デジタル庁の事業一覧と支出先（14ページ目）

デジタル庁の事業一覧

年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です（50件ずつ）。

デジタル庁の事業一覧（14ページ目）
年度	事業名	決定額	支出先
令和6年度	預貯金口座情報提供等業務交付金（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	預金保険機構
令和6年度	海外食品安全情報収集・翻訳システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	事業者
令和6年度	計量士登録関係システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	—
令和6年度	政府認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	一般社団法人行政情報システム研究所
令和6年度	第二期政府共通プラットフォーム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	株式会社日立システムズ
令和6年度	保健医療分野の電子署名基盤整備事業（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	—
令和6年度	ガバメントソリューションサービス（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	日本電気株式会社
令和6年度	評価書DXシステム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	—
令和6年度	政府共通ネットワーク（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	一般社団法人行政情報システム研究所
令和6年度	電子カルテ情報等分析関連サービス構築事業（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	—
令和6年度	地域福利増進事業等のための住民基本台帳ネットワークシステム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	民間事業者等
令和6年度	毎月勤労統計調査統計調査員向け調査票受付状況確認システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	—
令和6年度	法人データ連携基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	株式会社日立社会情報サービス
令和6年度	財務会計ＤＸ（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	民間事業者
令和6年度	衛生業務システム（仮称）（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	—
令和6年度	個人クリエイター等権利情報登録システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	—
令和6年度	人事基本情報DBシステム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	システム開発事業者
令和6年度	職員ID基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
令和6年度	自治体等共用ＳａａＳ（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
令和6年度	電子掲示板システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	富士通株式会社
令和6年度	電話相談システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	—
令和6年度	共通情報検索システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	第一法規株式会社
令和6年度	こども性暴力防止法関連システム（仮称）（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	委託事業者
令和6年度	裁定補償金額シミュレーションシステム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	—
令和6年度	国立教育政策研究所及び科学技術・学術政策研究所研究者共通情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	国立教育政策研究所
令和6年度	総務省における生成AI利用環境（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	システム開発事業者
令和6年度	情報提供ネットワークシステム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
令和6年度	令和８年社会生活基本調査オンライン調査システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	—
令和6年度	令和８年経済センサス-活動調査システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	—
令和6年度	デジタル庁内開発情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	リックソフト株式会社
令和6年度	事業者手続整理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	株式会社ユー・エス・イー
令和6年度	調達ポータル（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	株式会社ＮＴＴデータ
令和6年度	日本語学習サイト「つながるひろがるにほんごでのくらし」（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	民間事業者
令和6年度	ベース・レジストリ共通費（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	富士通株式会社
令和6年度	マイキープラットフォーム関連システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	株式会社日立製作所
令和6年度	法人共通認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
令和6年度	内閣府LAN（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	株式会社ＪＥＣＣ
令和6年度	電子決裁システム（ＥＡＳＹ）（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	富士電機株式会社
令和6年度	在外公館勤務状況調査システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	外務省
令和6年度	総務省人事システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	—
令和6年度	生成ＡＩを活用した開示請求及び不服申立に係る審査等事務の効率化（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	—
令和6年度	死亡届・死亡診断書オンライン・デジタル化（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	—
令和6年度	マイナンバーカードの普及及び利活用シーンの拡大（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	地方公共団体情報システム機構
令和6年度	企業年金総合情報管理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	—
令和6年度	第一期政府共通プラットフォーム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	東京センチュリー株式会社
令和6年度	研修LANシステム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	東京センチュリー株式会社
令和6年度	公共工事電子入札システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	—
令和6年度	第１期NISCホームページ基盤システム（仮）（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	—
令和6年度	職員認証サービス（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	株式会社ＮＴＴデータ
令和6年度	総務省ＬＡＮ（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	日鉄ソリューションズ株式会社

ほかの府省庁の事業一覧

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