国家行政事業データベース

①南西アジア諸国の安定及び経済関係促進（民主主義の定義、国民和解促進、二国間貿易、投資関係や域内経済協力の強化等）のために関係各国・機関との各種協議・対話や会議等の開催、有識者派遣を行う。 ②インドとの特別戦略的グローバル・パートナーシップを強化するため、政治、安全保障、経済、経済協力等の様々な分野での協力に関する協議・対話や、会議等の開催、有識者派遣等を行う。

上記の目的を達成するため、中長期的な視点も含めた文化関係資料のアーカイブの取組の総合的な推進方策を検討するため有識者会議を設けるとともに、我が国の貴重な文化関係資料のうち、①テレビ・ラジオ番組の脚本・台本（主に１９８０年代以前のもの）、②写真フィルム（主に１９４５年から１９７０年頃までに、物故写真家により撮影されたもの）等の分野ごとに実践的調査研究等を行い、目録の作成、目録及び資料のデジタル化、目録の資料の公開に係る課題と具体的方策の調査研究、委員会の開催、報告書の作成を行う。また、モデル分野におけるアーカイブ中核拠点の形成を支援する（当該分野のネットワーク化を推進することにより、分野全体のアーカイブの構築・運営や共同利用の促進等を行う）。

非常災害時に被災地へ円滑な物資の供給を行うため、国と地方公共団体等が連携した物資の調達、輸送に係る情報共有、調整の仕組みとして、「物資調達・輸送調整等支援システム」について、令和２年度より拡張機能（令和元年度開発）の整備及び運用を開始している。 物資調達・輸送調整等支援システムの経費については、令和４年概算要求からデジタル庁にて予算計上。

世界保健機関（WHO）内の「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」締約国会議事務局が実施する締約国会議開催の経費やたばこ規制関連ガイドラインの策定等技術的・専門的な措置等に対して拠出する。

郵政民営化法等に基づき、日本郵政グループ各社に対して必要な監督・検査等を行う。信書便事業については、民間事業者等による信書の送達に関する法律に基づいて、検査等を行うとともに、市場の活性化や利用者の認知度の向上を図るため、制度の周知・広報活動を推進する。また、監督業務等の適切な遂行に資するため、郵政事業のユニバーサルサービスの確保や郵便・信書便事業における競争環境整備のための調査のほか、郵政事業を取り巻く経済の情況、物流・金融等の業界動向や行政・産業界での取組等の調査等を行う。

令和元年度～２年度の調査研究事業において、研究会のシステムモデルを基に、実証用のシステム（プロトタイプ）を用いて投開票事務フロー、インターネット投票希望者の申出・登録事務フローの検証を行うとともに、制度・運用面やシステム面の論点整理等を実施してきた。令和３年度は、制度面について論点整理の結果等をもとに方向性を検討・整理するとともに、システム面の検討・整理等を実施。

①空港等における日本文化の魅力発信 　訪日外国人旅行者が必ず利用する空港等の主要インフラにおいて、先端技術（例：VR、高精細画像、高精細レプリカ等）を駆使して日本の歴史・芸術・伝統的な文化財や風景など日本文化の魅力を発信する取組等を委託。 ②文化財所有者等が行う日本文化の魅力発信 　主要観光地において、文化財所有者等が行う先端技術を駆使した日本文化の魅力を発信する取組に対してコンテンツ制作等を補助（原則２分の１補助）。 ③渡航前・帰国後の日本文化の魅力発信 　渡航前・帰国後の外国人旅行者等に向け、日本文化の多様な魅力・コンテンツ（Living History（生きた歴史体感プログラム）・日本博を含む）に関する情報入手を容易にするプラットフォームを提供する取組を委託。

○主な事業 ・地方公共団体の財政に関する制度の企画・立案のための調査等 ・地方債に関する制度の企画及び立案、地方債の発行の同意等並びに地方債の適正かつ効果的な運用に関する地方公共団体等への情報提供等 ・地方公共団体、地方公営企業の財政の健全化に向けた調査・分析 ・地方公営企業制度に関する制度の企画・立案に係る検討会の開催

