国家行政事業データベース

船舶・舶用機器の生産・運航におけるIoTやビッグデータ解析等を活用した先進的な技術・システムの開発等を実施する事業に要する経費を支出（国→民間法人等）することにより、技術研究開発等を促進する。（補助金は補助率１／２以内（技術・システムの開発等に係る基礎的な調査に要する経費については、定額））

１．環境経済の政策研究 　　環境政策の企画・立案に活用できる経済・社会分析手法等、政策ニーズを踏まえた「環境経済の政策研究」を機動的に実施する。 ２．環境経済情報の整備 　　経済・社会のグリーン化を支える環境産業の動向を把握するため、 環境産業の市場規模・雇用規模調査および企業の成功要因等の調査・分析を実施する。

①青少年の体験活動の推進を図るため、家庭や企業などへ体験活動の理解を求める普及啓発事業を実施する。（開始年度：平成23年度、終了予定なし） ②青少年の体験活動の推進に関する調査研究を実施する。（開始年度：平成24年度、終了予定なし） ③社会貢献活動の一環として青少年を対象に優れた実践を行う企業を表彰し、その取組を全国に広く紹介することを通して、青少年の体験活動の推進を図る。（開始年度：平成25年度、終了予定なし） ④新型コロナウィルス感染症拡大により、子供たちが野外で体を動かす機会が減少するなど、子供たちを取り巻く環境の閉塞感を打開することが喫緊の課題であることから、これまで得られた知見を活用し、青少年団体等の取組の効果を一層高めるために支援することにより、自然体験活動の機会の充実を図る。（開始年度：令和3年度、終了予定なし）

各地方厚生局において、医療観察法に基づく判定医の名簿作成、精神保健福祉士等の専門知識及び技術を有する者の名簿作成、指定医療機関の指定、処遇改善の請求に係る指定入院医療機関との調整、指定医療機関の指導及び監査、対象者の鑑定入院医療機関から指定入院医療機関への移送、関係機関との調整等を実施する。

在サハリン「韓国人」の一時帰国支援、永住帰国者のサハリン再訪問支援を行っている。また、高齢化の進む在サハリン「韓国人」の医療事情の改善を図る医療相談窓口開設事業や、永住帰国し療養院に入所している者への療養院外部看護サービス支援費、療養院の施設修繕支援を行っている。

国土交通省では、クルーズの安全・安心の確保のための検討を行い、令和２年９月１８日に「クルーズの安全・安心の確保に係る検討・中間とりまとめ（国土交通省海事局・港湾局）」を公表し、同時に中間とりまとめを踏まえた、国内クルーズに係るガイドラインが、関係業界団体（日本外航客船協会・日本港湾協会）から公表された。各種ガイドラインに基づき、クルーズを安心して楽しめる環境整備に取り組むため、本事業により、安全・安心かつ上質で多様な寄港地観光の促進及びクルーズ船の安全な寄港再開に向けた取組を支援する。 ・補助対象者：クルーズ振興のための地域の協議会等、地方公共団体 ・補助対象経費（補助率：１／２以内）：安全安心なクルーズ船の寄港促進（クルーズ寄港に対する安心感の醸成、積極的なクルーズ船寄港誘致のために実施される、要する経費のうち企画運営費、調査費、プロモーション費、協議会運営費）、新たな要素を取り入れたクルーズの商品造成・実証実験（感染症対策を万全にした安全安心なクルーズに加え、外国人の需要が見込める世界自然遺産等のネイチャー要素を寄港地に取り入れたクルーズの商品造成に向けた調査、商品開発、実証実験等に要する経費のうち企画運営費、調査費、プロモーション費、協議会運営費）、クルーズ船の安全な受入検討支援（当該港湾において、寄港するクルーズ船の更なる大型化に対応するための船舶航行の安全性の検証及び現地における安全性の確認に必要な経費のうち調査費、協議会運営費）

水環境中の放射性物質による水質汚濁の状況を常時監視するため、公共用水域及び地下水において、水質等の放射性物質の測定を実施する。また、得られた結果について、専門家による評価を受ける。 調査の実施にあたっては請負事業により、民間等事業者に対して発注を行い、公共用水域等においてモニタリングを実施し、その結果をとりまとめ公表を行うものである。

ＡＩに関する諸外国の動向調査、ＡＩの活用に係る政策の支援、ＡＩ事業管理の観点からの評価・助言を行うため、ＡＩ導入アドバイザーを役務取得し、防衛省・自衛隊におけるＡＩ活用施策を推進する。 また、ＡＩ人材の育成のため、部外委託により、ＡＩに係る基礎研修を実施することで、ＡＩ開発に従事する上での必要な知識・技能を習得させる。

