デジタル庁の事業一覧と支出先（18ページ目）
デジタル庁の事業一覧
年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です（50件ずつ）。
| 年度 | 事業名 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 | 医療機関等でのマイナンバーカードの利活用推進事業 | 42億1,148万円 | 社会保険診療報酬支払基金 |
| 令和5年度 | 医療費助成・予防接種・母子保健等に係る情報連携システム基盤の構築事業 | 24億6,000万円 | — |
| 令和5年度 | マイナンバー制度の推進 | 16億7,398万円 | 富士ソフトサービスビューロ株式会社 |
| 令和5年度 | Trusted Web開発等推進事業費 | 7億3,300万円 | 凸版印刷株式会社 |
| 令和5年度 | デジタル推進委員等環境整備事業 | 2億6,659万円 | 株式会社ＮＴＴマーケティングアクトＰｒｏＣＸ |
| 令和5年度 | 公金受取口座登録業務支援経費 | 2億3,100万円 | 預金保険機構 |
| 令和5年度 | CIQ手続効率化推進事業 | 1億3,845万円 | — |
| 令和5年度 | サイバーセキュリティ対策等事業費 | 1億2,500万円 | ＮＲＩセキュアテクノロジーズ株式会社 |
| 令和5年度 | 登記事項証明書の添付省略の推進に係る調査事業 | 1億2,000万円 | — |
| 令和5年度 | デジタル法制推進に必要な経費 | 7,400万円 | ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 |
| 令和5年度 | Trusted Web実装等推進事業 | 5,600万円 | — |
| 令和5年度 | トラストサービスの普及のための基準改正検討調査費 | 4,800万円 | — |
| 令和5年度 | デジタル庁・各府省共同プロジェクト等の支援に係る調査研究費 | 4,200万円 | — |
| 令和5年度 | 行政手続等のキャッシュレス対応推進事業 | 3,011万円 | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 |
| 令和5年度 | 民間ビジネスにおけるマイナンバーカード利活用推進事業 | 3,000万円 | — |
| 令和5年度 | 情報システム統一研修運営費 | 2,600万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和5年度 | 自治体等共用ＳａａＳ | — | — |
| 令和5年度 | 「デジタルの日」に関するウェブサイト | — | 株式会社博報堂 |
| 令和5年度 | Visit Japan Web | — | 日本電気株式会社 |
| 令和5年度 | 法人データ連携基盤 | — | 株式会社日立社会情報サービス |
| 令和5年度 | 情報提供ネットワークシステム | — | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
| 令和5年度 | オンライン研修システム | — | 株式会社富士通ラーニングメディア |
| 令和5年度 | 企業保有情報提出に関する導入支援システム | — | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
| 令和5年度 | 生成ＡＩの検証環境 | — | 株式会社ＦＩＸＥＲ |
| 令和5年度 | 電子政府の総合窓口システム | — | 富士通株式会社 |
| 令和5年度 | 人事・給与関係業務情報システム | — | 沖電気工業株式会社 |
| 令和5年度 | 統合運用・監視システム | — | SCSK株式会社 |
| 令和5年度 | 政府職員等属性情報管理基盤 | — | — |
| 令和5年度 | 公共サービスメッシュ（デジタル連携基盤） | — | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
| 令和5年度 | 情報提供等記録開示システム | — | アクセンチュア株式会社 |
| 令和5年度 | Slack | — | — |
| 令和5年度 | デジタルマーケットプレイスカタログサイト | — | — |
| 令和5年度 | 医療費助成・予防接種・母子保健等に係る情報連携システム（ＰＭＨ） | — | — |
| 令和5年度 | 共通情報検索システム | — | 株式会社コンフィック |
| 令和5年度 | 調達ポータル | — | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
| 令和5年度 | Trusted Web共同開発支援事業費 | — | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
| 令和5年度 | 統括・監理支援システム | — | アビームコンサルティング株式会社 |
| 令和5年度 | アドレス・ベース・レジストリ | — | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
| 令和5年度 | 政府共通決済基盤 | — | 株式会社SHIFT |
| 令和5年度 | 電子政府利用支援センター | — | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
| 令和5年度 | 法人共通認証基盤 | — | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 |
| 令和5年度 | 産業用データ連携基盤 | — | ダイナミックマッププラットフォーム株式会社 |
| 令和5年度 | データカタログ | — | 株式会社日立社会情報サービス |
| 令和5年度 | マイナンバーカード関係システム事業費補助金 | — | 地方公共団体情報システム機構 |
| 令和5年度 | 旅費等内部管理業務共通システム | — | 富士通株式会社 |
| 令和5年度 | 職員認証サービス | — | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
| 令和5年度 | ベース・レジストリ共通費 | — | — |
| 令和5年度 | マイナンバーカードの普及及び利活用シーンの拡大 | — | ＫＰＭＧコンサルティング株式会社 |
| 令和5年度 | 防災分野のデータ連携基盤 | — | — |
| 令和5年度 | 第一期政府共通プラットフォーム | — | 東京センチュリー株式会社 |
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