全国的な読書活動を総合的に推進するため、高校生等の不読率の改善、「新しい生活様式」などに対応した読書活動や新学習指導要領を踏まえた学校図書館の機能強化や活性化に向けた特色ある先導的な取組に関するモデル事業、司書教諭講習、「子ども読書の日」の普及啓発、著作権法の改正の伴う図書館の現場負担の軽減に向けた読書活動の推進等に関する調査研究などの取組を実施する。

次の２つの事業を実施。 ①　求人・求職者情報提供事業：　再就職規制を遵守した自主的な求職活動を支援する仕組みとして、国家公務員に対する企業・団体等の求人情報や、再就職を希望する国家公務員の求職者情報を収集し、相互に提供（平成31年1月～）。事業開始当初は、手作業で情報提供を行っていたところ、令和２年９月からシステムによる運用を開始。 　 国家公務員経験者の求人・求職者情報サイトの経費については、令和４年度概算要求からデジタル庁にて予算計上 ②　民間の再就職支援会社を活用した再就職支援：　早期退職希望者の募集に応募して応募認定退職をする者を対象として、官民人材交流センターが契約した民間の再就職支援会社に再就職支援業務を委託することにより、国家公務員の離職に際しての離職後の就職の援助を実施（平成25年10月～）

上記報告書では、女性医師が働き続けやすい環境整備のための課題・取組として、①職場理解について、②相談窓口等について、③勤務態勢について、④診療体制について、⑤保育環境について、⑥復職支援について　をあげている。この項目に関して、以下の取組を行うものとする。 ・子育て世代の医療職等の働き方支援に関する医療機関などのニーズを踏まえ、普及推進可能な効果的支援モデルを構築する ・構築した効果的支援モデルを用いた働き方支援を実施し、成果・課題等の検証を行う ・地域の医療機関等への周知・啓発活動を行う ・事業の実施後は事業の運営方法・効果・課題等の評価を行う 補助率：定額

①脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る診療体制の在り方に関する検討会開催経費 ②ワーキンググループ（心筋梗塞・脳卒中）開催経費 ③循環器病データベースの構築 ④循環器病の正しい知識の普及啓発 ⑤循環器病に関する緩和ケア研修の実施及び啓発 （③④⑤について【補助率】10/10）

ＯＳＣＥは，冷戦終焉後，特に民主主義と法の支配の確立が地域の安全保障上不可欠であるとの考えの下，アフガニスタン及び中央アジアにおいて多くのプロジェクトを実施し，その実績は国際社会においても高く評価されている。我が国は，分野的にも地域的にも幅広いＯＳＣＥプロジェクトの中から国境管理プロジェクトや女性の社会進出支援プロジェクト等を中心とする我が国の政策に合致し，かつ費用対効果の高い適切な案件を支援している。最近ではウクライナにおけるＯＳＣＥ特別監視団に支援し，国際的な平和と安定に貢献している。

以下の事業を通じて、医療機関におけるサイバーセキュリティ対策の強化を図る。 ①医療情報化人材育成事業 地域の医療機関に対し、情報化に関する助言・指導・計画の策定と実施を行うための人材を育成するため、「病院情報システムの構築方策」、「地域医療連携の確立方策」、「医療安全を考慮したシステム運用」、「システムのセキュリティとプライバシー保護」、「医療分野のＩＴ化のための目標を達成するための計画策定方策」等について研修を行っている。 ②医療分野におけるサイバーセキュリティ対策調査事業 医療分野におけるサイバーセキュリティ対策の強化に向けて、米国・英国における医療情報セキュリティ動向調査やサイバーセキュリティに関する情報共有・分析を担う国内医療ISAC(Information Sharing and Analysis Center/情報共有分析組織)の在り方検討、医療機関向けの学習コンテンツ作成検討等の結果を取り纏め、今後の行政施策の検討に活用する目的で実施するものである。 また、医療機関におけるセキュリティ対策のベストプラクティスやチェックリストを作成し、これらの活用方法も含めたセキュリティ対策の基礎を学ぶための医療従事者や医療機関におけるシステム・セキュリティ管理者、医療機関等の経営者向け研修を実施する。

