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国土交通省の事業一覧と支出先(65ページ目)

国土交通省の事業一覧

年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です(50件ずつ)。

国土交通省の事業一覧(65ページ目)
年度事業名決定額支出先
令和4年度航空路整備事業(航空保安施設整備)18億7,300万円日本電気株式会社
令和4年度国立研究開発法人建築研究所(運営費交付金)18億5,500万円国立研究開発法人建築研究所
令和4年度都市・地域交通戦略推進事業17億9,400万円新宿駅周辺地区都市再生協議会
令和4年度日本博を契機とした観光コンテンツの拡充(国際観光旅客税財源)17億2,200万円独立行政法人日本芸術文化振興会
令和4年度気象レーダー観測16億3,700万円日本無線株式会社
令和4年度物流生産性向上推進事業16億919万円株式会社野村総合研究所
令和4年度土木関連施設整備費、建築関連施設整備費15億8,000万円株式会社三井E&Sマシナリー
令和4年度空港周辺環境対策事業15億3,700万円独立行政法人空港周辺整備機構
令和4年度居住支援協議会等活動支援事業15億3,300万円株式会社福祉開発研究所
令和4年度マンションストック長寿命化等モデル事業15億1,400万円一般社団法人すまいづくりまちづくりセンター連合会
令和4年度国際交通分野における途上国の経済活性化と我が国企業競争力強化のための支援15億300万円The Northeast Magrev,LLC
令和4年度地域公共交通維持・活性化推進事業14億7,270万円株式会社北海道エアシステム
令和4年度Living History(生きた歴史体感プログラム)事業(国際観光旅客税財源)14億600万円大阪府
令和4年度ひき逃げ事故等による被害者に対する保障金の支払13億9,800万円損害保険ジャパン株式会社
令和4年度自動車検査登録事務所等の施設の整備13億6,500万円九州運輸局
令和4年度独立行政法人自動車技術総合機構施設整備費13億5,600万円独立行政法人自動車技術総合機構
令和4年度国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 電子航法研究所 運営費交付金13億4,900万円国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所電子航法研究所
令和4年度国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所 運営費交付金12億2,000万円国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所港湾空港技術研究所
令和4年度電子国土基本図整備経費12億700万円株式会社北日本ジオグラフィ
令和4年度火山観測12億400万円株式会社NTTドコモ
令和4年度中部国際空港整備事業11億4,300万円大阪航空局
令和4年度国際戦略港湾競争力強化対策事業11億1,000万円近畿地方整備局
令和4年度研究開発等10億8,000万円国立研究開発法人建築研究所
令和4年度空港におけるFAST TRAVEL推進支援事業(国際観光旅客税財源)10億6,900万円富士山静岡空港株式会社
令和4年度DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進による観光サービスの変革と観光需要の創出9億9,900万円エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
令和4年度海洋調査に関する経費9億3,830万円株式会社マリン・ワーク・ジャパン
令和4年度高層気象観測9億2,600万円住友電設株式会社
令和4年度港湾におけるカーボンニュートラル実現に必要な経費9億1,400万円一般社団法人海洋調査協会
令和4年度自動車運送事業の安全総合対策事業 (事故防止対策支援推進事業)8億7,900万円西濃運輸株式会社
令和4年度都市再生総合整備事業8億7,400万円独立行政法人都市再生機構
令和4年度国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所施設整備費補助金8億5,500万円国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所海上技術安全研究所
令和4年度国際クルーズ旅客受入機能高度化事業8億4,000万円中部地方整備局
令和4年度公共交通利用環境の革新等(国際観光旅客税財源)8億3,500万円北海道旅客鉄道株式会社
令和4年度官民連携まちなか再生推進事業8億2,900万円東急株式会社 株式会社東急レクリエーション
令和4年度車両の安全対策8億2,700万円独立行政法人自動車技術総合機構
令和4年度幹線鉄道等活性化事業7億9,000万円独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
令和4年度ポストコロナを見据えた新たなコンテンツ形成支援事業7億7,283万円—
令和4年度広域周遊観光促進のための観光地域支援事業7億6,340万円公益社団法人北海道観光振興機構
令和4年度国際機関への分担金・拠出金7億5,700万円世界気象機関
令和4年度鉄道技術開発・普及促進制度7億5,100万円日本信号株式会社
令和4年度一般勘定7億3,600万円独立行政法人自動車技術総合機構交通安全環境研究所
令和4年度国土交通統計7億2,774万円日本通信紙株式会社
令和4年度建設分野における国際協力、連携の推進7億2,000万円日本工営株式会社
令和4年度カーボンニュートラルの実現に向けた住宅・建築物の体制整備事業7億1,900万円—
令和4年度観光統計整備事業6億7,300万円株式会社 インテージリサーチ
令和4年度集約都市形成支援事業6億4,500万円加古川市
令和4年度国際民間航空機関分担金・拠出金6億3,400万円国際民間航空機関
令和4年度港湾公害防止対策事業6億3,100万円関東地方整備局
令和4年度船舶産業におけるサプライチェーンの最適化5億7,580万円ジャパンマリンユナイテッド株式会社
令和4年度住宅・建築生産性向上促進事業5億7,100万円一般社団法人住宅リフォーム推進協議会

ほかの府省庁の事業一覧

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