国土交通省の事業一覧と支出先（36ページ目）
国土交通省の事業一覧
年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です（50件ずつ）。
| 年度 | 事業名 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 中部国際空港整備事業 | 12億742万円 | 大阪航空局 |
| 令和6年度 | 次世代コンテナターミナルの構築に向けた港湾技術開発に必要な経費 | 11億9,799万円 | ＪＦＥエンジニアリング株式会社 |
| 令和6年度 | 海洋調査に関する経費 | 11億8,685万円 | 株式会社マリン・ワーク・ジャパン |
| 令和6年度 | 独立行政法人自動車事故対策機構施設整備費 | 11億5,530万円 | 独立行政法人自動車事故対策機構 |
| 令和6年度 | ICT等を活用した観光地のインバウンド受入環境整備の高度化（国際観光旅客税財源） | 11億1,632万円 | 東武トップツアーズ株式会社 |
| 令和6年度 | 予報業務 | 11億1,475万円 | 宇宙技術開発株式会社 |
| 令和6年度 | 研究開発等 | 10億7,000万円 | 国立研究開発法人建築研究所 |
| 令和6年度 | 国土交通分野のデータ整備・活用・オープンデータ化プロジェクト（Project LINKS） | 10億1,008万円 | — |
| 令和6年度 | まちなかウォーカブル推進事業 | 9億7,292万円 | 広島駅南口開発株式会社 |
| 令和6年度 | 都市再生総合整備事業 | 9億6,800万円 | 独立行政法人都市再生機構 |
| 令和6年度 | 国際機関への分担金・拠出金 | 9億4,330万円 | 世界気象機関 |
| 令和6年度 | 先進車両導入支援事業 | 9億4,000万円 | — |
| 令和6年度 | 鉄道技術開発・普及促進制度 | 9億3,718万円 | 近畿日本鉄道株式会社 |
| 令和6年度 | 国立公園における滞在体験魅力向上・感動体験創出事業（国際観光旅客税財源） | 9億614万円 | 環境省 |
| 令和6年度 | 集約都市形成支援事業 | 8億9,826万円 | その他 |
| 令和6年度 | カーボンニュートラルポート形成に関する新技術開発等実証検討に必要な経費 | 8億8,378万円 | 近畿地方整備局 |
| 令和6年度 | 自動車整備業におけるＤＸ化対策 | 8億7,992万円 | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 |
| 令和6年度 | 防災のための集団移転促進事業に必要な経費 | 8億7,603万円 | 地方公共団体① |
| 令和6年度 | 幹線鉄道等活性化事業 | 8億3,400万円 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 |
| 令和6年度 | 優良建築物等整備事業 | 8億3,381万円 | 独立行政法人都市再生機構 |
| 令和6年度 | 貸付業務 | 8億115万円 | 独立行政法人自動車事故対策機構 |
| 令和6年度 | 国際戦略港湾競争力強化実証事業 | 7億9,714万円 | 北陸地方整備局 |
| 令和6年度 | 地理空間情報ライブラリー推進経費 | 7億8,824万円 | 一般財団法人日本地図センター |
| 令和6年度 | 一般勘定 | 7億7,600万円 | 交通安全環境研究所 |
| 令和6年度 | 国際民間航空機関分担金・拠出金 | 7億6,804万円 | 国際民間航空機関 |
| 令和6年度 | 治安及び救難体制の整備における人材育成に関する経費 | 7億5,893万円 | 静岡エアコミュータ株式会社 |
| 令和6年度 | 官民連携による民間資金を最大限活用した成長戦略の推進 | 7億5,581万円 | その他 |
| 令和6年度 | MICE誘致のためのコンベンションビューロー機能高度化支援事業（国際観光旅客税財源） | 7億1,359万円 | 日本コンベンションサービス株式会社 |
| 令和6年度 | 官民連携まちなか再生推進事業 | 7億105万円 | その他 |
| 令和6年度 | 国土交通統計 | 6億9,093万円 | 東京都ほか |
| 令和6年度 | 全国の観光地・観光産業における総合的な観光DX推進事業（国際観光旅客税財源） | 6億8,000万円 | 未定 |
| 令和6年度 | 観光統計整備事業 | 6億7,275万円 | 株式会社サーベイリサーチセンター |
| 令和6年度 | 土地基本調査経費 | 6億5,303万円 | ナカバヤシ株式会社 |
| 令和6年度 | 住宅ストック維持・向上促進事業 | 6億2,194万円 | 一般財団法人住宅保証支援機構 |
| 令和6年度 | 新たな交流市場・観光資源の創出事業 | 6億1,456万円 | 近畿日本ツーリスト株式会社 |
| 令和6年度 | 地域観光資源の多言語解説整備支援事業（国際観光旅客税財源） | 6億円 | ＴＯＰＰＡＮ株式会社 |
| 令和6年度 | 地方部での滞在促進のための地域周遊観光促進事業 | 5億8,968万円 | その他 |
| 令和6年度 | 海洋情報に関する経費 | 5億8,838万円 | その他 |
| 令和6年度 | 建設技術の研究開発助成経費 | 5億8,500万円 | 日之出水道機器株式会社 |
| 令和6年度 | 脱炭素に向けた産学官連携による次世代大型車開発促進事業 | 5億7,777万円 | 独立行政法人自動車技術総合機構 |
| 令和6年度 | 被害者相談等自賠責制度の適正・円滑な執行 | 5億7,000万円 | 公益財団法人日弁連交通事故相談センター |
| 令和6年度 | 国際クルーズ旅客受入機能高度化事業 | 5億6,489万円 | 四国地方整備局 |
| 令和6年度 | 自動車の技術・基準の国際標準化等の推進 | 5億5,458万円 | 公益財団法人日本自動車輸送技術協会 |
| 令和6年度 | 気象研究所 | 5億4,963万円 | 株式会社荏原製作所 |
| 令和6年度 | 地殻変動等調査経費 | 5億4,204万円 | 株式会社八州 |
| 令和6年度 | 官民連携基盤整備推進調査費 | 5億821万円 | その他 |
| 令和6年度 | 高齢者免許返納対策調査分析事業 | 5億円 | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 |
| 令和6年度 | 能登半島地震からの復興に向けた観光再生支援 | 5億円 | 民間企業 |
| 令和6年度 | 公共交通利用環境の革新等（国際観光旅客税財源） | 5億円 | — |
| 令和6年度 | 独立行政法人航空大学校施設整備費 | 4億9,502万円 | 株式会社日本空港コンサルタンツ |
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