社
令和6年度行政情報システム(海上保安庁)(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)—国土交通省
令和6年度地図情報システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)—法務省
令和6年度相談業務・人身安全関連業務等システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)—株式会社日立製作所
令和6年度自衛隊医療情報システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)—株式会社JECC
令和6年度登記情報提供システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)—法務省
令和6年度企業保有情報提出に関する導入支援システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)—株式会社NTTデータ
令和6年度保険医療機関等管理システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)—株式会社NTTデータ
令和6年度デジタル臨時行政調査会事務局の運営等経費—株式会社三菱総合研究所
令和6年度研究セキュリティ・インテグリティの確保に係る緊急対策(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)—請負事業者
令和6年度窓口DXSaaS(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)—株式会社アトリス
令和6年度北陸地方整備局行政情報システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)—東芝デジタルソリューションズ株式会社
令和6年度国税庁LANシステム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)—国税庁
令和6年度法務省統合情報基盤(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)—法務省
令和6年度Digital Identityの実証等経費—民間事業者等
令和6年度国税総合管理(KSK)システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)—国税庁
令和6年度生成AIの検証環境(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)—株式会社FIXER
令和6年度個人向け認証アプリケーション(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)—株式会社日立製作所
令和6年度電子認証システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)—法務省
令和6年度マイナンバーカード関係システム事業費補助金(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)—地方公共団体情報システム機構
令和6年度事務共通システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)—富士通株式会社
令和6年度通関情報総合判定システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)—税関
令和6年度警察庁WANシステム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)—警察庁
令和6年度人事管理システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)—株式会社HERP
令和6年度厚生労働省統合ネットワーク(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)—エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
令和6年度公共サービスメッシュ(デジタル連携基盤)(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)—株式会社NTTデータ
令和6年度常時リスク診断・対処(CRSA)システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)——
令和6年度登記・供託オンライン申請システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)—法務省
令和6年度行政手続きのデジタル化に資する光ファイバ開放のワンストップ化に向けた環境整備(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)—民間事業者等
令和6年度国税総合管理システム(オープンシステム)(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)—国税庁
令和6年度Slack(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)—日本電気株式会社
令和6年度国有財産総合情報管理システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)—財務省
令和6年度国土交通本省行政情報ネットワークシステム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)—三菱HCキャピタル株式会社
令和6年度領事業務情報システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)—富士通株式会社

ほかの府省庁の事業一覧

データの出典と集計方法|本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