国土交通省の事業一覧と支出先（69ページ目）
国土交通省の事業一覧
年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です（50件ずつ）。
| 年度 | 事業名 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 | 防災情報提供センター | 6,300万円 | 株式会社日立製作所 |
| 令和4年度 | 地域の観光資源を活用したプロモーション事業（国際観光旅客税財源） | 6,200万円 | 中部運輸局 |
| 令和4年度 | 総合的なバリアフリー社会の形成の推進 | 6,100万円 | 株式会社サンビーム |
| 令和4年度 | 地域公共交通等勘定 | 6,000万円 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 |
| 令和4年度 | オープンデータ・イノベーションの取組の推進に必要な経費 | 5,926万6,000円 | 一般財団法人日本建設情報総合センター・社会基盤情報流通推進協議会共同提案体 |
| 令和4年度 | 日中韓観光大臣会合 | 5,880万円 | 株式会社JTBコミュニケーションデザイン |
| 令和4年度 | 洪水予報施設経費 | 5,813万9,000円 | 関東地方整備局 |
| 令和4年度 | 航空従事者の技能証明試験 | 5,800万円 | 株式会社ソラシドエア |
| 令和4年度 | 事業用自動車の重大事故に関する事故調査等機能の強化 | 5,700万円 | 公益財団法人交通事故総合分析センター |
| 令和4年度 | ICTによる特車通行確認のためのモニタリング制度の検討経費 | 5,499万8,000円 | 株式会社建設技術研究所 |
| 令和4年度 | 国土形成計画等の策定 | 5,430万円 | — |
| 令和4年度 | 鉄道安全対策等 | 5,350万円 | 九州運輸局 |
| 令和4年度 | 日本が誇る先端技術を活用した日本文化の魅力発信（国際観光旅客税財源） | 5,200万円 | 独立行政法人日本芸術文化振興会 |
| 令和4年度 | 緊急仮設橋の性能規定と部材等規格化に向けた調査研究 | 5,000万円 | — |
| 令和4年度 | 地域の医療・観光資源を活用した外国人受入れ推進のための調査・展開事業（国際観光旅客税財源） | 5,000万円 | マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパン |
| 令和4年度 | 地方の入札契約改善推進事業 | 5,000万円 | 明豊ファシリティワークス株式会社 |
| 令和4年度 | 運行位置情報等のリアルタイムデータのオープンデータ化促進事業 | 5,000万円 | — |
| 令和4年度 | ＩＴを活用した運送事業に対する監査体制の強化 | 5,000万円 | 関東運輸局 |
| 令和4年度 | 交通関係国際会議等に必要な経費 | 5,000万円 | 株式会社イベントアンドコンベンションハウス |
| 令和4年度 | 基準点測量 | 4,926万5,000円 | 株式会社八州 |
| 令和4年度 | 経済協力開発機構等拠出金 | 4,851万7,000円 | 経済協力開発機構 |
| 令和4年度 | 不動産市場整備・活性化の推進 | 4,750万円 | 株式会社日建設計総合研究所 |
| 令和4年度 | 成熟社会に対応した郊外住宅市街地の再生技術の開発 | 4,697万2,000円 | 郊外住宅市街地における移動環境向上に関する長期運用実験・検証補助業務 復建調査設計・福山コンサルタント設計共同体 |
| 令和4年度 | 世界観光事業分担金 | 4,600万円 | 世界観光機関 (UNWTO) |
| 令和4年度 | 建設技術者の働き方改革の推進に関する調査・検討 | 4,500万円 | 株式会社建設技術研究所 |
| 令和4年度 | 各種交通モードにおける持続的な衛星測位情報等の提供に向けた技術開発 | 4,272万8,000円 | — |
| 令和4年度 | 国土形成計画等の基礎的・長期的検討 | 4,270万円 | 株式会社地域総合計画研究所・株式会社計画技術研究所共同提案体 |
| 令和4年度 | 土地白書作成等経費 | 4,230万円 | 株式会社日本能率協会総合研究所 |
| 令和4年度 | 操縦士、整備士・製造技術者の養成・確保対策 | 4,172万7,000円 | 公益財団法人 航空輸送技術研究センター |
| 令和4年度 | 社会環境の変化に対応した住宅・建築物の性能評価技術の開発 | 4,117万2,000円 | — |
| 令和4年度 | 防災協働対話を通じた水防災技術の国際展開強化のための調査検討経費 | 4,000万円 | 国際建設技術協会・建設技研インターナショナル・八千代エンジニヤリング共同提案体 |
| 令和4年度 | 国際機関等拠出金 | 4,000万円 | 経済協力開発機構 |
| 令和4年度 | 民間発注工事等における働き方改革の推進 | 4,000万円 | 株式会社日本アプライドリサーチ研究所 |
| 令和4年度 | 定期報告制度のデジタル化促進事業 | 4,000万円 | — |
| 令和4年度 | 河川水理調査に必要な経費 | 3,900万円 | 関東地方整備局 |
| 令和4年度 | 気象官署施設整備 | 3,856万2,000円 | 札幌管区気象台 |
| 令和4年度 | インバウンドの地方展開に向けたインフラの観光資源化事業（国際観光旅客税財源） | 3,750万円 | 株式会社JTB |
| 令和4年度 | 低潮線の保全に要する経費 | 3,719万円 | 朝日航洋株式会社 |
| 令和4年度 | 国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業（国際観光旅客税財源） | 3,700万円 | 株式会社スカイランド |
| 令和4年度 | 社会資本分野における環境対策の推進 | 3,680万円 | 株式会社創建 |
| 令和4年度 | 不動産価格等に係る動向指標の構築経費 | 3,640万円 | Ｐｒｏｐ Ｔｅｃｈ ｐｌｕｓ株式会社 |
| 令和4年度 | 建設分野における国際展開の推進 | 3,600万円 | 株式会社オリエンタルコンサルタンツ |
| 令和4年度 | 再エネ利用設備設置促進区域（仮称）指定促進モデル事業 | 3,600万円 | — |
| 令和4年度 | ICT施工技術支援者育成等経費 | 3,500万円 | 一般社団法人日本建設機械施工協会 |
| 令和4年度 | 運輸安全マネジメント制度の充実・強化 | 3,494万1,000円 | 株式会社オーエムシー |
| 令和4年度 | 国際社会における交通連携の確保 | 3,400万円 | 株式会社日本海洋科学 |
| 令和4年度 | 世界的水資源問題を踏まえた我が国の対応方策検討調査経費 | 3,397万円 | 特定非営利活動法人日本水フォーラム |
| 令和4年度 | 北海道開発局施設整備費 | 3,364万3,000円 | 新日本空調株式会社 |
| 令和4年度 | 京都御苑魅力向上資源アーカイブ事業（国際観光旅客税財源） | 3,320万円 | — |
| 令和4年度 | 下水道分野における強靭化・グリーン化推進経費 | 3,153万2,000円 | — |
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