国土交通省の事業一覧と支出先（83ページ目）
国土交通省の事業一覧
年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です（50件ずつ）。
| 年度 | 事業名 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 | 基準点測量 | 5,126万9,000円 | 株式会社高崎総合コンサルタント |
| 令和3年度 | スーパー・メガリージョンの形成及び効果の広域的拡大の促進等 | 5,030万円 | 中部地方整備局 |
| 令和3年度 | 施設の維持管理及び行政事務データの管理効率化に係る調査研究 | 5,000万円 | — |
| 令和3年度 | 港湾における衛星測位を活用したトラック自動運転技術の安全性検証に必要な経費 | 4,900万円 | — |
| 令和3年度 | 事業成果管理経費 | 4,900万円 | 日本電気（株） |
| 令和3年度 | 下水道管路の防災・減災技術の開発に関する実態調査 | 4,800万円 | 計画降雨強度式の作成方法に関する調査業務ＮＪＳ・日水コン設計共同体 |
| 令和3年度 | 港湾広域防災拠点支援施設の維持管理に必要な経費 | 4,800万円 | 近畿地方整備局 |
| 令和3年度 | 所有者不明土地法の円滑な運用に向けた地域支援 | 4,750万円 | （株）日本能率協会総合研究所 |
| 令和3年度 | 交通関係国際会議等に必要な経費 | 4,730万円 | 株式会社イベントアンドコンベンションハウス |
| 令和3年度 | 成熟社会に対応した郊外住宅市街地の再生技術の開発 | 4,664万6,000円 | （有）城南建設工業 |
| 令和3年度 | マクロ経済政策と連携した土地政策推進のための不動産動向指標等の構築 | 4,530万円 | Prop Tech plus株式会社 |
| 令和3年度 | 経済協力開発機構等拠出金 | 4,524万1,000円 | 経済協力開発機構 |
| 令和3年度 | 地殻観測 | 4,500万円 | 東京管区気象台 |
| 令和3年度 | 世界観光事業分担金 | 4,300万円 | 世界観光機関（UNWTO） |
| 令和3年度 | 土地白書作成等経費 | 4,220万円 | （株）日本能率協会総合研究所 |
| 令和3年度 | 北海道開発局施設整備費 | 4,203万3,000円 | （株）佐興建設 |
| 令和3年度 | ICT施工技術支援者育成等経費 | 4,099万9,999円 | （一社）日本建設機械施工協会 |
| 令和3年度 | 防災協働対話を通じた水防災技術の国際展開強化のための調査検討経費 | 4,000万円 | 国際建設技術協会・建設技研インターナショナル・八千代エンジニヤリング共同提案体 |
| 令和3年度 | 中山間地における降雨観測精度の高度化のための画像雨量計の開発 | 4,000万円 | — |
| 令和3年度 | 河川水理調査に必要な経費 | 3,900万円 | 関東地方整備局 |
| 令和3年度 | 国際社会における交通連携の確保 | 3,900万円 | 八千代エンジニヤリング株式会社 |
| 令和3年度 | 気候・海洋情報処理業務 | 3,820万円 | 三興通商（株） |
| 令和3年度 | 電子政府等業務効率化推進経費 | 3,800万円 | ネットワンシステムズ株式会社 |
| 令和3年度 | 低潮線の保全に要する経費 | 3,719万円 | 国際航業（株） |
| 令和3年度 | 運輸安全マネジメント制度の充実・強化 | 3,700万円 | 株式会社ステージ |
| 令和3年度 | 新しい木質材料を活用した混構造建築物の設計・施工技術の開発 | 3,700万円 | アシス（株） |
| 令和3年度 | 国際機関等拠出金 | 3,700万円 | 経済協力開発機構 |
| 令和3年度 | 下水道におけるＰＰＰ／ＰＦＩの導入に向けた検討経費 | 3,672万8,000円 | （株）日水コン |
| 令和3年度 | 建築情報システム高度化促進事業 | 3,600万円 | 一般財団法人 建築行政情報センター |
| 令和3年度 | 2027年国際園芸博覧会事業及び2027年国際園芸博覧会検討調査 | 3,600万円 | — |
| 令和3年度 | 地方航空路線維持・活性化の推進 | 3,540万1,000円 | 公益財団法人航空輸送技術研究センター |
| 令和3年度 | 気象官署施設整備 | 3,357万1,000円 | 株式会社電友社 |
| 令和3年度 | 自動運転を支援する路車連携技術等に係る検討 | 3,300万円 | 道路新産業開発機構・パシフィックコンサルタンツ設計共同体 |
| 令和3年度 | 防災情報提供センター | 3,200万円 | （株）日立製作所 |
| 令和3年度 | 民間発注工事等における働き方改革の推進 | 3,200万円 | （株）建設技術研究所 |
| 令和3年度 | 建設施工における人間拡張に係る技術開発・導入の促進 | 3,200万円 | （株）日本能率協会総合研究所 |
| 令和3年度 | マラッカ・シンガポール海峡等航行安全対策 | 3,100万円 | (一社）海外運輸協力協会 |
| 令和3年度 | 自動車保安対策 | 3,100万円 | 関東運輸局 |
| 令和3年度 | 災害に強い物流システム構築事業 | 3,100万円 | （株）日通総合研究所 |
| 令和3年度 | 社会資本整備の生産性を高める生産管理システムの強化に向けた検討経費 | 3,011万5,000円 | 一般財団法人 国土技術研究センター |
| 令和3年度 | 世界的水資源問題を踏まえた我が国の対応方策検討調査経費 | 3,004万1,000円 | 特定非営利法人日本水フォーラム |
| 令和3年度 | 新技術の導入促進等に係る経費 | 3,000万円 | — |
| 令和3年度 | 宅地建物取引業免許等の電子申請化に向けた調査・検討 | 3,000万円 | （株）エヌ・ティ・ティ・データ |
| 令和3年度 | 下水道リノベーション推進経費 | 3,000万円 | 日水コン・ＮＪＳ共同提案体 |
| 令和3年度 | 新線調査費等 | 3,000万円 | （独）日本高速道路保有・債務返済機構 |
| 令和3年度 | 市街地環境整備推進経費 | 3,000万円 | 株式会社アルテップ |
| 令和3年度 | 船舶油濁損害対策 | 2,920万円 | 輸出入・港湾関連情報処理センター㈱ |
| 令和3年度 | 基幹的広域防災拠点における広域輸送訓練に必要な経費 | 2,900万円 | 近畿地方整備局 |
| 令和3年度 | 道路占用料の見直し等に関する調査検討経費 | 2,900万円 | — |
| 令和3年度 | 地磁気観測 | 2,800万円 | 三菱スペ－ス・ソフトウエア（株） |
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