公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索

デジタル庁の事業一覧と支出先(15ページ目)

デジタル庁の事業一覧

年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です(50件ずつ)。

デジタル庁の事業一覧(15ページ目)
年度事業名決定額支出先
令和6年度刑事手続関連業務システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)—日本電気株式会社
令和6年度確定申告書等作成コーナー(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)—国税庁
令和6年度強い農業づくり総合支援交付金要望等管理システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)—システム開発会社
令和6年度共創プラットフォーム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)—SBテクノロジー株式会社
令和6年度在外経理統合システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)—民間企業
令和6年度矯正総合情報通信ネットワークシステム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)—法務省
令和6年度財務局行政情報化LANシステム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)—財務省関東財務局
令和6年度ワクチン接種円滑化システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)—日本電気株式会社
令和6年度電子政府の総合窓口システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)—富士通株式会社
令和6年度金融庁業務支援統合システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)—日本電気株式会社
令和6年度通関事務総合データ通信システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)—税関
令和6年度情報提供等記録開示システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)—アクセンチュア株式会社
令和6年度国家資格等情報連携・活用システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)—株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
令和6年度外務省オープンネットワーク・LANシステム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)—その他
令和6年度旅費等内部管理業務共通システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)—富士通株式会社
令和6年度防衛大学校共同利用電子計算機システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)—日鉄ソリューションズ株式会社
令和6年度経済産業省基盤情報システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)—株式会社JECC
令和6年度全国的情報処理センター用電子計算機(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)—警察庁
令和6年度医療費助成・予防接種・母子保健等に係る情報連携システム(PMH)(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)—アクセンチュア株式会社
令和6年度文部科学省行政情報システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)—文部科学省
令和6年度共通基盤システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)—警察庁
令和6年度予算編成支援システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)—財務省
令和6年度匿名医療保険等関連情報データベース(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)—社会保険診療報酬支払基金
令和6年度運転者管理システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)—警察庁
令和6年度デジタルマーケットプレイスカタログサイト(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)—フラッグス株式会社
令和6年度電子入札システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)—日本電気株式会社
令和6年度官庁会計システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)—財務省
令和6年度産業用データ連携基盤(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)—ダイナミックマッププラットフォーム株式会社
令和6年度医療機関等情報支援システム(G-MIS)(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)—株式会社ユー・エス・イー
令和6年度防災分野のデータ連携基盤(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)—民間企業
令和6年度国債関係システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)—財務省
令和6年度防衛医科大学校情報処理システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)—東日本電信電話株式会社
令和6年度特殊車両通行許可システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)—株式会社建設技術研究所
令和6年度防衛省OAシステム基盤(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)—日本電気株式会社
令和6年度数値解析予報システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)—富士通株式会社
令和6年度動産・債権譲渡登記システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)—法務省
令和6年度次世代病院情報システムα版(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)——
令和6年度科学的介護情報システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)—日本電気株式会社
令和6年度記録文書ファイル管理システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)——
令和6年度フロントサービスAPI基盤(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)—日本電気株式会社
令和6年度電子契約システム(工事・業務)(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)—株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
令和6年度指掌紋自動識別システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)—警察庁
令和6年度全国医療機能・薬局機能情報提供システム(医政局分)(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)—株式会社NTTデータ
令和6年度データカタログ(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)—株式会社日立社会情報サービス
令和6年度国土交通省行政情報基盤システム等(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)—昭和リース株式会社
令和6年度防衛装備品等調達システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)—株式会社日立製作所
令和6年度人事・給与情報システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)—富士通株式会社
令和6年度総合防災情報システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)—内閣府
令和6年度環境省ネットワークシステム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)—伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
令和6年度首相官邸ホームページ(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)——

ほかの府省庁の事業一覧

データの出典と集計方法|本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