経済産業省の事業一覧と支出先（38ページ目）
経済産業省の事業一覧
年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です（50件ずつ）。
| 年度 | 事業名 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 | 化石燃料のゼロ・エミッション化に向けた持続可能な航空燃料(SAF：Sustainable Aviation Fuel)・燃料アンモニア生産・利用技術開発事業 | 44億7,696万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 令和5年度 | 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助事業 | 44億6,000万円 | 岩手県 |
| 令和5年度 | 高速炉に係る共通基盤のための技術開発委託事業 | 44億900万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和5年度 | 離島・SS過疎地等における石油製品の流通合理化支援事業費 | 43億3,600万円 | 全国石油商業組合連合会 |
| 令和5年度 | 分類・Ｆターム一元付与実施費（事務費） | 42億9,938万円 | 一般財団法人工業所有権協力センター |
| 令和5年度 | 副業・兼業支援補助金 | 42億9,900万円 | — |
| 令和5年度 | 再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代ネットワーク構築加速化事業 | 42億3,956万円 | 一般社団法人海洋産業研究・振興協会 |
| 令和5年度 | 災害時の強靱性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金 | 41億1,900万円 | 一般社団法人都市ガス振興センター |
| 令和5年度 | 庁舎施設整備 | 40億4,900万円 | 国土交通省 |
| 令和5年度 | 医療機器等における先進的研究開発・開発体制強靱化事業 | 40億400万円 | 国立研究開発法人日本医療研究開発機構 |
| 令和5年度 | 系統用蓄電池等の導入及び配電網合理化等を通じた再エネ導入加速化事業 | 40億円 | — |
| 令和5年度 | 省エネAI半導体及びシステムに関する技術開発事業 | 39億5,673万円 | — |
| 令和5年度 | 技術協力活用型・新興国市場開拓事業 | 39億500万円 | 一般財団法人海外産業人材育成協会 |
| 令和5年度 | 中堅・中小企業の海外市場開拓支援 | 38億6,400万円 | 独立行政法人日本貿易振興機構 |
| 令和5年度 | 資源権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業 | 38億3,700万円 | 一般財団法人ＪＣＣＰ国際石油・ガス・持続可能エネルギー協力機関 |
| 令和5年度 | 地域の中核大学の産学融合拠点の整備 | 38億3,200万円 | ランドブレイン株式会社 |
| 令和5年度 | 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構金属鉱業一般勘定 | 38億2,300万円 | 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 |
| 令和5年度 | 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 運営費交付金（金属鉱業一般勘定、投融資等・金属鉱産物備蓄勘定） | 37億9,746万円 | 独立行政法人エネルギー･金属鉱物資源機構 |
| 令和5年度 | 再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業 | 37億3,000万円 | 国立研究開発法人 日本医療研究開発機構 |
| 令和5年度 | 高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する技術開発委託費 | 37億円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和5年度 | 中小企業･小規模事業者ワンストップ総合支援事業 | 36億9,000万円 | 株式会社パソナ |
| 令和5年度 | 中小企業取引対策事業 | 36億8,400万円 | 株式会社日本能率協会コンサルティング |
| 令和5年度 | 国有資産所在市町村・都道府県交付金（石油分） | 36億4,071万円 | 北九州市 |
| 令和5年度 | 洋上風力発電の導入促進に向けた採算性分析のための基礎調査事業 | 36億円 | — |
| 令和5年度 | 新事業展開の促進・創業支援 | 35億4,500万円 | 独立行政法人中小企業基盤整備機構 |
| 令和5年度 | 次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト | 35億3,600万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 令和5年度 | IoT社会実現に向けた次世代人工知能・センシング等中核技術開発 | 35億3,271万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 令和5年度 | 現地進出支援強化事業 | 35億100万円 | 独立行政法人日本貿易振興機構 |
| 令和5年度 | 石油・天然ガス等の権益確保に向けた海外の地質構造調査や情報収集等事業 | 35億円 | 独立行政法人 エネルギー・金属鉱物資源機構 |
| 令和5年度 | 太陽光発電の導入可能量拡大等に向けた技術開発事業 | 32億4,600万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 令和5年度 | カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発事業 | 31億8,300万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 令和5年度 | 固定価格買取制度等効率的・安定的運用業務事業 | 31億5,000万円 | 一般社団法人太陽光発電協会 |
| 令和5年度 | 農林水産物・食品の世界市場展開の促進 | 31億4,600万円 | 独立行政法人日本貿易振興機構 |
| 令和5年度 | ディープテック・スタートアップの起業・経営人材確保等支援事業 （令和５年度補正：事業会社の有する革新的な技術等のカーブアウト加速等支援事業） | 30億6,193万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 令和5年度 | 原子力の安全性向上に資する技術開発事業 | 30億996万円 | 特定非営利活動法人地球と未来の環境基金 |
| 令和5年度 | 小規模事業者経営改善資金融資事業 | 30億円 | 株式会社日本政策金融公庫 |
| 令和5年度 | アジアの公正なエネルギー移行加速化事業 | 27億5,000万円 | — |
| 令和5年度 | 再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代型ネットワーク構築加速化事業 | 27億4,928万円 | — |
| 令和5年度 | モビリティDX促進のための無人自動運転開発・実証支援事業 | 27億円 | — |
| 令和5年度 | 省エネエレクトロニクスの製造基盤強化に向けた技術開発事業 | 26億6,278万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 令和5年度 | 電子経済産業省構築事業（事務費） | 26億3,700万円 | 経済産業局 |
| 令和5年度 | 地域の中堅・中核企業の経営力向上支援事業 | 25億500万円 | ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 |
| 令和5年度 | エネルギー需給構造高度化基準認証推進事業 | 24億8,900万円 | — |
| 令和5年度 | 先端計算科学等を活用した新規機能性材料合成・製造プロセス開発事業 | 24億6,000万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 令和5年度 | PHR社会実装加速化事業 | 24億3,500万円 | — |
| 令和5年度 | 産業DXのためのデジタルインフラ整備事業 | 24億163万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 令和5年度 | 電気自動車用革新型蓄電池技術開発 | 23億9,798万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 令和5年度 | 地熱・地中熱等導入拡大技術開発事業 | 23億9,700万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 令和5年度 | 小売価格低減に資する石油ガス設備導入促進補助金 | 23億9,089万円 | 一般財団法人エルピーガス振興センター |
| 令和5年度 | 産業サイバーセキュリティ強靭化事業 | 23億5,100万円 | 独立行政法人情報処理推進機構 |
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