要調査・公金アラート監視センター21,925 件を検知

・ＯＥＣＤ、ＡＰＥＣ、G7、G20等の国際経済会議や、我が国と経済的な結びつきの強い米国、EU、ドイツ、中国、ロシア等の主要国との二国間経済協議（両国の合意に基づく）を通じて、我が国の経済財政政策に対する対外的な理解を図るとともに、各国・地域の経済動向、経済見通し、マクロ経済及び構造政策に関する課題等について情報収集・意見交換を行い、国際的な政策策定において我が国の立場を反映させる。 ・ＯＥＣＤが実施する東南アジア各国に対する経済審査に必要な拠出金を提供し、東南アジア各国における適切なマクロ経済運営の推進、アジア経済の安定化に貢献する。また、アジアにおける日本企業の進出拡大にも貢献する。 ・ＯＥＣＤにおける「生産性に関するグローバルフォーラム」の運営に必要な拠出金を提供し、生産性向上に向けた政策課題及び対応施策の分析、政府間の相互協力及び政策協調の促進に貢献する。 ・ＯＥＣＤの日本に対する経済審査に必要な拠出金（邦人職員の派遣等）を提供し、日本経済に関する適切な発信、正確な分析の推進に貢献する。

知的財産戦略本部や総務省情報通信審議会等において取り上げられた重点分野等を中心に、標準化提案の検討を目的とした国内外の標準化動向等に関する調査等を実施する。

（１）　物流生産性向上実装事業（補助）【令和６年度から実施】 　ガイドラインに沿った物流標準化（パレット、外装、コード等）、デジタル化・データ連携（伝票の電子システム、トラック予約システム、デジタルせり等）、中継輸送、モーダルシフト、共同輸配送、ラストワンマイル配送等の新たな食品流通網の構築に向けた実装を支援。 （２）　物流生産性向上設備・機器等導入事業（補助）【令和６年度から実施】 　物流の標準化・デジタル化の効果をより発現するため、物流の自動化・省力化・品質管理に必要な設備・機器の導入を支援。 （３）推進事業（補助）【新規要求（令和８年度から実施を予定）】 　関係事業者に対し、本事業を活用した物流改善の提案を行い、関係者による協議会の設置や事業実施にあたっての指導・助言を行うとともに、優良事例の発信を支援。また、産地や業界等の課題の状況に応じて物流の専門家等を派遣する伴走支援等を行う。 （４）中継共同物流拠点施設整備事業（補助）【新規要求（令和８年度から実施を想定）】 　中継輸送、共同輸配送、モーダルシフト等に必要となる中継共同物流拠点の整備を支援。

・健診や通いの場等で収集するデータを用いて、認知症等の予防を通じた介護予防効果を実証する。 ・健常な高齢者等（非認知症者等）に対して、AI・ICT等を活用した介護予防ツール（通いの場や運動教室等への参加促進のための伴走型スマートフォンアプリ）等による介入調査の実施、観察を行い、収集・分析したデータをもとに介護予防施策の効果を検証（介入群と非介入群の比較等）することで、その効果・普及策等について検討を行う。 【補助率】１０／１０

最新知見に基づく遮蔽解析コードによる評価結果を用いた許認可申請が提出された際に、的確かつ迅速な基準適合性審査を実施するために、遮蔽解析コードのＶ＆Ｖ手法及び評価結果の信頼性確認手法の知見拡充を実施する。遮蔽解析コードのＶ＆Ｖ手法の知見拡充については、諸外国の動向や国内有識者の意見等を考慮し、許認可の場面での使用を想定したＶ＆Ｖ実施手順案を作成する。手順案の適用性を確認するために、対象解析コードを選定し、手順案に沿ってコードの検証（Verification）作業を行い、その進捗も考慮しながらコードの妥当性確認（Validation）作業を行う。一連の作業結果を基に手順案の検証・考察を実施し、国内有識者の意見等を考慮しながら、Ｖ＆Ｖ実施手順として確定させる。また、評価結果の信頼性確認手法の知見拡充については、前者でのコードの妥当性確認作業等を利用して検討を進め、Ｖ＆Ｖ手法と併せて審査に活用するための技術文書として整備する。

