経済産業省の事業一覧と支出先（23ページ目）

経済産業省の事業一覧

年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です（50件ずつ）。

経済産業省の事業一覧（23ページ目）
年度	事業名	決定額	支出先
令和6年度	鉱物サプライチェーン多角化・安定化事業	921億6,550万円	独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
令和6年度	クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金	865億7,983万円	一般社団法人次世代自動車振興センター
令和6年度	電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金）	760億4,042万円	北海道経済産業局ほか９件
令和6年度	国立研究開発法人産業技術総合研究所事業（うち国立研究開発法人産業技術総合研究所運営費交付金事業）	650億66万円	国立研究開発法人産業技術総合研究所
令和6年度	グローバルサウス未来志向型共創等事業（令和6年度補正）	580億9,929万円	日アセアン経済産業協力委員会
令和6年度	省エネルギー投資促進支援事業費補助金	552億191万円	一般社団法人環境共創イニシアチブ
令和6年度	GXサプライチェーン構築支援事業	548億円	—
令和6年度	ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業(量子コンピュータの産業化に向けた開発の加速事業)	494億9,819万円	国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和6年度	石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分））	479億103万円	独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
令和6年度	原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金	470億円	原子力損害賠償・廃炉等支援機構
令和6年度	GX分野のディープテック・スタートアップ支援事業	410億円	国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和6年度	グローバルサウスとの未来志向型共創等事業（令和5年度補正）	405億1,708万円	日アセアン経済産業協力委員会
令和6年度	ALPS処理水関連の輸入規制強化を踏まえた水産業緊急支援事業	402億2,413万円	独立行政法人日本貿易振興機構
令和6年度	生成AIの基盤的な開発力強化に資する計算資源の整備（国立研究開発法人産業技術総合研究所施設整備費補助金）	399億9,996万円	国立研究開発法人産業技術総合研究所
令和6年度	成果重視事業特許事務機械化庁費（事務費）	387億820万円	株式会社ＮＴＴデータ
令和6年度	なりわい再建支援事業（令和6年能登半島地震等）	349億1,776万円	石川県
令和6年度	先進的CCS支援及び国内外での貯留適地調査事業	331億4,820万円	独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
令和6年度	排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業	327億円	—
令和6年度	国内石油天然ガス地質調査・メタンハイドレート研究開発等事業費国内石油天然ガス地質調査事業費	307億4,866万円	独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
令和6年度	量子・古典融合技術の産業化支援機能強化事業	299億9,982万円	国立研究開発法人産業技術総合研究所
令和6年度	高温ガス炉実証炉開発事業	299億4,220万円	三菱重工業株式会社
令和6年度	高速炉実証炉開発事業	289億円	国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
令和6年度	持続可能な航空燃料（SAF）の製造・供給体制構築支援事業	276億円	—
令和6年度	石油備蓄事業（うち石油備蓄事業補給金）	262億8,000万円	ＥＮＥＯＳ株式会社
令和6年度	独立行政法人日本貿易振興機構事業（うち独立行政法人日本貿易振興機構運営費交付金）	262億2,039万円	独立行政法人日本貿易振興機構
令和6年度	中小企業支援事業（うち中小企業活性化・事業承継総合支援事業）	258億5,428万円	その他
令和6年度	資本・技術・人材が国内外で循環するエコシステムの形成・強化	247億5,400万円	独立行政法人日本貿易振興機構
令和6年度	既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業	233億8,570万円	大日本印刷株式会社
令和6年度	独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構投融資等・金属鉱産物備蓄勘定（うち金属鉱産物の備蓄）	230億537万円	独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
令和6年度	Ｆターム等を用いた先行技術文献調査外注費（事務費）	228億8,824万円	一般財団法人工業所有権協力センター
令和6年度	事業環境変化対応型支援事業	224億437万円	その他
令和6年度	廃炉・汚染水・処理水対策事業	222億4,554万円	公益財団法人原子力安全技術センター
令和6年度	独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費交付金事業	220億1,000万円	独立行政法人中小企業基盤整備機構
令和6年度	事務費（組織：特許庁）	208億7,565万円	審査審判庁費
令和6年度	国立研究開発法人等の施設・設備等機能強化事業（うち国立研究開発法人産業技術総合研究所施設整備費補助金事業）	208億3,807万円	国立研究開発法人産業技術総合研究所
令和6年度	需要家主導型太陽光発電及び再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入促進事業	206億7,771万円	一般社団法人太陽光発電協会
令和6年度	カーボンリサイクル・次世代火力発電の技術開発等事業（うちカーボンリサイクル・次世代火力発電の技術開発事業）	183億4,253万円	国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和6年度	地熱資源開発等事業（うち地熱発電の資源量調査・理解促進事業）	169億9,200万円	独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
令和6年度	需要家主導型太陽光発電及び再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業費補助金	161億9,664万円	一般社団法人太陽光発電協会
令和6年度	中小企業等グループ補助金（令和3年及び4年福島県沖地震）	160億7,534万円	その他
令和6年度	経済環境変化に応じた重要物資サプライチェーン強靱化支援事業(LNG)	149億9,990万円	独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
令和6年度	中小企業資金繰り支援事業（うち日本政策金融公庫補給金）	147億2,781万円	株式会社日本政策金融公庫
令和6年度	中堅・中小企業など日本企業の海外展開支援	142億9,800万円	独立行政法人日本貿易振興機構
令和6年度	先進的省エネルギー投資促進支援事業費	140億80万円	一般社団法人環境共創イニシアチブ
令和6年度	石油・天然ガス等の開発や権益確保に資する技術開発等の促進事業	129億381万円	独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
令和6年度	成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）	128億9,100万円	その他
令和6年度	水素社会推進に向けた先導的な技術開発・実証事業（うち競争的な水素等サプライチェーン構築に向けた技術開発事業）	128億3,846万円	国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和6年度	再エネ導入拡大のためのフレキシビリティ確保に向けた分散型エネルギーリソース導入支援等事業	126億9,999万円	—
令和6年度	ＳＳネットワーク維持・強化支援事業	121億1,887万円	民間団体等
令和6年度	日本企業の海外展開・通商政策における共通課題等への対応	121億700万円	独立行政法人日本貿易振興機構

ほかの府省庁の事業一覧

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