東京電力福島第一原発事故により設定された帰還困難区域等に住所を有する被保険者に係る特例措置として、国民健康保険の介護２号保険料減免措置を実施した国民健康保険の医療保険者に対し、当該減免額に対して財政支援するものである。 【交付金額】 ○市町村国保、国民健康保険組合・・・減免総額の２／１０以内の額

１．家庭用品規制法の施行に伴う指導監督等のため地方自治体を対象とした地区別打合会議等を開催 ２．家庭用品規制基準設定のための試験検査及び検討 ３．家庭用品安全対策推進指導、健康被害情報の調査及び安全確保マニュアル作成 ４．家庭用品、建材等から発散する化学物質による室内空気汚染対策のための室内濃度指針値等の策定に資する検討

○成分表の収載値等をデジタル情報として提供する「食品成分データベース」を整備・運用するとともに、利用者ニーズを踏まえた改修等を実施。（平成11年度～） ○現代型食生活を踏まえ、近年になって流通してきた食品、既収載食品の加工調理後の食品等の一般成分、無機質、ビタミン、脂肪酸等の栄養成分の定量分析等を行う。更に、炭水化物、脂質及びたんぱく質については、組成レベルの定量分析等を行う。これらに合わせ、一定期間経過した成分値の再検証を行う。（平成25年度～） ○成分表の収載値に係るバックデータ（分析値、サンプル履歴等）や検討経緯等の参考資料を統一フォーマットによるドキュメンテーションデータとして取りまとめるとともに、オープンデータ化に向けた検討を行う。（令和元年度～）

オープンイノベーションの「場」としての大学の重要性がますます高まってきていることから、大学を核とした本格的な産学連携に向けて、施策の企画立案のための情報収集、国内・国外における産学官連携活動の事例調査等を行う事業である。具体的には、新たなイノベーション・エコシステムを創出する動きを加速するための方策の方向性、また我が国に適した共同研究等成果の取扱に関するモデルについてなどの調査・分析を行う。

国際郵便に関する諸制度の改廃に当たって我が国施策・方針を反映させるとともに、国際的な協議・調整等に当たって相互理解を促進させるため、事業番号0152において分担金等を拠出している万国郵便連合（ＵＰＵ）をはじめ、世界貿易機関（ＷＴＯ）、経済連携協定（ＥＰＡ）／自由貿易協定（ＦＴＡ）等の関係諸会合に積極的に参画する。また、日本型郵便インフラシステムの海外展開に向けた調整のため、関係国への出張等を行う。加えて、我が国の政策の企画立案及び国際機関や諸外国政府との協議・政策調整に当たって、適時適切に対応するため、諸外国における郵政事業に関する最新の情報・動向等を調査するほか、国際事務の円滑な実施のため、外部委託により、関係資料の翻訳、校閲及び通訳業務を実施する。

【民間団体等の指導・監督に必要な経費】 国際協力に従事するNGOが一般国民や小規模NGO等からの照会に適切かつ効果的に対応するため，また国際協力の重要性やNGO活動に対する理解を促進するために，全国に配置しているNGO相談員を外務省職員が指導するとともに，NGO相談員同士の意見交換・情報交換を定期的に実施。また，日本NGO連携無償資金協力事業（N連）等，NGOへの支援経費が適切に執行されていることを，外務省職員が確認することも併せて実施。 【NGO調査・連携費】 N連等，NGO支援事業の適正な執行を図るべく，申請案件の事前審査等を委託。また，外務省職員が現地に出張し，NGO団体の活動の実状把握，実施案件の事前・事後審査等を実施。また，NGOとの連携強化・促進を図るため，平成８年度よりNGOとの定期協議会を開催。 【民間援助連携に必要な経費】 N連を，より効果的・効率的に遂行し，かつ透明性を高める観点から，その妥当性，進捗状況及び現地のニーズ等を現地コンサルタント等の第三者に委託し，調査。また，在外公館長及び職員が任国および兼轄国におけるN連事業の引き渡し式へ出席，並びに事業の妥当性，進捗状況等の調査を実施。 【日本NGO連携無償資金協力評価調査事業費】 日本のNGOが実施するODA事業を第三者によりアウトカム（成果）ベースで適切に評価するとともに，令和元年度から引き上げられた一般管理費の成果を分析し，その妥当性を検証して可視化するシステムを構築するもの。

成長戦略における「外国人材の我が国企業への就職の拡大」に向け、各大学が地域の自治体や産業界と連携し、就職に必要なスキルである「日本語能力」「日本での企業文化等キャリア教育」「中長期インターンシップ」を一体として学ぶ環境を創設する取組を支援し、外国人留学生の我が国での定着を図るとともに、日本留学の魅力を高め、諸外国から我が国への留学生増加を図る。