Ｆ－２の退役が始まると想定される２０３０年代中盤以降、我が国周辺国の装備品等の近代化及び戦略の変化に対応し、我が国の上空及び周辺空域での航空優勢の確保とともに、各種航空作戦の遂行に必要な能力の確保をもって、我が国に対する侵攻への実効的な抑止力及び対処力に資するために次期戦闘機を開発する。そのために必要な支援と協力を受けながら、我が国主導の開発を行う。

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した地方公共団体の行う取組の効果を高めるため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して行われた地方公共団体の事業の実績等を正確に把握し分析するとともに、その結果を関係機関に共有する。

1．信頼あるデータ流通と責任あるAIの実装の国際協力 （１）経済協力開発機構（以下「OECD」）拠出金 ①Data Free Flow with Trust (以下「DFFT」)に関する各種政策提案を実行していく国際枠組みの立ち上げのための拠出、②DFFT具体化に対する障壁調査、政策提言、国際セミナー開催のための拠出、③AIの技術やガバナンスの発展にむけた専門的検討を行う国際枠組みのGlobal Partnership on AI（以下「GPAI」）（OECDが事務局）へ拠出 （２）委託事業 ①DFFT具体化の要素等を検討する研究会運営、G7（2023年は日本議長国）等の機会を捉え国際的な政策提言等の推進、②GPAIに参画する専門家や関係省庁との連携強化のため国内検討会を実施 2．アジア太平洋諸国におけるデジタル技術実装と規制改革に向けた調査事業 信頼あるデータ利活用の実現に関連した規制等の問題を調査し、効果的な技術実装等の基盤を整えるための国際協力を推進

鉄道のトンネル、橋りょう、電気設備等の鉄道施設、車両や列車の運転について、最新の知見を踏まえた調査研究を実施し、技術基準の原案を作成。 主な調査研究内容として、 ①鉄道構造物の設計方法や維持管理方法に関する調査研究 ②鉄道、索道の技術基準の見直しに関する調査研究 ③路面電車の車両、施設の状況等についての調査研究 等を実施。

海洋周辺地域における訪日観光の充実・開拓及び魅力向上を図るため、当該地域における訪日外国人向けの観光コンテンツ開発や受入れ環境整備に対する補助を行う。 補助対象者：港湾管理者、地方公共団体、民間事業者又はこれらにより構成されるコンソーシアム 補助対象経費（補助率：１／３以内）：旅行者のニーズの変化を捉えたツアー造成・販売に係る試行及び海洋周辺地域のイベントへの訪日外国人の誘客促進に要する経費、AR等の先進的な体験型観光の導入等による魅力的な観光コンテンツ・情報コンテンツの造成に要する経費、船・船の発着場所・観光資源におけるICTを活用した多言語情報発信、環境整備に要する経費、災害からの訪日観光客の安全確保のための多言語情報発信、環境整備に要する経費等

海技教育機構の学校施設及び老朽化した施設の整備について、耐震診断結果等を踏まえて計画的な整備を図る。また、国際条約改正や技術革新に的確に対応し、船員教育機関及び海運業界のニーズ並びに国の施策に沿って必要とされる教育を効果的・効率的に行うため、教育訓練施設等の高度化並びに老朽化した施設等の更新を実施し、海技教育全般の質の向上を図る。

本事業では、ESD実施者を支援する方法でESDと環境教育を一体的に推進する。そのため、全国的なESD推進ネットワークを整備し、全国及び各地方（８ブロック）で当ネットワークのハブ機能を担う「ESD活動支援センター（全国・地方）」を運営し、多様な主体が参画・連携し、ESD活動に取り組む地域ESD活動推進拠点の形成を推進・支援する。ESD推進ネットワークは、上記の第２期ESD国内実施計画に沿って、①情報発信、②相談対応や連携促進によるESD実施支援、③ネットワークの形成及び学び合いの促進、④人材育成の４つの機能を整備する。また、活動支援センター（全国・地方）を活用して、環境教育・ESDの促進施策、国際ネットワークとの連携、国内外のESD動向把握調査等、基盤強化を行う。これらを総合的に推進することにより、ESD・環境教育の実施を促進する。

