国家行政事業データベース

1．信頼あるデータ流通と責任あるAIの実装の国際協力 （１）経済協力開発機構（以下「OECD」）拠出金 ①Data Free Flow with Trust (以下「DFFT」)に関する各種政策提案を実行していく国際枠組みの立ち上げのための拠出、②DFFT具体化に対する障壁調査、政策提言、国際セミナー開催のための拠出、③AIの技術やガバナンスの発展にむけた専門的検討を行う国際枠組みのGlobal Partnership on AI（以下「GPAI」）（OECDが事務局）へ拠出 （２）委託事業 ①DFFT具体化の要素等を検討する研究会運営、G7（2023年は日本議長国）等の機会を捉え国際的な政策提言等の推進、②GPAIに参画する専門家や関係省庁との連携強化のため国内検討会を実施 2．アジア太平洋諸国におけるデジタル技術実装と規制改革に向けた調査事業 信頼あるデータ利活用の実現に関連した規制等の問題を調査し、効果的な技術実装等の基盤を整えるための国際協力を推進

鉄道のトンネル、橋りょう、電気設備等の鉄道施設、車両や列車の運転について、最新の知見を踏まえた調査研究を実施し、技術基準の原案を作成。 主な調査研究内容として、 ①鉄道構造物の設計方法や維持管理方法に関する調査研究 ②鉄道、索道の技術基準の見直しに関する調査研究 ③路面電車の車両、施設の状況等についての調査研究 等を実施。

海洋周辺地域における訪日観光の充実・開拓及び魅力向上を図るため、当該地域における訪日外国人向けの観光コンテンツ開発や受入れ環境整備に対する補助を行う。 補助対象者：港湾管理者、地方公共団体、民間事業者又はこれらにより構成されるコンソーシアム 補助対象経費（補助率：１／３以内）：旅行者のニーズの変化を捉えたツアー造成・販売に係る試行及び海洋周辺地域のイベントへの訪日外国人の誘客促進に要する経費、AR等の先進的な体験型観光の導入等による魅力的な観光コンテンツ・情報コンテンツの造成に要する経費、船・船の発着場所・観光資源におけるICTを活用した多言語情報発信、環境整備に要する経費、災害からの訪日観光客の安全確保のための多言語情報発信、環境整備に要する経費等

海技教育機構の学校施設及び老朽化した施設の整備について、耐震診断結果等を踏まえて計画的な整備を図る。また、国際条約改正や技術革新に的確に対応し、船員教育機関及び海運業界のニーズ並びに国の施策に沿って必要とされる教育を効果的・効率的に行うため、教育訓練施設等の高度化並びに老朽化した施設等の更新を実施し、海技教育全般の質の向上を図る。

本事業では、ESD実施者を支援する方法でESDと環境教育を一体的に推進する。そのため、全国的なESD推進ネットワークを整備し、全国及び各地方（８ブロック）で当ネットワークのハブ機能を担う「ESD活動支援センター（全国・地方）」を運営し、多様な主体が参画・連携し、ESD活動に取り組む地域ESD活動推進拠点の形成を推進・支援する。ESD推進ネットワークは、上記の第２期ESD国内実施計画に沿って、①情報発信、②相談対応や連携促進によるESD実施支援、③ネットワークの形成及び学び合いの促進、④人材育成の４つの機能を整備する。また、活動支援センター（全国・地方）を活用して、環境教育・ESDの促進施策、国際ネットワークとの連携、国内外のESD動向把握調査等、基盤強化を行う。これらを総合的に推進することにより、ESD・環境教育の実施を促進する。

「こんごう型」護衛艦４隻のＢＭＤ化に続き、「あたご」型護衛艦２隻のＢＭＤ改修を引き続き実施し、新防衛大綱に定められたＢＭＤイージス艦８隻態勢を確立する。「あたご」型護衛艦をＢＭＤイージス艦とするために、現有のレーダー、イージスプログラムソフトウェア及び垂直発射装置を弾道ミサイル対応型に改造するために必要な器材及び技術支援等の調達を行う。

デジタル庁が整備・運用するシステムについて、デジタル庁セキュリティポリシーに準拠した運用管理規程が策定され、この規程に準拠した運用管理が行われているか等、セキュリティ確保に関する取り組みの検証・監査・調査等を実施する。また、デジタル庁が整備・運用するシステムとともに、調達する機器・ソフトウェア等のうち重要なものの安全性を確保するため、バックドアが仕掛けられていないかの検証等を試行する。さらに、これらの検証等を踏まえ、デジタル庁のセキュリティ専門チームおよび各システム調達担当が、外部専門機関も活用しながら対策を実施できる環境を整えるため、実務的に準拠可能な整備方針・技術ガイドライン策定やセキュリティ研修等を実施する。また、インシデント発生時に、24時間365日迅速な対応を実施するための必要な環境を構築する。

