デジタル庁の事業一覧と支出先（7ページ目）

デジタル庁の事業一覧

年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です（50件ずつ）。

デジタル庁の事業一覧（7ページ目）
年度	事業名	決定額	支出先
令和8年度	ＮＣＯホームページ基盤システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	内閣官房
令和8年度	農産物検査管理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	農林水産省
令和8年度	財務会計ＤＸ（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	有限責任監査法人トーマツ
令和8年度	死亡届・死亡診断書オンライン・デジタル化（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	株式会社ＮＴＴデータ
令和8年度	国税総合管理システム（オープンシステム）（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	国税庁
令和8年度	防衛省ＯＡシステム基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	防衛省
令和8年度	医師等国家試験受験手続オンライン化事業（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	アクセンチュア株式会社
令和8年度	オープンネットワークシステム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	警察庁
令和8年度	ガバメントクラウド（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	Ａｍａｚｏｎ　Ｗｅｂ　Ｓｅｒｖｉｃｅｓ，Ｉｎｃ．
令和8年度	感染症サーベイランスシステム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	厚生労働省
令和8年度	常時リスク診断・対処（ＣＲＳＡ）システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	富士通株式会社
令和8年度	旅費等内部管理業務共通システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	富士通株式会社
令和8年度	中部地方整備局行政情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	国土交通省
令和8年度	デジタル庁内開発情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
令和8年度	研究セキュリティ・インテグリティの確保に係る緊急対策（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	エイチ・シーネットワークス株式会社
令和8年度	ＤＰＣデータベース管理運用システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	厚生労働省
令和8年度	契約管理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	—
令和8年度	政府認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	一般社団法人行政情報システム研究所
令和8年度	産業保安システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	経済産業省
令和8年度	国等データ活用事業認定等に係るオンライン申請システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	—
令和8年度	標準型電子カルテ導入版（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	フューチャーアーキテクト株式会社
令和8年度	総合防災情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	内閣府
令和8年度	農地土壌炭素貯留量算定システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	農林水産省
令和8年度	総合運用・監視システム（ＣＯＳＭＯＳ）（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	デロイトトーマツサイバー合同会社
令和8年度	ＴｒｕｓｔｅｄＷｅｂウェブサイト（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	株式会社ＹＮＳ
令和8年度	検察総合情報管理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	法務省
令和8年度	改正物流効率化法に基づく特定事業者監督業務等支援システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	株式会社セック
令和8年度	行政文書の電子的管理システム（ＥＡＳＹ）（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	富士電機ＩＴソリューション株式会社
令和8年度	国勢調査オンライン調査システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	総務省
令和8年度	次世代病院情報システムα版（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	—
令和8年度	財務省「源内」（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	財務省
令和8年度	防衛装備品等調達システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	防衛装備庁
令和8年度	国家公務員身分証共通発行管理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	日本電気株式会社
令和7年度	情報システムの整備（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	2,774億1,952万円	—
令和7年度	地方公共団体情報システム運用最適化支援事業	366億円	—
令和7年度	準公共・相互連携分野デジタル化推進費	15億2,967万円	ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
令和7年度	医療費助成・予防接種・母子保健等に係る情報連携システム基盤の構築事業	13億2,883万円	アクセンチュア株式会社
令和7年度	国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する経費	13億2,621万円	—
令和7年度	マイナンバー制度の推進	9億3,768万円	株式会社読売広告社
令和7年度	民間ビジネスにおけるマイナンバーカード利活用促進事業	5億円	パナソニックコネクト株式会社
令和7年度	データ連携促進に向けたデータ標準等整備事業	4億円	独立行政法人情報処理推進機構
令和7年度	デジタル法制推進に必要な経費	2億6,081万円	株式会社野村総合研究所
令和7年度	経済協力開発機構拠出金	1億9,852万円	経済協力開発機構
令和7年度	サイバーセキュリティ対策等事業費	1億2,755万円	株式会社ＮＴＴデータ
令和7年度	政府によるAI 調達・利活用等調査事業	1億1,300万円	—
令和7年度	産業用データ連携推進事業	1億円	民間企業
令和7年度	Ｗｅｂ３．０の推進に向けた環境整備	7,631万1,000円	民間事業者
令和7年度	電子署名・電子委任状の利活用促進事業	6,964万6,000円	一般財団法人日本情報経済社会推進協会
令和7年度	各省庁等の行政手続・補助金調査及び共通機能展開支援事業	5,500万円	株式会社ｋａｓａｎａｒｉ
令和7年度	登記事項証明書の添付省略の推進に係る調査事業	4,553万5,000円	株式会社タスクールＰｌｕｓ

ほかの府省庁の事業一覧

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