国土交通省の事業一覧と支出先（52ページ目）
国土交通省の事業一覧
年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です（50件ずつ）。
| 年度 | 事業名 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 | 広域周遊観光促進のための観光地域支援事業 | 5億6,299万円 | 公益社団法人北海道観光振興機構 |
| 令和5年度 | 国際クルーズ旅客受入機能高度化事業 | 5億6,200万円 | 北海道開発局 |
| 令和5年度 | カーボンニュートラルポート形成に関する新技術開発等実証検討に必要な経費 | 5億5,300万円 | — |
| 令和5年度 | 高層気象観測 | 5億5,200万円 | 明星電気株式会社 |
| 令和5年度 | 国際戦略港湾競争力強化実証事業 | 5億3,100万円 | — |
| 令和5年度 | 貸付業務 | 5億3,000万円 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 |
| 令和5年度 | 産学官連携による高効率次世代大型車両開発促進事業 | 5億1,700万円 | 独立行政法人自動車技術総合機構交通安全環境研究所 |
| 令和5年度 | 自動車の技術・基準の国際標準化等の推進 | 5億1,400万円 | 公益財団法人日本自動車輸送技術協会 |
| 令和5年度 | 先進車両導入支援試験実証事業 | 5億円 | — |
| 令和5年度 | 国際機関と連携し、国際会議を活用したスマートシティの海外展開の推進 | 4億9,000万円 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 |
| 令和5年度 | 先進安全自動車の整備環境の確保事業 | 4億8,400万円 | 公益財団法人 日本自動車輸送技術協会 |
| 令和5年度 | 港湾公害防止対策事業 | 4億8,200万円 | 近畿地方整備局 |
| 令和5年度 | 官民連携基盤整備推進調査費 | 4億7,800万円 | 白石市 |
| 令和5年度 | 国立公園等多言語解説等整備事業（国際観光旅客税財源） | 4億6,400万円 | 株式会社乃村工藝社 |
| 令和5年度 | 民間事業者等の知見を活用した建築基準整備の推進事業 | 4億5,660万円 | 株式会社ドット・コーポレーション |
| 令和5年度 | 建設技術の研究開発助成経費 | 4億4,460万円 | ジビル調査設計株式会社 |
| 令和5年度 | 円滑な通関等の環境整備（国際観光旅客税財源） | 4億3,463万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和5年度 | 独立行政法人航空大学校施設整備費 | 4億3,300万円 | — |
| 令和5年度 | 地殻変動等調査経費 | 4億2,930万円 | 国土交通省国土地理院四国地方測量部 |
| 令和5年度 | 住宅・建築生産性向上促進事業 | 4億2,470万円 | 一般社団法人日本サステナブル建築協会 |
| 令和5年度 | 地下街防災推進事業 | 4億1,600万円 | 株式会社セントラルパーク |
| 令和5年度 | きめ細やかな豪雪地帯対策の推進に要する経費 | 4億700万円 | 青森市 |
| 令和5年度 | 建築物の安全確保のための体制の整備事業 | 4億259万円 | 一般社団法人 建築性能基準推進協会 |
| 令和5年度 | 自動車の安全基準の策定 | 4億200万円 | 独立行政法人自動車技術総合機構交通安全環境研究所 |
| 令和5年度 | まち再生総合支援事業 | 4億円 | 一般財団法人民間都市開発推進機構 |
| 令和5年度 | 2027年国際園芸博覧会事業及び2027年国際園芸博覧会検討調査 | 3億9,570万円 | 公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会 |
| 令和5年度 | 防災のための集団移転促進事業に必要な経費 | 3億9,486万円 | 地方公共団体A |
| 令和5年度 | 気候変動観測・監視業務 | 3億8,499万円 | 株式会社ＫＡＮＳＯテクノス |
| 令和5年度 | 交通運輸技術開発推進制度 | 3億7,900万円 | 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 |
| 令和5年度 | 住宅建設事業調査費 | 3億7,871万円 | 株式会社市浦ハウジング＆プランニング |
| 令和5年度 | 国際戦略港湾競争力強化対策事業 | 3億7,600万円 | 近畿地方整備局 |
| 令和5年度 | 高齢者免許返納対策調査分析事業 | 3億7,400万円 | — |
| 令和5年度 | 小笠原諸島気象業務 | 3億7,000万円 | 株式会社日新 |
| 令和5年度 | 技術のトップランナーを中核とした海事産業の集約・連携強化 | 3億6,700万円 | ダイハツディーゼル株式会社 |
| 令和5年度 | 新技術の調査・研究に関する経費 | 3億6,432万円 | — |
| 令和5年度 | デジタル改革によるDX造船所の実現 | 3億6,100万円 | 浅川造船株式会社 |
| 令和5年度 | 国土数値情報の整備 | 3億6,000万円 | 株式会社ゼンリン |
| 令和5年度 | 優良建築物等整備事業 | 3億5,485万円 | 独立行政法人都市再生機構 |
| 令和5年度 | 国土地理院施設整備に必要な経費 | 3億5,200万円 | 株式会社イッシン |
| 令和5年度 | 航空輸送安全対策 | 3億4,800万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和5年度 | 災害に強い物流システム構築事業 | 3億4,000万円 | 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 |
| 令和5年度 | 半島地域振興等に必要な経費 | 3億3,399万円 | 株式会社光文社 |
| 令和5年度 | 建築BIM活用総合推進事業 | 3億2,266万円 | — |
| 令和5年度 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構運営費交付金 | 3億1,700万円 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 |
| 令和5年度 | 測量行政推進経費 | 3億1,500万円 | 株式会社トライ・アットリソース |
| 令和5年度 | 歩行空間における自律移動支援の推進 | 2億9,459万円 | 株式会社パスコ |
| 令和5年度 | 鉄道整備等基礎調査等 | 2億9,400万円 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 |
| 令和5年度 | 自動車整備業におけるＤＸ化対策 | 2億8,600万円 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 |
| 令和5年度 | 独立行政法人海技教育機構施設整備費補助金 | 2億8,000万円 | 独立行政法人海技教育機構 |
| 令和5年度 | 救難体制の整備に関する経費 | 2億7,789万円 | 日本船舶薬品株式会社 |
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