国家行政事業データベース

保険局職員が使用する医療保険制度関係資料等を印刷業者あて発注する。 保険局職員が参加する行政研修等の旅費を賄う。 保険局内で使用する消耗品を購入する。 保険局所管の行政文書を保管する。

在沖縄企業との個別相談や企業視察など、本土企業等のニーズに合致したプログラムを沖縄において実施する。また、沖縄の持つポテンシャル・魅力を幅広くPRする。

警察法第37条第３項の規定に基づき、被災県における交通の安全と円滑を図るために実施する信号機、道路標識等の復旧事業に要する経費の一部（10分の８又は10分の５）を補助するものである。

消費者の意識や行動、様々な政策ニーズについて、包括的な意識調査を行い、その結果を踏まえ、消費者問題の現状や課題、政府の取組等の全体像を分かりやすくまとめた消費者白書を作成し、公表する。ほかに消費者被害・トラブル額の推計等も行っており、消費者白書作成にも当該データ等を利用している。 消費者安全法の規定に基づき、消費者庁に集約された消費者事故等に関する情報の集約及び分析を行い、その取りまとめ結果を公表し、庁内及び関係行政機関、地方公共団体等と共有し、適切に消費者に対して提供する。

・外交専門論壇誌『外交』の発行、ホームページコンテンツの作成、パンフレットの作成・配布。 ・講演会・シンポジウム等の開催。 ・特定の外交案件や外務省が行う業務に対する国民世論を把握するために、外交に関する世論調査（RDD方式による電話法）を実施する。 ・ホームページ等を通じて寄せられる国民の意見をとりまとめ、省内で共有する。

建設技術者の長時間労働の是正に向けて、ＩＣＴ技術の進展を踏まえた現場労働時間の短縮・平準化や、長時間労働是正に関する優良事例の収集・整理・水平展開等に関する調査・検討を実施する。

乳製品の需給の安定を図るための業務、酪農経営の安定を図るための補給交付金の交付等を実施。 本セグメントに対して、中期計画に定められた算定ルールに従い、人件費に充てるための運営費交付金を交付。（交付率は定額）

事業主、パートタイム労働者・有期雇用労働者等にとってより分かりやすく情報提供を実施するため、「パート・有期労働ポータルサイト」の各コンテンツ及びリンク等の改修を行い充実を図るとともに、事業主、パートタイム・有期雇用労働者等にパートタイム・有期雇用労働者の雇用管理改善関連情報の提供等を実施する。

本事業では、日本、中国、韓国から各国観光担当大臣をはじめ合計約160名程度が一堂に会する日中韓観光大臣会合について、付帯する共同声明署名式等を含め所要の準備及び実施運営を行う。

・経年による劣化が著しく、大規模な改修等が必要となっている施設について、安全の確保及び機能の維持等を図るため、緊急性等を考慮し、順次、改修・整備等を実施する。（省庁別宿舎） ・漁業取締船新船建造に伴う、電力供給設備新設等工事を実施する。（官船用電力供給設備）

新型コロナウイルス感染症への対応を受け、社会全体での非接触の経済活動へのシフトやデジタルの活用の必要性が増大していく中、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」の実現に貢献するため、ICTリテラシー等の利用者視点でのICT活用の現状や課題について把握するととともに、利用者視点でのICT活用の促進のための政策の企画・立案等に資する調査研究を実施する。

本件事業は，ハーグ国際私法会議，私法統一国際協会，金融活動作業部会（FATF）及びアジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（APG）の運用費用について日本国の分担金の支払いを行うものである。 　各会議の経費については，各会議内の規程により，加盟国が分担することと定められており，また，各国における分担金の拠出割合については，各会議の規程又は会議内の各国間の合意により決定方法が定められている。 　なお，金融活動作業部会（FATF）及びアジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（APG）の分担金については，関係省庁と支出を分担している。

平和構築・開発におけるグローバル人材育成事業の研修に参加する日本人研修員に対し、ＵＮＶの枠組みを活用して幅広い分野で世界各国に展開している国際機関等に派遣し、平和構築・開発の現場で国際業務の実務経験を積ませることを通じ、将来の平和構築分野におけるキャリア形成の促進を図る。

本件事業は、生物多様性条約事務局の活動を支援するための義務的拠出金であり、各国の年間拠出額は、隔年で開催される締約国会議において本条約の財政規則に基づいて決定される。我が国の分担率は10.707%（2018年に採択された2019-2020年度予算時点）で第２の拠出国。各国からの拠出金は、条約事務局により，締約国会議の開催準備、締約国会議の決定事項の推進、各種報告書の作成、他の関係国際機関との協力、開発途上国への支援、普及啓発、情報提供などの業務を行うために用いられる。我が国は、本件事業を行うことによって締約国の資格を有し、会議への参加・交渉等を通じて、生物多様性分野における我が国のプレゼンスを確保するとともに、我が国の方針を反映することが可能となっており、COP10において策定された戦略計画2011-2020の実施と愛知目標の達成に向けた世界的な取組を推進するとともに、2021年以降の次期世界目標の検討に積極的に参画している。

地球観測に関する政府間会合（GEO）は、｢GEO戦略計画2016－2025｣の実施を推進する政府間の組織であり、令和3年5月現在、112ヵ国、EC、135機関が参加している。GEOの枠組の下、地球観測サミット（GEO閣僚級会合）、GEO本会合、GEO執行委員会及びプログラム委員会等が開催され、観測システムの整備、データ提供、研究開発、能力開発等の活動が行われている。スイス・ジュネーブの世界気象機関（WMO）本部内に設置されているGEO事務局が、会議開催、関係国・機関間の調整や各種サポートを実施しており、本事業は会議開催等の経費を拠出するもの。