取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護のための取組を効果的かつ円滑に行うため、消費者からの申出等への対応、取引デジタルプラットフォームの取組状況やCtoC取引等についての実態把握・調査の実施等を踏まえて、関係行政機関、取引デジタルプラットフォーム提供者を構成員とする団体、消費者団体等により構成される取引デジタルプラットフォーム官民協議会を組織し、必要な情報交換、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護のための取組に関する協議等を行う。

環境大気中における有害大気汚染物質について、対象物質に応じて標準的な測定方法マニュアルを作成しつつ、地方公共団体との連携の下に全国でモニタリングを実施し、有害大気汚染物質等による大気汚染の状況を把握する。また、国際機関による毒性評価や、国内における取扱量等の基礎的な情報を収集しつつ、リスクに応じた国内の排出源からの排出実態及び排出抑制対策について調査検討を行い、排出抑制対策の推進を図るために必要な情報をとりまとめ、これらにより得られた成果は条約に基づく国内実施計画等に反映させる。

我が国の研究大学は、自らが持つ知の適切な価値づけにより、新しい資金の流れを生み出し、その資金を次代の知の創出の基盤となる分野へ戦略的に再投資するといった持続的成長を続ける経営モデルへと大きく転換することが必要である。また、そういった成長を戦略的に支える人材を広く大学内外から確保し、育成することも喫緊の課題として指摘されている。このような課題の解決に向け、産学官が結集した「大学支援フォーラムPEAKS」の場を活用し、日本型の大学成長モデルの確立とそれを支える大学経営人材の確保・育成に取り組む。併せて、持続的成長を目指す大学の経営戦略の立案支援、海外大学との連携体制の構築支援や規制緩和等の制度改革の提言を行う。

我が国における国際仲裁の取扱件数が低調である原因を踏まえ、国際仲裁の活性化に向けた基盤整備として、仲裁人・仲裁代理人等の人材育成、国内外の企業等に対する広報・意識啓発、施設の整備等の各施策を包括的かつ実効的に進め、国際仲裁取扱件数の増加、国際仲裁人材の増加につなげるための調査検討を行う。調査に当たっては、実際に仲裁実施が可能な施設を確保し、同施設において現実の仲裁審問手続を行う中で、人材育成手法や広報・意識啓発方法をはじめ、施設規模や設備内容等を踏まえた在るべき仲裁施設の運営方策を検討し、これらの活性化策を有機的に関連させた上で、国際仲裁取扱件数を増加させるための抜本的方策を検討する。

■次期報酬改定の検討における基礎資料として、各事業所におけるサービス提供の実態や職員の処遇状況等を調査・分析する。 ①　障害福祉サービス等報酬改定検証調査 ②　障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査 ③　障害福祉サービス等経営概況調査

実用的な支援機器の製品化に向けた開発を行う企業等に対し開発に要する費用を助成するとともに、実用的な支援機器の開発が促進されるよう、障害当事者や医療福祉施設等の職員等が持つニーズと、開発企業や研究者が持つシーズのマッチングを目的とした交流会の開催や、支援機器の研究開発人材等が障害者等のニーズを的確に捉え、事業化の視点を踏まえた開発手法を会得することを目的としたワークショップ等の開催を行う。

統合幕僚監部における円滑な任務遂行に必要な諸器材を購入するとともに、保有する業務車両の定期的な点検整備及び所要の付属品（タイヤ等）を取得し、可動車両数の維持及び安全運行を確保する。

医療機器審査体制の基盤を強化するため、以下の事業を実施する。 ・次世代医療機器の性能及び安全性に関する検討会の開催や評価指標ガイドラインの作成を行う。 ・医療現場のニーズを調査・把握し、早期承認に向けた施策を検討するための検討会の開催を行う。 ・関係学会の協力の下、事前に新医療機器の使用条件等に係る基準を策定する。 ・日米二国間協議を通じた医療機器同時開発・審査・承認のため、検討会や打ち合わせを行う。 ・医療機器国際規制調和のため、国際会議へ出席し、情報収集を行う。 ・海外の規制の実態を考慮し、我が国における一部の体外診断用医薬品の承認の必要性について検討する。 ・中小・ベンチャー企業等が開発を行う新医療機器等に係る相談・承認申請手数料を軽減する。（補助率10／10） ・軽微変更届出を適切かつ円滑に確認するための人員をPMDAに設置する。（補助率10／10） ・日米間での小児用医療機器国際共同治験を進めるため、開発の課題や論点をまとめる調査を行う。　　 ・小児用医療機器にかかる承認申請手数料を軽減する。（補助率10／10）

昭和38年から毎年8月15日に国家行事による戦没者の追悼行事として日本武道館（昭和40年度以降）において、天皇皇后両陛下御臨席のもとに全国戦没者追悼式を挙行している。式典は宗教的儀式を伴わないものとされ、全国から代表遺族を国費で参列させることとしている。また、海外戦没者遺骨収集等により新たに持ち帰られた遺骨で、身元が判明しない等により遺族に引き渡すことのできない遺骨の納骨を行うとともに、併せて墓苑に納められている遺骨に対し拝礼を行うため、厚生労働省主催により昭和40年以降毎年春に皇族の御臨席をいただき、千鳥ヶ淵戦没者墓苑拝礼式を挙行している。

