経済産業省の事業一覧と支出先（65ページ目）
経済産業省の事業一覧
年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です（50件ずつ）。
| 年度 | 事業名 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 | 人権教育・啓発活動支援事業 | 1億9,500万円 | 公益財団法人人権教育啓発推進センター |
| 令和3年度 | 国際連合工業開発機関拠出金 | 1億9,000万円 | 国際連合工業開発機関 |
| 令和3年度 | 省エネルギー促進に向けた広報事業委託費 | 1億8,900万円 | 株式会社ザッツコーポレーション |
| 令和3年度 | 工業所有権研究等委託費 （大学等の革新的な研究成果の権利取得・活用支援事業） | 1億8,600万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
| 令和3年度 | 休廃止鉱山における坑廃水処理の高度化調査研究事業 | 1億8,000万円 | 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 |
| 令和3年度 | 東アジア経済統合研究協力拠出金 | 1億8,000万円 | 東アジア・アセアン経済研究センター |
| 令和3年度 | 日・ＥＵ産業協力促進事業 | 1億8,000万円 | 一般財団法人日欧産業協力センター |
| 令和3年度 | 北東アジア経済交流等事業 | 1億7,300万円 | （公財）日本台湾交流協会 |
| 令和3年度 | 国際標準化機構分担金 | 1億7,200万円 | 国際標準化機構（ISO） |
| 令和3年度 | 原子力の利用状況等に関する調査委託費 | 1億7,000万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和3年度 | 自動走行ロボットを活用した新たな配送サービス実現に向けた技術開発事業 | 1億6,600万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 令和3年度 | 地域で自立したバイオマスエネルギーの活用モデルを確立するための実証事業 | 1億6,500万円 | （国）新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 令和3年度 | 産業公害防止対策推進調査・指導費 | 1億5,700万円 | 一般社団法人 産業環境管理協会 |
| 令和3年度 | 次世代ソフトウェアプラットフォーム開発事業 | 1億5,000万円 | — |
| 令和3年度 | 地球温暖化問題等対策調査 | 1億5,000万円 | 一般財団法人日本環境衛生センター |
| 令和3年度 | 経済協力開発機構原子力機関拠出金 | 1億5,000万円 | 経済開発協力機構原子力機関 |
| 令和3年度 | 工業所有権研究等委託費 （ベンチャー知財支援基盤整備事業） | 1億4,800万円 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 令和3年度 | 国際度量衡中央事務局分担金 | 1億4,000万円 | 国際度量衡中央事務局 |
| 令和3年度 | 平常時及び緊急時における石油需給動向等調査事業費 | 1億3,300万円 | 株式会社日立製作所 |
| 令和3年度 | 工業所有権調査等委託費 （知的財産権ワーキング・グループ等侵害対策強化事業） | 1億3,000万円 | 独立行政法人 日本貿易振興機構 |
| 令和3年度 | 廃止石油坑井封鎖事業費補助金 | 1億3,000万円 | 新発田市 |
| 令和3年度 | 特許微生物寄託等業務委託費 | 1億2,900万円 | 独立行政法人製品評価技術基盤機構 |
| 令和3年度 | 国際再生可能エネルギー機関分担金 | 1億2,700万円 | 国際再生可能エネルギー機関 |
| 令和3年度 | 工業所有権研究等委託費 （特許行政サービス改善調査委託事業） | 1億2,200万円 | 株式会社電通 |
| 令和3年度 | 国際エネルギー機関拠出金 | 1億1,400万円 | 国際エネルギー機関 |
| 令和3年度 | 中小企業等知的財産活用支援事業委託費 （中小企業知財経営支援金融機能活用促進事業） | 1億1,400万円 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 |
| 令和3年度 | アジア太平洋エネルギー研究センター拠出金 | 1億1,200万円 | アジア太平洋エネルギー研究センター |
| 令和3年度 | 技術開発調査等の推進 | 1億1,200万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和3年度 | アジア太平洋経済協力関連拠出金 | 1億1,100万円 | APECポリシー・サポート・ユニット（PSU） |
| 令和3年度 | 国際電気標準会議分担金 | 1億700万円 | 国際電気標準会議（IEC） |
| 令和3年度 | 日・ASEAN貿易投資観光促進センター拠出金 | 1億700万円 | 日・ASEAN貿易投資観光促進センター |
| 令和3年度 | 規制改革推進のための国際連携事業 | 1億500万円 | 株式会社ボストン・コンサルティング・グループ |
| 令和3年度 | 日韓産業技術協力共同事業体拠出金 | 1億500万円 | （一財）日韓産業技術協力財団 |
| 令和3年度 | 工業所有権制度問題研究費（事務費） | 1億200万円 | 一般財団法人知的財産研究教育財団 |
| 令和3年度 | 製造基盤技術実態等調査 | 1億100万円 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 |
| 令和3年度 | 東アジア経済統合研究協力拠出金 | 1億円 | 東アジア・アセアン経済研究センター |
| 令和3年度 | Global Technology Governance Summitにおける第四次産業⾰命関連施策普及事業 | 1億円 | — |
| 令和3年度 | 中小企業知的財産活動支援事業費補助金 （日本発知的財産活用ビジネス化支援事業） | 9,900万円 | 独立行政法人日本貿易振興機構 |
| 令和3年度 | 世界知的所有権機関事務局分担金 | 9,500万円 | 世界知的所有権機関 |
| 令和3年度 | 我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備 | 9,400万円 | みずほ情報総研株式会社 |
| 令和3年度 | 中小企業知的財産活動支援事業費補助金 （中小企業知的財産支援事業） | 9,200万円 | 株式会社ＹＭＦＧ ＺＯＮＥプラニング |
| 令和3年度 | アジア太平洋経済協力拠出金 | 9,000万円 | アジア太平洋経済協力事務局 |
| 令和3年度 | 特定事業等促進円滑化業務事務費（補助金） | 9,000万円 | (株)日本政策金融公庫 |
| 令和3年度 | 経済協力開発機構化学品・バイオ技術委員会化学品プロジェクト分担金 | 8,750万円 | 経済協力開発機構(OECD)事務局 |
| 令和3年度 | なりわい再建資金利子補給事業 | 8,600万円 | — |
| 令和3年度 | 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構投融資等・金属鉱産物備蓄勘定（うち金属鉱産物の備蓄） | 8,500万円 | （独）石油天然ガス・金属鉱物資源機構 |
| 令和3年度 | 工業所有権調査等委託費 （知的財産保護包括協力推進事業） | 8,100万円 | 一般財団法人知的財産研究教育財団 |
| 令和3年度 | 経済協力開発機構科学技術産業局等拠出金 | 8,000万円 | 経済協力開発機構 |
| 令和3年度 | 工業所有権調査等委託費 （台湾における知的財産権制度基盤整備事業） | 8,000万円 | 公益財団法人 日本台湾交流協会 |
| 令和3年度 | 皮革産業振興対策調査等（委託費） | 8,000万円 | 伊藤忠ファッションシステム株式会社 |
ほかの府省庁の事業一覧
- 内閣官房
- 内閣府
- 公正取引委員会
- 警察庁
- 個人情報保護委員会
- カジノ管理委員会
- 金融庁
- 消費者庁
- こども家庭庁
- デジタル庁
- 復興庁
- 総務省
- 法務省
- 外務省
- 財務省
- 文部科学省
- 厚生労働省
- 農林水産省
- 国土交通省
- 環境省
- 原子力規制委員会
- 防衛省
データの出典と集計方法｜本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。