国産航空機、外国からの輸入機、次世代航空モビリティ（空飛ぶクルマやドローン）の型式証明等の安全性審査及び関係機関との会議 次世代航空モビリティに採用される技術に対応するための職員の技能向上のための研修費用及び審査に必要な環境整備　等

高付加価値なサービスを求める訪日外国人旅行者の誘致の一環として、高付加価値な宿泊施設の開発促進のため、誘致を希望する自治体、DMOと開発先を探しているディベロッパー、ホテル運営会社、投資家等とのマッチングを行う。さらに新たなインバウンド層を受け入れる風土醸成のため、高付加価値な宿泊施設の開発対象となった地域の観光関連産業従事者等を対象に、高付加価値なサービスを求める旅行者の細かなニーズに対応できる人材の育成を行う。また将来の観光産業及びラグジュアリーマーケットを担う人材を育成するため、ホスピタリティマネジメントを学べる大学への留学またはオンラインでの授業受講の支援を行う。

我が国に生息・生育する動植物種の分布に関する全国悉皆的な調査を継続して実施するとともに、ウェブサイト等を通じて、これらの成果を速やかに提供する。また、生物多様性に関する一般市民の関心と認識を深めるとともに、身近な自然事象の変化や野生生物の分布などに関する情報を広範に収集することを目的に、さまざまな関係機関・専門家などと連携しながら市民調査型調査を実施し、これらの結果についても、広く情報発信する。

本件は、「工数鑑定経費」及び「工数鑑定能力取得のための研修受講経費」から成る。 「工数鑑定経費」は、工数分析に実績のある部外のコンサルタント会社を活用し、工数鑑定を実施するものである。 「工数鑑定能力取得のための研修受講経費」は、工数分析に実績のある部外のコンサルタント会社を活用し、装備品等の製造等に必要な工数を技術的観点から検証し、工数鑑定を行うために必要な分析能力等取得のための経費である。

「ユネスコ技術援助専門家派遣事業」として、行政官や研究者等の専門家をユネスコ事務局に派遣し、教育、科学、文化に関する職務に従事させる。

市町村が定める「所有者不明土地対策計画」に基づき、市町村や民間事業者が実施する土地の所有者探索や対策の検討に必要な事業コーディネート、土地の管理不全状態の解消等に要する経費を支援する。あわせて、市町村が実施する「所有者不明土地対策計画」の策定に必要な所有者不明土地等の実態把握に要する経費を支援する。

本事業は、女性活躍推進に貢献している国内外の著名人（政府関係者、有識者、財界人、メディア関係者他）の参加を得て、基調講演及びパネルディスカッションによる公開フォーラムを実施するとともに、テーマ別のラウンドテーブル(複数の小グループ会合により構成)を行うもの。また，同会議に際して全国で開催される女性関連イベントとの協力事業を実施している。

１　在外公館において、留学アドバイザーの配置等による留学相談、留学説明会等を通じ、諸外国民に対し国費留学制度を中心に、日本留学に関する正確な情報の発信及び広報を行う。 ２　優秀な国費外国人留学生発掘のために、在外公館において、１）国費留学生募集、２）選考作業、３）国費留学生の渡日前オリエンテーション等を開催する。 ３　帰国留学生会等の組織化及び活動支援等を行う。

センターに対する義務拠出金が、事務局の維持と分野横断的な事業、ＡＳＥＡＮ全加盟国に資する事業等を中心に充てられているのに対し、任意拠出金については、特にＡＳＥＡＮへの後発加盟国であるカンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムへ（ＣＬＭＶ）の支援による域内の格差是正のための事業（ＣＬＭＶ産品の輸出競争力強化支援）や、日ＡＳＥＡＮ関係の強化に資する新たな取り組み（日ASEAN女性起業家リンケージプログラム）での事業等を中心として活用されている。

大臣会合での議論を踏まえ、各作業部会での議論や、セミナー・調査等を通じて、メコン広域開発への協力、自動車や化学等の個別産業における日ASEAN協力を実施します。 特に2023年は、日ASEAN友好協力50周年であり、AMEICCを通じて、今後の新たな日ASEANの経済関係構築へ向けた官民参加型のイベントを開催することで、日ASEAN協力の深化と日本企業のさらなるASEAN展開を後押しします。 さらに、新型コロナ感染拡大によりサプライチェーンの脆弱性が明らかになったことを踏まえ、データを活用した日ASEANによる新たなサプライチェーンを構築するべく、各国政府を巻き込んで議論を進めていきます。