労働組合等により、労働者保護が確保されていない自営・零細事業場で働く労働者、女性などの社会的に脆弱な層を組織化し、支援する試みが進められている。この取組は、公的なサポートが行き届かない開発途上国において、即効性のある草の根による互助的な取組である。しかし、開発途上国の労使団体には十分なノウハウがなく、自立的な事業展開が困難となっている。 このため、国際的な労使団体の持つネットワークを活用し、現地の労働組合・使用者団体と連携しつつ、アジア諸国の貧困地域において、自営業者、零細企業、女性、若年者、児童労働従事者及びその家族などを組織化（互助団体の設立）し、正規の法人に雇われるための最低限の職業能力付与のための訓練などの活動に対する支援を行うことで、自立的な組織活動を確立する。（補助率９／１０）

＜産業遺産の世界遺産登録推進経費＞ 平成27年7月の世界遺産委員会において世界遺産登録された「明治日本の産業革命遺産　製鉄・製鋼、造船、石炭産業」に対する世界遺産委員会の勧告等に対し、専門的見地から指導助言を行う有識者会議を開催するとともに、必要となる情報の収集等のための調査等を行う。また、資産の保全・活用に係る調査・研究を行う。

事業目的達成のため、子育て環境の実態調査、子育て家庭の意識等の把握や、事業の制度内容の検討に向けた調査等を実施する。事業の実施に当たっては、一般競争入札等により委託事業として実施。

R&D等の科学技術統計の整備・共通ルールの策定をリードしてきたOECDが中心となって推進する、特許統計整備に係る大規模プロジェクト（国際比較可能な特許統計データベースの構築、特許統計分析手法の開発等）に積極的に参画すべく、拠出金を提供する。

アジア地域におけるコベネフィット型環境汚染対策を推進することを目的として、以下の事業を実施する。 ①国連環境計画（UNEP）：コベネフィット・アプローチがアジア地域の国家レベルの政策・対策に広く普及するよう、UNEPに対して拠出を行い、大気汚染対策及び気候変動対策に係る政策・技術支援の促進、国内外の専門家によるコベネフィット・アプローチに関する既存の科学的知見の集積、優良事例のレビュー、アジア地域の国家の政策決定者向けの合同フォーラムの開催等を実施する。 ②クリーン・エア・アジア（CAA、中印比等に拠点を有する国際NGO）：コベネフィット・アプローチがアジア地域の都市レベルの政策・対策に広く普及するよう、CAAに対して拠出を行い、都市レベルの大気汚染対策及び気候変動対策に係る政策・技術支援の促進、コベネフィット・アプローチに係る研修、成果の効果的な発信等を実施する。

本事業は、原子力利用先進国を中心に構成されるOECD/NEA の活動を支える義務的拠出金の事業である。OECD/NEAが取り組んでいる原子力施設に係る安全規制、放射線防護、放射性廃棄物管理・処分、原子力施設の廃止等の事業分野に参画し、我が国の原子力発電施設等の安全確保に関する検討に反映させ、原子力規制の向上につながる情報を収集する。

市町村の区域をまたいだ、個別行政分野における施策の方針や計画の共同作成、地方公共団体間での経営資源（人材、施設、インフラ等）等の共同活用など、地域全体として持続可能な行政体制の確保に向けて積極的に挑戦する取組を行う。

①平時には長期的・安定的に、産学官・臨床現場の連携による総合的な研究開発推進体制により、戦略的に支援する。研究開発支援は、長期的視点で国際的に貢献することを念頭にし、（１）感染症ワクチンの開発、（２）ワクチン開発に資する新規モダリティ（創薬手法）の研究開発、の2本柱とする。②感染症有事には、平時のファンディングを通じて得られた最新の知見・技術やエビデンスを集積し、迅速・機動的なファンディングで必要となるワクチンの早期実用化を目指す。

保健、医療、福祉及び生活環境に関する養成訓練並びにこれらに対する調査及び研究の円滑な遂行を図るために必要な複合機の保守、備品及び消耗品等の契約を行う。

ＥＢＰＭ及び統計改革の推進を図るため、文部科学省が実施する現行調査の改善・充実に向けた基盤を整備するとともに、国、地方公共団体、学校などが活用可能な教育分野のエビデンス開発を進める。

補償金支給制度に関する制度周知を図るとともに、照会や問い合わせに対応する。また、補償金請求に関する認定審査会を開催する。