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経済産業省の事業一覧と支出先(56ページ目)

経済産業省の事業一覧

年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です(50件ずつ)。

経済産業省の事業一覧(56ページ目)
年度事業名決定額支出先
令和4年度危機対応円滑化業務支援事業8,100万円株式会社日本政策金融公庫
令和4年度地域知財普及啓発推進事業8,100万円株式会社KADOKAWA
令和4年度皮革産業振興対策調査等(委託費)8,000万円伊藤忠ファッションシステム株式会社
令和4年度工業所有権調査等委託費 (知的財産保護包括協力推進事業)8,000万円一般財団法人知的財産研究教育財団
令和4年度工業所有権調査等委託費 (台湾における知的財産権制度基盤整備事業)8,000万円公益財団法人日本台湾交流協会
令和4年度経済協力開発機構科学技術イノベーション局等拠出金8,000万円経済協力開発機構
令和4年度北方四島における風力発電実現可能性調査事業7,500万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和4年度日・ASEAN経済産業協力拠出金7,000万円日・ASEAN経済産業協力委員会
令和4年度潤滑油の品質確保事業等への支援事業費補助金6,700万円一般社団法人潤滑油協会
令和4年度なりわい再建資金利子補給事業6,100万円独立行政法人中小企業基盤整備機構
令和4年度キャッシュレスの普及加速に向けた基盤強化事業6,000万円株式会社野村総合研究所
令和4年度原子力発電施設等の周辺地域における大規模開発地区への企業立地促進事業費5,500万円株式会社レンタルのニッケン
令和4年度国際再生可能エネルギー機関拠出金5,500万円国際再生可能エネルギー機関
令和4年度ワクチン・新規モダリティ研究開発事業5,100万円国立研究開発法人日本医療研究開発機構
令和4年度経済協力開発機構拠出金5,100万円経済協力開発機構(OECD)
令和4年度国連気候変動枠組条約交渉事業5,000万円気候技術センター及びネットワーク(CTCN)
令和4年度信頼あるグローバル・バリューチェーン構築に向けた日本企業のサステナビリティ対応促進のための海外実証・国際枠組み構築等事業5,000万円国際労働機関
令和4年度ものづくり日本大賞関連実施事業5,000万円株式会社日刊工業新聞社
令和4年度知的財産活動統計調査費(事務費)4,300万円株式会社サンビジネス
令和4年度石油天然ガス開発関連の政府保有資産評価委託費3,800万円デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社
令和4年度交付金事務等交付金3,500万円青森県
令和4年度中小企業等産業公害防止対策調査費((積算)省資源・再資源化政策推進)3,200万円エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社
令和4年度市場競争環境評価調査費(事務費)3,200万円株式会社アール・ピー・アイ
令和4年度国連気候変動枠組条約拠出金3,000万円国連気候変動枠組条約事務局
令和4年度国内の石油天然ガス開発等の資金借入に係る利子補給金3,000万円株式会社日本政策投資銀行
令和4年度国際エネルギーフォーラム拠出金2,600万円国際エネルギーフォーラム
令和4年度内外価格動向等調査(事務費)2,600万円株式会社日本アプライドリサーチ研究所
令和4年度経済協力開発機構化学品・バイオ技術委員会化学品プロジェクト拠出金2,100万円経済協力開発機構(OECD)事務局
令和4年度計量制度国際機構分担金1,400万円国際法定計量機関(OIML)
令和4年度経済協力開発機構鉄鋼委員会分担金1,150万円経済協力開発機構
令和4年度国際非鉄金属研究会分担金1,100万円国際ニッケル研究会
令和4年度国際標準化機構拠出金事業800万円国際標準化機構(ISO)
令和4年度博覧会国際事務局(BIE)分担金720万円博覧会国際事務局
令和4年度電源地域振興特別融資促進事業費補助金700万円沖縄振興開発金融公庫
令和4年度証券監督者国際機構(IOSCO)分担金600万円証券監督者国際機構(IOSCO)
令和4年度地域的な包括的経済連携(RCEP)事務局分担金500万円RCEP事務局
令和4年度廃止石油坑井封鎖事業費補助金500万円千秋ボーリング株式会社
令和4年度商工鉱業統計調査((項)ものづくり産業振興費)400万円一般社団法人日本鉄鋼連盟
令和4年度土地借料302万円個人
令和4年度産業・業務部門における高効率ヒートポンプ導入促進事業費補助金300万円一般社団法人環境共創イニシアチブ
令和4年度エネルギー使用合理化特定設備等資金利子補給金40万円株式会社日本政策金融公庫
令和4年度スタートアップ向け経営人材支援事業—一般社団法人社会実装推進センター
令和4年度チップレット設計基盤構築に向けた技術開発事業——
令和4年度洋上風力発電の導入促進に向けた採算性分析のための基礎調査事業——
令和4年度被災小規模事業者再建事業(持続化補助金)—全国商工会連合会
令和4年度省エネ型化学品製造プロセス技術の開発事業—国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和4年度エネルギー需給構造高度化基準認証推進事業——
令和4年度次世代全固体蓄電池材料の評価・基盤技術の開発事業——
令和4年度DX促進制度基盤整備事業——
令和4年度工業所有権研究等委託費 (商標における民間調査者の活用可能性実証事業)—一般財団法人日本特許情報機構

ほかの府省庁の事業一覧

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