国土交通省の事業一覧と支出先（68ページ目）
国土交通省の事業一覧
年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です（50件ずつ）。
| 年度 | 事業名 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 | 海洋周辺地域における訪日観光の魅力向上及び安全安心な再開促進事業（国際観光旅客税財源） | 1億2,000万円 | 八幡浜市 |
| 令和4年度 | 独立行政法人海技教育機構施設整備費補助金 | 1億2,000万円 | 独立行政法人海技教育機構 |
| 令和4年度 | 鉄道技術基準等 | 1億2,000万円 | 公益財団法人 鉄道総合技術研究所 |
| 令和4年度 | 地理空間情報ライブラリー推進経費 | 1億1,700万円 | 一般財団法人日本地図センター |
| 令和4年度 | 地理地殻活動の研究に必要な経費 | 1億1,600万円 | 三菱電機ソフトウエア株式会社 |
| 令和4年度 | 観光人材育成支援事業 | 1億1,500万円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
| 令和4年度 | 海運からの温室効果ガス等環境負荷低減に関する総合対策 | 1億1,410万円 | 公益財団法人日本海事センター |
| 令和4年度 | 道路構造物のメンテナンスサイクル確立に向けた経費 | 1億1,300万円 | 関東地方整備局 |
| 令和4年度 | 住宅・建築物安全安心対策推進経費 | 1億1,200万円 | 富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社 |
| 令和4年度 | 地理空間情報の流通・利用促進の検討 | 1億1,170万円 | 株式会社価値総合研究所 |
| 令和4年度 | 海上交通安全に関する経費 | 1億975万円 | 輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社 |
| 令和4年度 | 建設機械等の自動化・遠隔化技術及び人間拡張技術の導入促進 | 1億910万円 | 日本建設機械施工協会・先端建設技術センター共同体 |
| 令和4年度 | 港湾における衛星測位を活用したトラック自動運転技術の安全性検証に必要な経費 | 1億800万円 | — |
| 令和4年度 | ASEAN貿易投資観光促進センター等拠出金 | 1億300万円 | 東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センター |
| 令和4年度 | 北方領土隣接地域振興等経費 （北方領土隣接地域振興等事業推進費補助金） | 1億185万円 | 北海道 |
| 令和4年度 | 新たなインバウンド層の誘致のためのコンテンツ強化・地域資源磨き上げ（国際観光旅客税財源） | 1億円 | 株式会社博報堂 |
| 令和4年度 | 大気環境観測・監視業務 | 1億円 | 株式会社ＫＡＮＳＯテクノス |
| 令和4年度 | デジタルトランスフォーメーションセンターWEB会議システム構築業務 | 1億円 | — |
| 令和4年度 | 耐候性等に優れたドローン等の標準化推進事業 | 1億円 | — |
| 令和4年度 | 港湾広域防災拠点支援施設の維持管理に必要な経費 | 9,900万円 | 近畿地方整備局 |
| 令和4年度 | 北海道開発計画推進等経費 | 9,800万6,000円 | 株式会社ドーコン |
| 令和4年度 | 造船業における人材の確保、育成 | 9,400万円 | 一般財団法人日本海事協会 |
| 令和4年度 | 高潮高波対策業務 | 9,300万円 | 明星電気株式会社 |
| 令和4年度 | 大都市交通センサス実施経費 | 9,282万9,000円 | 株式会社日本能率協会総合研究所 |
| 令和4年度 | 住宅市場環境整備推進経費 | 9,100万円 | 一般社団法人マンション計画修繕施工協会 |
| 令和4年度 | 洪水・豪雨に対する道路構造物の強靱化に関する調査研究 | 9,000万円 | 三井共同建設コンサルタント株式会社 |
| 令和4年度 | 住宅に係る統合的な情報インフラ整備事業 | 8,800万円 | 公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター等 |
| 令和4年度 | 景観改善推進事業 | 8,600万円 | 弘前市 |
| 令和4年度 | 建築物と地盤に係る構造規定の合理化による都市の再生と強靱化に資する技術開発 | 8,558万8,000円 | 株式会社東京ソイルリサーチ |
| 令和4年度 | 都市安全確保促進事業 | 8,400万円 | 東京都心・臨海地域都市再生緊急整備協議会 |
| 令和4年度 | 旅行安全情報等に関する情報プラットフォームの整備（国際観光旅客税財源） | 8,000万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
| 令和4年度 | ポートステートコントロールの実施に必要な経費 | 7,960万円 | リコージャパン株式会社 |
| 令和4年度 | 一般研究経費 | 7,800万円 | 株式会社エイト日本技術開発 |
| 令和4年度 | 新モビリティサービス推進事業 | 7,730万9,500円 | 国際自動車株式会社 |
| 令和4年度 | 我が国建設業等の海外展開の推進 | 7,630万円 | 弁護士法人長島・大野・常松法律事務所 |
| 令和4年度 | 船員の確保・育成等総合対策の推進に必要な経費 | 7,500万円 | 株式会社ビッグツリーテクノロジー＆コンサルティング |
| 令和4年度 | 高速道路ネットワークの最適利用に関する検討経費 | 7,500万円 | 計量計画研究所・社会システム共同提案体 |
| 令和4年度 | 船員雇用促進対策事業費 | 7,500万円 | 公益財団法人日本船員雇用促進センター |
| 令和4年度 | 国土交通本省施設整備 | 7,500万円 | 株式会社エムテック |
| 令和4年度 | 建設業における法令遵守の徹底 | 7,420万円 | 公益財団法人建設業適正取引推進機構 |
| 令和4年度 | 船舶の建造・運航における生産性向上（情報技術等の活用によるコスト競争力・品質・サービスの革新） | 7,230万円 | 公益財団法人日本財団 |
| 令和4年度 | クルーズを安心して楽しめる環境づくりを通じた地域活性化事業（国際観光旅客税財源） | 7,200万円 | 下関市 |
| 令和4年度 | 航空機・次世代航空モビリティに対する確実な安全性審査・実用化の促進 | 7,100万円 | 愛知県 |
| 令和4年度 | 新たなインバウンド層の来訪・滞在の促進に向けた環境整備事業（国際観光旅客税財源） | 7,100万円 | 近畿日本ツーリスト株式会社 |
| 令和4年度 | 所有者不明土地等対策事業の推進 | 7,060万円 | — |
| 令和4年度 | 自転車活用推進に関する施策を推進するために必要な経費 | 6,921万6,000円 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 |
| 令和4年度 | 官民連携による海外インフラ展開の推進 | 6,647万7,000円 | 独立行政法人水資源機構 |
| 令和4年度 | 健全な民泊サービスの普及 | 6,600万円 | ｴﾇ･ﾃｨ･ﾃｨ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ株式会社 |
| 令和4年度 | 防災分野の海外展開支援に係る経費 | 6,500万円 | 国際連合事務局 |
| 令和4年度 | 住宅・建築物環境対策検討経費 | 6,300万円 | ORGANISATION FOR ECONOMIC CO-OPERATION AND DEVELOPMENT |
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