・障害者基本法に基づく障害者週間関係事業等、障害者施策に関する普及啓発事業を実施する。 ・障害者基本法に基づく年次報告（障害者白書）を作成する。 ・障害者の社会参加推進等及び障害者差別解消法相談体制等に関する調査研究を実施する。 ・障害者差別解消支援協議会の設置・運営に資するための支援を実施する。 ・障害者差別解消法に関する広報・啓発事業を実施する。

SRSG-SVC事務所は、紛争下の性的暴力の問題に取り組むために、既存の国連の調整メカニズムを強化しながら関係機関の協力を促進しつつ、対象国の軍、司法関係者を含む政府と市民社会に政策提言を行い、紛争下の性的暴力の解決に主導的な役割を果たすことを目的として活動する国連機関である。本事業は、こうした事業実施の司令塔となる同事務所を任意拠出金の形で支援することにより、同事務所の運営能力の強化及び上述の活動実施に活用される。

国土地理院が保有する過去からの地図、空中写真等の基本測量成果及び国・地方公共団体が整備した図面等の公共測量成果を登録し蓄積し、インターネットを通じて統合的な検索・閲覧・入手できる地理空間情報ライブラリーを運用する。地理空間情報ライブラリーでは、国土地理院の地図、空中写真に限らず、様々な機関が整備した地理空間情報を検索することができる。これらの地理空間情報には、国土の状態や履歴に関する多くの情報が含まれることから、地理空間情報ライブラリーは災害対策等に有用である。

不妊治療のために利用可能な休暇制度・両立支援制度を利用しやすい環境整備に取り組み、不妊治療を受ける労働者の相談に対応し、休暇制度・両立支援制度を労働者に合計５日（回）以上利用させた中小企業事業主に対して助成金を支給する。また、休暇制度を20日以上連続して労働者に取得させ、原職に復帰させ３か月以上継続勤務させた場合には加算額を支給する。

国から岩手県、宮城県、福島県に対して交付金を交付し、３県において以下の取組を実施。 ①　避難生活を送る被災者等の見守りやカウンセリング、震災により日常生活に支障を来たしている被災者等の支障を軽減するためのサポートといった被災者の心のケア、健康・生活支援に向けた取組 ②　仮設住宅や災害復興住宅等での被災者間や被災者と行政・支援者・地元住民等との連携・交流、被災地域における自立に向けた意見交換、協働等の場づくりといったコミュニティ形成等の復興に向けた取組 ③　原子力災害により避難した方々の避難先での交流、帰還に向けた活動、風評被害対策といった原子力災害からの復興に向けた取組 ④　復興・被災者支援を行うＮＰＯ等の取組をノウハウや情報の提供等によりサポートする中間支援の取組 ⑤　復興・被災者支援を行うＮＰＯ等が支援者（民間企業、学識経験者、専門家等）や他団体等と結びつくためのマッチング・交流及びＮＰＯ等が効果的に復興・被災者支援を行うための情報収集・提供等（県が実施）

東日本大震災の被災地域における生活交通を支えるため、以下の支援を行う。 　①　地域間幹線系統バスの運行（補助率：１／２） 　②　地域内バス等の実証運行（補助率：定額）

平和構築・開発におけるグローバル人材育成事業の研修に参加する日本人研修員に対し、ＵＮＶの枠組みを活用して幅広い分野で世界各国に展開している国際機関等に派遣し、平和構築・開発の現場で国際業務の実務経験を積ませることを通じ、将来の平和構築分野におけるキャリア形成の促進を図る。

地域森林計画の適切な作成及び実施を通じて、森林の計画的な整備・保全を推進するものであり、都道府県による効率的な地域森林計画の作成等に必要な森林ＧＩＳの森林空間データ（衛星画像、空中写真等）等の整備や、地域森林計画の作成や評価に必要な客観的資料を得るため、森林の状態とその変化に関するモニタリング調査等を支援する。（補助率１／２） 注）GIS：Geographic Information System（地理情報システム）の略で、地図や空中写真等の森林の位置や形状に関する図面情報と、林種や林齢等の文字・数値情報を、コンピューター上で総合的に管理、分析、処理するシステム

本事業では、平常時から石油の需給動向等を把握することを目的に、石油を取り扱う事業者（石油製造事業者、石油販売事業者、石油輸入業者など）を対象に、統計法に基づく石油製品需給動態統計調査（基幹統計）や、石油輸入調査（一般統計）の月次の統計調査を実施する。具体的には、統計調査に関する調査票配布、督促、内容審査、公表原稿作成、要因分析等を行い、事業成果を統計調査の結果として毎月一般に公表する。また、原油及び石油製品の輸入、製油所における生産・受払・払出量等について、海外からの石油の供給途絶を想定した緊急時の情報収集の運用訓練等を実施する。これらに必要な集計システムの整備、運用保守を実施する。