「こんごう型」護衛艦４隻のＢＭＤ化に続き、「あたご」型護衛艦２隻のＢＭＤ改修を引き続き実施し、新防衛大綱に定められたＢＭＤイージス艦８隻態勢を確立する。「あたご」型護衛艦をＢＭＤイージス艦とするために、現有のレーダー、イージスプログラムソフトウェア及び垂直発射装置を弾道ミサイル対応型に改造するために必要な器材及び技術支援等の調達を行う。

デジタル庁が整備・運用するシステムについて、デジタル庁セキュリティポリシーに準拠した運用管理規程が策定され、この規程に準拠した運用管理が行われているか等、セキュリティ確保に関する取り組みの検証・監査・調査等を実施する。また、デジタル庁が整備・運用するシステムとともに、調達する機器・ソフトウェア等のうち重要なものの安全性を確保するため、バックドアが仕掛けられていないかの検証等を試行する。さらに、これらの検証等を踏まえ、デジタル庁のセキュリティ専門チームおよび各システム調達担当が、外部専門機関も活用しながら対策を実施できる環境を整えるため、実務的に準拠可能な整備方針・技術ガイドライン策定やセキュリティ研修等を実施する。また、インシデント発生時に、24時間365日迅速な対応を実施するための必要な環境を構築する。

取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護のための取組を効果的かつ円滑に行うため、消費者からの申出等への対応、取引デジタルプラットフォームの取組状況やCtoC取引等についての実態把握・調査の実施等を踏まえて、関係行政機関、取引デジタルプラットフォーム提供者を構成員とする団体、消費者団体等により構成される取引デジタルプラットフォーム官民協議会を組織し、必要な情報交換、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護のための取組に関する協議等を行う。

環境大気中における有害大気汚染物質について、対象物質に応じて標準的な測定方法マニュアルを作成しつつ、地方公共団体との連携の下に全国でモニタリングを実施し、有害大気汚染物質等による大気汚染の状況を把握する。また、国際機関による毒性評価や、国内における取扱量等の基礎的な情報を収集しつつ、リスクに応じた国内の排出源からの排出実態及び排出抑制対策について調査検討を行い、排出抑制対策の推進を図るために必要な情報をとりまとめ、これらにより得られた成果は条約に基づく国内実施計画等に反映させる。

学校法人が行う私立学校の体育諸施設（水泳プール、武道場）の新築、改築事業を支援する。

令和６年度、厚生労働省から消費者庁へ食品衛生基準行政を移管することに伴い、予算計上府省庁を変更した。 　健康食品による健康被害事例が発生した際、臨床医等の専門家を緊急に招集し、対応を検討するとともに、市場に流通している健康食品において安全性が疑われる成分について、安全性試験及び分析調査を実施する。

我が国の農業農村開発協力を促進するため、以下の取組を行うための調査を実施。 ①アジア・アフリカの発展途上国において、それぞれの地域と課題解決に貢献しうる、我が国のかんがい排水分野を中心とした先進的な技術を活用した農業農村開発技術の検討を通じ、それぞれの地域の課題解決と、本邦企業の海外展開を促進。（令和４年度～令和７年度） ②熊本水イニシアティブに基づき、アジアモンスーン地域において、農業用施設等の整備や高度な運用を通じて農業農村開発分野における課題の解決を図るとともに、気候変動適応策と緩和策を両立した「質の高いインフラ整備」を行う。（令和５年度～令和８年度） ※補助金は定額、（）内は実施期間

行政サービスのデジタル・トランスフォーメーションの推進のためには、行政サービスを個別にデジタル化するのではなく、法人番号をキーに各システムのデータの参照、APIを通じた行政システム・データの連携を可能とする、「デジタルプラットフォーム」の構築が急務です。そのため、本事業では、経済産業省の行政サービスのデジタル化を推進するとともに、法人に関するデータのオープン化やデータの利活用を推進するため、各種調査を実施します。