経済産業省の事業一覧と支出先（59ページ目）
経済産業省の事業一覧
年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です（50件ずつ）。
| 年度 | 事業名 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 | 地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金 | 213億円 | 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 |
| 令和3年度 | 事務費（組織：特許庁） | 208億8,500万円 | — |
| 令和3年度 | 独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費交付金 | 177億2,900万円 | 森ビル株式会社 |
| 令和3年度 | 石油コンビナートの生産性向上及び強靱化推進事業 | 176億4,600万円 | 石油供給構造高度化事業コンソーシアム |
| 令和3年度 | 廃炉・汚染水・処理水対策事業(旧：廃炉・汚染水対策事業) | 176億1,900万円 | 公益財団法人原子力安全技術センター |
| 令和3年度 | 洋上風力発電等の導入拡大に向けた研究開発事業 | 171億7,300万円 | (国)新エネルギー・産業技術総合研究開発機構 |
| 令和3年度 | 日本政策金融公庫補給金 | 155億8,600万円 | 日本政策金融公庫 |
| 令和3年度 | 中小企業再生支援・事業承継総合支援事業（旧：中小企業再生支援・事業引継ぎ支援事業） | 151億6,100万円 | 東京商工会議所 |
| 令和3年度 | 中堅・中小企業など我が国企業の海外展開支援 | 146億6,200万円 | （独）日本貿易振興機構 |
| 令和3年度 | 高効率・高速処理を可能とするAIチップ・次世代コンピューティングの技術開発事業 | 116億2,800万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 令和3年度 | 燃料電池自動車の普及促進に向けた水素ステーション整備事業費補助金 | 115億7,000万円 | 岩谷産業株式会社 |
| 令和3年度 | 緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油ガス分） | 113億円 | 独立行政法人石油天然ガス・鉱物資源機構 |
| 令和3年度 | 災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金 | 112億1,500万円 | 一般財団法人エルピーガス振興センター |
| 令和3年度 | 未利用エネルギーを活用した水素サプライチェーン構築実証事業 | 111億1,700万円 | 新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 令和3年度 | 産業活動等の抜本的な脱炭素化に向けた水素社会モデル構築実証事業 | 111億1,500万円 | — |
| 令和3年度 | 独立行政法人工業所有権情報・研修館運営費交付金 | 111億1,000万円 | 株式会社ＪＥＣＣ |
| 令和3年度 | 被災小規模事業者再建事業（持続化補助金） | 110億5,000万円 | 全国商工会連合会 |
| 令和3年度 | 成長型中小企業等研究開発支援事業 | 109億4,300万円 | 一般財団法人大阪科学技術センター |
| 令和3年度 | 中小企業等グループ補助金（なりわい再建支援事業） | 106億7,000万円 | — |
| 令和3年度 | 原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業 | 98億3,600万円 | 福島県楢葉町 |
| 令和3年度 | 脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム (旧：革新的な省エネルギー技術の開発促進事業） | 91億2,900万円 | （国）新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 令和3年度 | 海洋鉱物資源開発に向けた資源量評価・生産技術等調査事業委託費 | 91億円 | 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 |
| 令和3年度 | 風力発電のための送電網整備等の実証事業費補助金 | 89億円 | 北海道北部風力送電(株) |
| 令和3年度 | エネルギー・環境領域 | 86億1,900万円 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 |
| 令和3年度 | エネルギー構造高度化・転換理解促進事業費補助金 | 84億8,700万円 | 新潟県柏崎市 |
| 令和3年度 | 福島特定原子力施設地域振興交付金 | 84億円 | 福島県 |
| 令和3年度 | 住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業 | 83億9,000万円 | — |
| 令和3年度 | 我が国企業活動や通商政策への貢献 | 80億4,100万円 | 日本貿易振興機構 |
| 令和3年度 | 固定価格買取制度等における賦課金特例制度の施行のための事業費補助金 | 80億円 | 費用負担調整機関 （（一般社団法人）低炭素投資促進機構） |
| 令和3年度 | 水素社会実現に向けた革新的燃料電池技術等の活用のための研究開発事業 | 77億4,600万円 | （国研）新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 令和3年度 | 中小企業組合等共同施設等災害復旧事業 | 76億4,100万円 | 福島県 |
| 令和3年度 | 生産性向上 | 76億300万円 | 独立行政法人中小企業基盤整備機構 |
| 令和3年度 | 独立行政法人製品評価技術基盤機構運営費交付金 | 75億円 | （独）製品評価技術基盤機構 |
| 令和3年度 | 中小企業信用補完制度関連補助・出資事業 | 73億8,000万円 | 一般社団法人全国信用保証協会連合会 |
| 令和3年度 | 材料・化学領域 | 73億3,900万円 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 |
| 令和3年度 | 対日直接投資やスタートアップの海外展開等を通じたイノベーション創出支援 | 73億1,500万円 | 日本貿易振興機構 |
| 令和3年度 | 情報・人間工学領域 | 70億4,100万円 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 |
| 令和3年度 | CCUS研究開発・実証関連事業 | 70億300万円 | （研）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO） |
| 令和3年度 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 一般管理費（エネルギー需給勘定） | 68億5,200万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 令和3年度 | 化石燃料のゼロ・エミッション化に向けたバイオジェット燃料・燃料アンモニア生産・利用技術開発事業 | 67億4,900万円 | （国研）新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 令和3年度 | IoT社会実現に向けた次世代人工知能・センシング等中核技術開発（旧：次世代人工知能・ロボット中核技術開発） | 66億500万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 令和3年度 | エレクトロニクス・製造領域 | 65億4,400万円 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 |
| 令和3年度 | 原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費補助金 | 64億6,600万円 | 一般社団法人電源地域振興センター |
| 令和3年度 | 地域共生型再生可能エネルギー等普及促進事業費補助金 | 64億2,000万円 | 一般社団法人環境共創イニシアチブ |
| 令和3年度 | 事業承継・引継ぎ支援事業 | 64億1,800万円 | 野村證券株式会社 |
| 令和3年度 | 施設整備費 | 64億1,100万円 | 国土交通省 |
| 令和3年度 | 技術協力活用型・新興国市場開拓事業 | 64億円 | アイ・シー・ネット株式会社 |
| 令和3年度 | 計量標準総合センター | 63億6,900万円 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 |
| 令和3年度 | 独立行政法人製品評価技術基盤機構施設整備費補助金 | 63億3,300万円 | 独立行政法人製品評価技術基盤機構 |
| 令和3年度 | 次世代治療・診断実現のための創薬基盤技術開発事業 | 62億6,400万円 | 国立研究開発法人日本医療研究開発機構 |
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