デジタル庁の事業一覧と支出先（8ページ目）

デジタル庁の事業一覧

年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です（50件ずつ）。

デジタル庁の事業一覧（8ページ目）
年度	事業名	決定額	支出先
令和7年度	デジタル施策に関する広報経費	4,459万7,000円	株式会社Ｈｅｌｉｘｅｓ
令和7年度	オンラインにおける適切な代理申請の実現・普及に向けた検討業務	4,000万円	—
令和7年度	オンライン市役所サービスの推進に関する検討経費	3,978万1,000円	富士フイルムシステムサービス株式会社
令和7年度	情報システム統一研修運営費	3,772万1,000円	株式会社　東京リーガルマインド
令和7年度	自治体のデジタルサービス実装に向けた調査研究事業	3,300万円	契約事業者
令和7年度	人事管理業務のデジタル化推進に必要な経費	3,000万円	ＳＡＴＯ社会保険労務士法人
令和7年度	電子的な属性証明の活用推進における要件等の策定業務	3,000万円	—
令和7年度	デジタル社会推進標準ガイドラインの改定	1,775万4,000円	アビームコンサルティング株式会社
令和7年度	Visit Japan Webの利用促進のための周知等に係る経費	1,100万円	—
令和7年度	公金受取口座登録制度広報事業	1,051万9,000円	事業者
令和7年度	ガバメントクラウド（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	Ａｍａｚｏｎ　Ｗｅｂ　Ｓｅｒｖｉｃｅｓ，Ｉｎｃ．
令和7年度	地域福利増進事業等のための住民基本台帳ネットワークシステム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	国土交通省
令和7年度	改正物流効率化法に基づく特定事業者監督業務等支援システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	国土交通省
令和7年度	企業年金総合情報管理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	厚生労働省
令和7年度	医療費助成・予防接種・母子保健等に係る情報連携システム（ＰＭＨ）（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	アクセンチュア株式会社
令和7年度	法人ベース・レジストリ（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	キャップジェミニ株式会社
令和7年度	クローズドＬＡＮ及びオープンＬＡＮで利用する端末に係る運用経費（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	外務省
令和7年度	医薬品安定供給・流通確認システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	厚生労働省
令和7年度	生成ＡＩを活用した開示請求等事務の効率化（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	厚生労働省
令和7年度	研修ＬＡＮシステム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	東京センチュリー株式会社
令和7年度	政府共通ネットワーク（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	一般社団法人行政情報システム研究所
令和7年度	生成AI評価用データセットの作成及び公開	—	受託事業者
令和7年度	海外食品安全情報収集・翻訳システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	事業者
令和7年度	ＮＩＳＣホームページ基盤システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	内閣官房
令和7年度	事業者・自治体間の障害福祉関係手続に関するシステム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	厚生労働省
令和7年度	行政手続きのデジタル化に資する光ファイバ開放のワンストップ化に向けた環境整備（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	国土交通省
令和7年度	国際法関連業務合理化ＡＩ（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	民間企業
令和7年度	通関情報総合判定システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	税関
令和7年度	総合防災情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	内閣府
令和7年度	衛星通信設備（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	農林水産省
令和7年度	人事・給与関係業務情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	富士通株式会社
令和7年度	契約管理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	—
令和7年度	個人クリエイター等権利情報登録システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	文部科学省
令和7年度	審査情報解析システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	公正取引委員会
令和7年度	死亡届・死亡診断書オンライン・デジタル化（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	株式会社ＪＤＳＣ
令和7年度	データカタログ（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	株式会社日立社会情報サービス
令和7年度	防衛省ＯＡシステム基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	防衛省
令和7年度	国税総合管理システム（オープンシステム）（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	国税庁
令和7年度	矯正総合情報通信ネットワークシステム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	法務省
令和7年度	農林水産省地理情報共通管理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	農林水産省
令和7年度	外務省業務合理化ＡＩ（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	外務省
令和7年度	人事管理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	株式会社ＨＥＲＰ
令和7年度	農業農村整備事業総合支援システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	農林水産省
令和7年度	給与関連システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	民間事業者
令和7年度	農林水産統計品質向上支援システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	農林水産省
令和7年度	外国人就労管理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	—
令和7年度	札幌第４地方合同庁舎入退館管理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	農林水産省
令和7年度	アドレス・ベース・レジストリ（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	株式会社ＮＴＴデータ
令和7年度	事務共通システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	日本通運株式会社
令和7年度	地方財政決算情報管理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	総務省

ほかの府省庁の事業一覧

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