国土交通省の事業一覧と支出先（71ページ目）
国土交通省の事業一覧
年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です（50件ずつ）。
| 年度 | 事業名 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 | 国際標準化の推進に向けた戦略策定 | 1,900万円 | — |
| 令和4年度 | 世界道路協会等の運営に必要な政府会員分担金 | 1,900万円 | 交通研究センター（TRC） |
| 令和4年度 | 洪水予報施設運営に必要な経費 | 1,868万6,000円 | 九州地方整備局 |
| 令和4年度 | 建設技術の研究開発等共通経費 | 1,842万5,000円 | 一般財団法人国土技術研究センター |
| 令和4年度 | 土地市場の変化を踏まえた土地政策実現のための経費 | 1,810万円 | 株式会社エーフォース |
| 令和4年度 | 海上運送対策に必要な経費 | 1,788万円 | 株式会社ケー・デー・シー |
| 令和4年度 | ユニバーサルツーリズム促進事業 | 1,780万円 | 一般社団法人ＷｈｅｅＬｏｇ |
| 令和4年度 | 「小さな拠点」を核とした「ふるさと集落生活圏」形成推進事業 | 1,700万円 | 広島県神石高原町 |
| 令和4年度 | 大規模水害時における広域的な災害対応についての調査経費 | 1,700万円 | 日本下水道事業団 |
| 令和4年度 | まちなか公共空間等活用支援事業 | 1,700万円 | 一般財団法人民間都市開発推進機構 |
| 令和4年度 | 建設キャリアアップシステムを活用した建設産業における女性の定着促進支援 | 1,690万円 | マイナンバー連携検討共同提案体 |
| 令和4年度 | 地下水対策及び地下水保全管理調査等に要する経費 | 1,641万円 | 株式会社建設技術研究所 |
| 令和4年度 | 国連環境計画拠出金 | 1,600万円 | 国連環境計画（ＵＮＥＰ） |
| 令和4年度 | 城泊・寺泊による歴史的資源の活用（国際観光旅客税財源） | 1,600万円 | 楽天グループ株式会社 |
| 令和4年度 | 土地取引の円滑化に関する経費 | 1,560万円 | 一般財団法人土地情報センター |
| 令和4年度 | 主要都市における高度利用地の地価分析調査 | 1,550万円 | 一般財団法人日本不動産研究所 |
| 令和4年度 | 緑地等施設事業 | 1,500万円 | 中部地方整備局 |
| 令和4年度 | 都市局市街地防災推進費 | 1,500万円 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 |
| 令和4年度 | 北大西洋流氷監視分担金 | 1,500万円 | 米国国務省 |
| 令和4年度 | 「人中心の道路空間」の構築に関する調査検討業務 | 1,500万円 | 日本みち研究所・セントラルコンサルタント共同提案体 |
| 令和4年度 | 地下空間の利活用に関する安全技術の確立に関する検討経費 | 1,480万9,000円 | 日本工営株式会社 |
| 令和4年度 | 国土政策に関する国際調査 | 1,479万8,000円 | 一般財団法人日本開発構想研究所 |
| 令和4年度 | 国連開発計画拠出金 | 1,400万円 | 国連開発計画（ＵＮＤＰ） |
| 令和4年度 | 民間施設との連携による高速道路の快適な利用環境実現に向けた取組に関する検討経費 | 1,400万円 | 道路新産業開発機構・建設技術研究所共同提案体 |
| 令和4年度 | 小型船舶利用適正化に向けた総合対策 | 1,394万円 | 北陸信越運輸局 |
| 令和4年度 | 地域活性化推進経費 | 1,300万円 | （一財）計量計画研究所・（一社）日本テレワーク協会共同提案体 |
| 令和4年度 | 現場の環境変化を考慮した土木施工の安全対策の高度化に関する研究 | 1,300万円 | 一般社団法人日本建設機械施工協会 |
| 令和4年度 | 水資源の現状把握等に要する経費 | 1,300万円 | 国土技術研究センター・パシフィックコンサルタンツ共同提案体 |
| 令和4年度 | グリーン社会の実現に向けた国土交通グリーンチャレンジの推進 | 1,300万円 | — |
| 令和4年度 | 雨水出水浸水想定区域における避難に資するトリガー情報についての検討経費 | 1,265万8,000円 | — |
| 令和4年度 | 交通安全対策推進経費 | 1,263万8,000円 | 株式会社エモック・エンタープライズ |
| 令和4年度 | 水害等統計作成経費 | 1,205万5,000円 | 株式会社謄栄社 |
| 令和4年度 | 今後の道路利用のあり方に係る検討経費 | 1,200万円 | 株式会社公共計画研究所 |
| 令和4年度 | 長期優良住宅認定取得促進モデル事業 | 1,200万円 | 一般社団法人住宅性能評価・表示協会 |
| 令和4年度 | TEC-FORCEの体制強化のための民間人材育成・確保に必要な経費 | 1,200万円 | 令和３年度 民間技術者によるＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ活動支援検討業務 八千代エンジニヤリング・関東地域づくり協会 共同提案体 |
| 令和4年度 | 既存建築物における屋根ふき材の耐風診断・補強技術評価に関する研究 | 1,200万円 | 一般財団法人建材試験センター |
| 令和4年度 | 気象測器検定 | 1,200万円 | 川崎重工業株式会社 |
| 令和4年度 | 用地取得の円滑・迅速化と用地補償の適正化に関する検討経費 | 1,200万円 | 一般財団法人公共用地補償機構 |
| 令和4年度 | 民間が行う洪水の予報業務の許可に係る審査方法に関する検討経費 | 1,200万円 | — |
| 令和4年度 | 民間データ等を活用した効率的な除雪作業に向けた検討 | 1,200万円 | 一般財団法人 計量計画研究所 |
| 令和4年度 | 沿道リスクの把握・分析・対応手法の検討 | 1,200万円 | 「令和3年度 沿道も含めた道路のリスク把握・分析・評価手法に関する検討業務」土木研究センター・パスコ共同提案体 |
| 令和4年度 | ESG投資等の動向を踏まえた不動産投資市場の環境整備 | 1,160万円 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 令和4年度 | 不動産市場国際化への対応 | 1,130万円 | デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社 |
| 令和4年度 | 災害後における居住継続のための自立型エネルギーシステムの設計目標に関する研究 | 1,100万円 | 株式会社住環境計画研究所 |
| 令和4年度 | 地域の精通した水害の専門家育成による地域防災力の向上の検討経費 | 1,100万円 | 一般財団法人河川情報センター・一般財団法人国土技術研究センター共同提案体 |
| 令和4年度 | 地方都市圏におけるモード横断的な公共交通の財務と運営に関する調査研究 | 1,100万円 | Washington CORE, L.L.C |
| 令和4年度 | 改正SOLAS条約等を踏まえた総合的な港湾保安対策 | 1,100万円 | 一般財団法人国際臨海開発研究センター |
| 令和4年度 | 都市局地球環境問題等総合調査等経費 | 1,100万円 | 公益財団法人都市緑化機構 |
| 令和4年度 | ICT活用によるモビリティサービスと都市交通との取組との連携に関する調査研究 | 1,100万円 | — |
| 令和4年度 | 経済協力開発機構造船部会分担金 | 1,100万円 | 経済協力開発機構 |
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