地方公共団体や高校生の留学・交流を扱う民間団体等が主催する海外派遣プログラムへの参加を対象に、都道府県を通じて留学経費の支援を行う。対象となる留学は、原則10日以上１か月未満で、学校単位での応募とする。併せて、海外留学への機運を高める取組として、国際交流や留学への関心を喚起するための啓発活動、教員向けの研修、留学に関する各種相談や関係機関との調整等に対応する留学支援員の配置などを行う 都道府県を支援する。また、海外で日本語を専攻している外国人高校生を６週間程度招致して、日本の高等学校に体験入学させて交流する取組を、高校生の留学・交流を扱う民間団体を通じて実施する。 これらの取組を全ての予算の範囲内において定額にて補助する。

官民連携により、トップセールスや相手国政府との官民会議を実施するほか、具体的な案件受注を目的とした調査、国際機関や在京大使館等と連携した情報発信などを通じて、建設分野における優れた技術・ノウハウを活かした「質の高いインフラ投資」を推進するための取組みを実施。 具体的には、令和元年度に、TICAD７にあわせて「日・アフリカ官民インフラ会議」を開催し、アフリカにおいて「質の高いインフラ投資」を推進することについて、アフリカ各国閣僚と合意した。令和2年度においても、コートジボワールと「質の高いインフラ対話」を、チュニジアやモロッコとそれぞれ官民インフラ会議を開催し、質の高いインフラ投資の促進を図った。

バーゼル法改正による認定制度による輸入規制緩和、規制対象物の明確化等について、改正年度以降行われてきた分析、調査、課題検討等を踏まえ、改正法の規定等について見直しを行う。また、廃棄物等の輸出入の適正化を推進するために、事前相談、税関検査への立会い等、廃棄物等の輸出入管理業務にあたる地方環境事務所の体制を整備する。

災害支援活動及び海外における活動など、自衛隊はどんなに厳しい状況下でも、高い練度と精強性を活かして与えられた任務を遂行し、国の平和と安全を守ることを第一の任務としていることを、国民に理解していただくことが必要である。 　このための広報活動としては様々な手段を適切に組み合わせて実施することが有効であるが、特に映像等、視聴覚に訴える広報活動は若年層を中心に高い効果が期待できるため、広報用ＤＶＤや防衛政策をわかりやすく説明した映像などを作製し発信している。

国から民間団体等への委託により、全国７ブロックに相談窓口を設置し、窓口での相談や企業訪問により、障害者差別禁止及び合理的配慮の提供義務への対応を始めとする企業が抱える課題に対して経営の専門家によるコンサルティングを行うとともに、障害者を雇用したことのない事業主や障害者雇用に課題を持つ事業主に対する講習会、障害者を雇用する企業担当者等同士の経験交流会等を実施する。

当研究所の研究者が科学技術政策に関する調査研究等を実施し、政策当局の関係部署等に報告書を提供するなど、成果の普及を図る。具体的な調査研究は以下のとおり。 　1）我が国のイノベーションの状況に係る調査研究 　2）知の発展に関する調査分析

○中央省庁における業務継続体制を確保するため、各府省等の業務継続計画に係る有識者による評価等を行う。 ○地方公共団体の業務継続体制の確保に係る取組を推進するため、地方公共団体における取組方策の調査、分析、課題及び対応策の検討を行う。 ○民間企業・団体の事業継続の取組を促進するため、民間企業・団体の事業継続体制に関する実態調査、ＢＣＭ（事業継続マネジメント）の目的を共有化する評価指標の開発・検討、並びに事業継続に関する企業間等での連携訓練及び協定促進の検討を行う。 ○民間企業等の災害リスクマネジメント力向上の促進に資する調査・検討を行う。

国内の経済動向について幅広い情報収集体制の確立や調査を行い、マクロ経済の現状や経済財政政策の状況を迅速に把握する。その結果を、主に以下の成果物に取りまとめ、公表する。 ・「月例経済報告」…毎月１回、内外の経済動向に関する客観的な分析・検討を行い、政府としての景気判断を提示。「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」に報告した後に公表。 ・「年次経済財政報告」（通称「経済財政白書」）…毎年１回、我が国経済・財政の現状を総合的かつ詳細に分析。閣議において配布の上、公表。 ・「日本経済」…毎年１回、「年次経済財政報告」公表後の我が国経済を分析し、公表。 ・パーソナルコンピューター一式等の経費については、令和４年度概算要求からデジタル庁にて予算計上。

我が国に世界と伍する研究大学を実現するために、大学ファンドによる資金的支援のみでなく、戦略的に大学経営を行う人材を広く社会から確保することも喫緊の課題として指摘されているところ、このような課題の解決に向けて、産学官が結集した当フォーラムを活用し、研究大学の経営人材を育成するスキームの確立に取り組むとともに、海外大学との連携体制の構築など研究大学に必要な経営戦略立案を支援する。併せて、世界と伍する研究大学実現に向けた制度見直しの提言を行う。

１．農協の監査費用に関する調査 　各地域の農協の実態に応じた課題を克服できるよう、農協の実情や会計監査に知見を有する者が監査コスト合理化の具体化策等について調査する。 ２．准組合員の事業利用規制の在り方に関する調査 　准組合員の事業利用規制の在り方の検討に資するため、生活インフラサービスへのアクセスに関する調査を実施する。