金融庁の事業一覧と支出先（2ページ目）
金融庁の事業一覧
年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です（50件ずつ）。
| 年度 | 事業名 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和7年度 | 金融犯罪及びマネー・ローンダリング等対策強化事業 | 5億395万円 | 株式会社ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ |
| 令和7年度 | サステナブルファイナンス推進事業 | 3億464万円 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 令和7年度 | 高粒度データの整備及び利活用推進事業 | 2億6,627万円 | 株式会社帝国データバンク |
| 令和7年度 | 新興国に対する技術協力事業 | 2億822万円 | 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ） |
| 令和7年度 | 家計の安定的な資産形成推進のための制度周知・広報及び税制の調査・検証事業 | 1億9,439万円 | 吉本興業株式会社 |
| 令和7年度 | 地域金融力の発揮を通じた企業価値創造実証事業 | 1億7,076万円 | — |
| 令和7年度 | 事業再生支援等高度化事業 | 1億6,947万円 | 株式会社地域経済活性化支援機構 |
| 令和7年度 | 金融経済教育推進事業 | 1億5,000万円 | 金融経済教育推進機構 |
| 令和7年度 | 金融仲介機能強化事業 | 1億2,847万円 | デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社 |
| 令和7年度 | アジア諸国等との金融連携・協力事業 | 1億635万円 | 有限会社ビジョンブリッジ |
| 令和7年度 | 監査監督機関国際フォーラム（IFIAR）拠出金等 | 9,922万8,000円 | 一般社団法人監査監督機関国際フォーラム |
| 令和7年度 | 金融デジタライゼーション推進事業 | 9,251万4,000円 | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 |
| 令和7年度 | 公認会計士試験実施事業 | 8,210万2,000円 | その他 |
| 令和7年度 | 自然災害による被災者の債務整理支援事業 | 7,665万6,561円 | 一般社団法人東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関 |
| 令和7年度 | 国内外の金融制度等調査事業 | 5,029万8,000円 | Ｐｒｅｑｉｎ Ｌｔｄ |
| 令和7年度 | 資産運用サービスの高度化事業 | 3,909万5,000円 | 未定 |
| 令和7年度 | 国際機関分担金（IAIS） | 3,479万9,000円 | 保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ） |
| 令和7年度 | 資産運用立国の推進に向けた調査事業 | 2,861万9,000円 | — |
| 令和7年度 | 企業財務諸制度調査等事業 | 2,102万8,000円 | 公益財団法人財務会計基準機構 |
| 令和7年度 | 貸金業者等の監督 | 2,085万2,000円 | 日本貸金業協会 |
| 令和7年度 | サステナビリティ開示の充実推進事業 | 2,000万円 | ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 |
| 令和7年度 | 国際機関分担金（FATF） | 1,823万3,200円 | 金融活動作業部会（ＦＡＴＦ） |
| 令和7年度 | 国際機関分担金（IOSCO） | 1,790万5,000円 | 証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ） |
| 令和7年度 | 市場の公正確保事業 | 1,624万7,000円 | 非常勤職員 |
| 令和7年度 | 監査品質向上推進事業 | 1,200万円 | 民間事業者 |
| 令和7年度 | 金融サービス利用者保護推進事業 | 1,144万8,000円 | 株式会社ＭＳＳ |
| 令和7年度 | 国際機関分担金（APG） | 1,129万8,000円 | アジア・太平洋マネーロンダリング対策グループ（ＡＰＧ） |
| 令和7年度 | 金融モニタリング等実施事業 | 1,098万5,000円 | 未定 |
| 令和7年度 | 気候変動リスクをはじめとする新たなリスクへの対応 | 1,031万4,000円 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 令和7年度 | 国際機関分担金（ＩＦＩＡＲ） | 900万円 | 一般社団法人監査監督機関国際フォーラム |
| 令和7年度 | コーポレートガバナンス推進事業 | 889万5,000円 | 金融庁職員 |
| 令和7年度 | 金融危機対応の円滑な実施 | 750万円 | 未定 |
| 令和7年度 | 顧客本位の業務運営推進事業 | 730万円 | 未定 |
| 令和7年度 | アカデミアとの連携強化事業 | 660万7,000円 | 非常勤職員（１名） |
| 令和7年度 | 課徴金制度の施行 | 323万5,000円 | 株式会社エァクレーレン |
| 令和7年度 | 国際機関分担金（FinCoNet） | 205万3,800円 | 金融サービス利用者保護国際組織（ＦｉｎＣｏＮｅｔ） |
| 令和7年度 | 金融知識普及功績者表彰事業 | 24万円 | しょうわ額縁株式会社 |
| 令和7年度 | OECDが行うG20/OECDコーポレートガバナンス原則改訂に伴うメソドロジー改訂作業に必要な経費 | — | 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ） |
| 令和7年度 | 地域における事業再生円滑化促進事業 | — | 山田コンサルティンググループ株式会社 |
| 令和6年度 | 地域企業経営人材マッチング促進事業 | 11億4,937万円 | 株式会社地域経済活性化支援機構 |
| 令和6年度 | 金融庁施設費 | 8億4,191万円 | 民間企業等 |
| 令和6年度 | 国際金融センターとしての地位確立 | 4億8,829万円 | トライコー株式会社 |
| 令和6年度 | 金融分野におけるサイバーセキュリティ対策向上 | 2億6,309万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
| 令和6年度 | 金融経済教育推進機構に必要な経費 | 2億3,003万円 | 金融経済教育推進機構 |
| 令和6年度 | 新興国に対する技術協力に必要な経費 | 2億12万円 | 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ） |
| 令和6年度 | サステナブルファイナンス推進に必要な経費 | 1億9,186万円 | 株式会社霞が関トラベル |
| 令和6年度 | 金融犯罪及びマネーロンダリング等対策強化事業 | 1億8,645万円 | 株式会社マネー・ローンダリング対策共同機構 |
| 令和6年度 | 監査監督機関国際フォーラム（IFIAR）拠出金等 | 1億7,310万円 | 一般社団法人監査監督機関国際フォーラム |
| 令和6年度 | 高粒度データの整備及び利活用推進事業 | 1億6,233万円 | 日鉄ソリューションズ株式会社 |
| 令和6年度 | 家計の安定的な資産形成推進のための制度周知・広報及び税制の調査・検証 | 1億3,157万円 | ＥＹ税理士法人 |
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