経済産業省の事業一覧と支出先(52ページ目)
経済産業省の事業一覧
年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です(50件ずつ)。
| 年度 | 事業名 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 | 脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業(旧:エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業) | 14億7,800万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 令和4年度 | 経済産業統計の整備 | 14億6,900万円 | 株式会社インテージリサーチ |
| 令和4年度 | 製品安全 | 14億6,600万円 | 独立行政法人製品評価技術基盤機構 |
| 令和4年度 | 新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業 | 14億100万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 令和4年度 | 予防・健康づくりの社会実装に向けた研究開発基盤整備事業 | 13億5,600万円 | 国立研究開発法人日本医療研究開発機構 |
| 令和4年度 | 産炭国に対する石炭採掘・保安等に関する技術移転事業 | 13億5,200万円 | 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 |
| 令和4年度 | 地域デジタル人材育成・確保推進事業 | 13億5,000万円 | — |
| 令和4年度 | 現地進出支援強化事業 | 13億3,400万円 | 独立行政法人日本貿易振興機構 |
| 令和4年度 | 環境調和型プロセス技術の開発事業 (旧:環境調和型製鉄プロセス技術の開発事業) | 13億1,000万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 令和4年度 | 経営環境の変化への対応の円滑化(中小企業倒産防止共済勘定) | 12億8,000万円 | 独立行政法人中小企業基盤整備機構 |
| 令和4年度 | 航空機エンジン向け材料開発・評価システム基盤整備事業 | 12億7,400万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 令和4年度 | 革新的ロボット研究開発等基盤構築事業 | 12億6,300万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 令和4年度 | 燃料安定供給対策に関する調査等委託費 | 12億5,700万円 | 一般財団法人石油エネルギー技術センター |
| 令和4年度 | 気候変動対策に係る国際会議の開催等によるエネルギー・環境技術イノベーション創出のための国際連携推進事業(旧:地球温暖化対策における国際機関等連携事業委託費) | 12億5,500万円 | 公益財団法人地球環境産業技術研究機構 |
| 令和4年度 | 水素エネルギー製造・貯蔵・利用等に関する先進的技術開発事業 | 12億4,600万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 令和4年度 | デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業 | 12億4,300万円 | 株式会社ジェイアール東日本企画 |
| 令和4年度 | 省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金 | 12億3,500万円 | 一般社団法人環境共創イニシアチブ |
| 令和4年度 | 化学物質管理 | 12億2,600万円 | 独立行政法人製品評価技術基盤機構 |
| 令和4年度 | 高効率発電向け燃料等調達のための資源開発事業 | 12億2,300万円 | 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 |
| 令和4年度 | 経営環境の変化への対応の円滑化(小規模企業共済勘定) | 12億1,500万円 | 独立行政法人中小企業基盤整備機構 |
| 令和4年度 | 調査・研究・政策提言・資料統計 | 11億7,709万円 | 独立行政法人経済産業研究所 |
| 令和4年度 | コンテンツ海外展開促進事業(旧 新コンテンツ創造環境整備事業) | 11億円 | 公益財団法人ユニジャパン |
| 令和4年度 | 地方公共団体による小規模事業者支援推進事業 | 10億8,600万円 | 静岡県 |
| 令和4年度 | 石油製品品質確保事業 | 10億4,000万円 | 一般社団法人全国石油協会 |
| 令和4年度 | 質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査等事業 | 10億2,500万円 | 三井物産株式会社 |
| 令和4年度 | ものづくり等高度連携・事業再構築促進事業 | 10億1,900万円 | — |
| 令和4年度 | ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業 | 10億31万円 | — |
| 令和4年度 | 株式会社日本貿易保険への交付金 | 10億円 | 株式会社日本貿易保険 |
| 令和4年度 | カーボンニュートラル・トップリーグ整備事業 | 10億円 | — |
| 令和4年度 | 放射性廃棄物の減容化に向けたガラス固化技術の基盤研究委託事業 | 10億円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和4年度 | 原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業 | 9億9,500万円 | 福島県 |
| 令和4年度 | 炭素循環社会に貢献するセルロースナノファイバー関連技術開発事業 | 9億8,400万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 令和4年度 | 商標の拒絶理由横断調査事業 | 9億5,300万円 | 一般財団法人日本特許情報機構 |
| 令和4年度 | 新産業・革新技術創出に向けた先導研究プログラム | 9億3,200万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 令和4年度 | 休廃止鉱山の鉱害防止に係るエネルギー使用合理化事業費補助金 | 9億2,800万円 | 岩手県 |
| 令和4年度 | 広報・調査等交付金 | 9億100万円 | 福井県 |
| 令和4年度 | 新興国等における脱炭素化・エネルギー転換に資する事業委託費(旧:新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業委託費) | 9億円 | 一般財団法人省エネルギーセンター |
| 令和4年度 | 知的財産関連人材の育成 | 8億9,100万円 | 三井不動産ビルマネジメント株式会社(三井不動産株式会社) |
| 令和4年度 | 工業所有権調査等委託費 (各国における知的財産権制度基盤整備事業) | 8億7,500万円 | 独立行政法人日本貿易振興機構 |
| 令和4年度 | 新たな学び直し・キャリアパス促進事業 | 8億6,000万円 | — |
| 令和4年度 | 低炭素技術を輸出するための人材育成支援事業 | 8億5,000万円 | 一般財団法人海外産業人材育成協会 |
| 令和4年度 | 給付金等事業不正対応等事業 | 8億4,400万円 | — |
| 令和4年度 | 中小企業・小規模事業者人材対策事業 | 8億4,000万円 | PwCコンサルティング合同会社 |
| 令和4年度 | 開発段階におけるIoT機器の脆弱性検証促進事業 | 8億3,300万円 | — |
| 令和4年度 | 中小企業実態調査委託費 | 8億1,400万円 | エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社 |
| 令和4年度 | 二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業委託費 | 8億1,000万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和4年度 | 経済産業政策関係調査事業(旧:経済産業政策・第四次産業革命関係調査事業) | 8億500万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和4年度 | 大規模石油災害対応体制整備事業費補助金 | 7億9,800万円 | 石油連盟 |
| 令和4年度 | 取引適正化等推進事業 | 7億9,700万円 | — |
| 令和4年度 | 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中⼩・⼩規模事業者向け経営相談体制強化事業(令和2年度二次補正) | 7億6,400万円 | 全国商工会連合会 |
ほかの府省庁の事業一覧
- 内閣官房
- 内閣府
- 公正取引委員会
- 警察庁
- 個人情報保護委員会
- カジノ管理委員会
- 金融庁
- 消費者庁
- こども家庭庁
- デジタル庁
- 復興庁
- 総務省
- 法務省
- 外務省
- 財務省
- 文部科学省
- 厚生労働省
- 農林水産省
- 国土交通省
- 環境省
- 原子力規制委員会
- 防衛省
データの出典と集計方法|本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。