金融庁の事業一覧と支出先（4ページ目）
金融庁の事業一覧
年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です（50件ずつ）。
| 年度 | 事業名 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 | 行政手続電子化推進調査費 | 9,376万円 | 日鉄ソリューションズ株式会社 |
| 令和5年度 | 金融デジタライゼーション関連経費 | 6,993万4,000円 | 株式会社クニエ |
| 令和5年度 | 公認会計士試験実施経費 | 6,435万円 | 個人A |
| 令和5年度 | サステナブルファイナンス推進に必要な経費 | 5,819万円 | EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 |
| 令和5年度 | IAIS会合開催に必要な経費 | 4,840万6,000円 | — |
| 令和5年度 | OECDが行うG20/OECDコーポレートガバナンス原則改訂に伴うメソドロジー改訂作業に必要な経費 | 3,134万3,000円 | 経済協力開発機構（OECD） |
| 令和5年度 | 国際機関分担金（IAIS） | 2,728万4,000円 | 保険監督者国際機構（IAIS） |
| 令和5年度 | 家計の安定的な資産形成推進のための制度周知・広報及び税制の調査・検証 | 2,521万1,000円 | PwC税理士法人 |
| 令和5年度 | 企業財務諸制度の整備 | 2,312万2,000円 | 公益財団法人財務会計基準機構 |
| 令和5年度 | 金融グローバル戦略の確立のために必要な経費 | 1,800万円 | — |
| 令和5年度 | 地域における事業再生円滑化促進事業費 | 1,572万円 | — |
| 令和5年度 | 市場の公正確保のための経費 | 1,480万1,000円 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 |
| 令和5年度 | 国際機関分担金（IOSCO） | 1,400万6,000円 | 証券監督者国際機構（IOSCO） |
| 令和5年度 | 気候変動リスクをはじめとする新たなリスクへの対応に必要な経費 | 1,333万円 | 有限会社ビジョンブリッジ |
| 令和5年度 | 国際機関分担金（FATF） | 1,292万4,000円 | 金融活動作業部会（FATF） |
| 令和5年度 | 金融サービス利用者保護の推進に必要な経費 | 1,257万2,000円 | 株式会社バリュース |
| 令和5年度 | 貸金業者等監督のための経費 | 1,182万6,000円 | 日本貸金業協会 |
| 令和5年度 | 保険会社の新たな健全性規制の導入に係る市場への影響度調査事業 | 990万円 | — |
| 令和5年度 | アカデミアとの連携強化 | 893万9,000円 | 個人A |
| 令和5年度 | 国際機関分担金（ＩＦＩＡＲ） | 855万9,000円 | 一般社団法人監査監督機関国際フォーラム |
| 令和5年度 | 国際機関分担金（APG） | 820万3,000円 | アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（APG） |
| 令和5年度 | 金融危機対応の円滑な実施のための経費 | 750万円 | — |
| 令和5年度 | 金融モニタリング等実施経費 | 500万円 | プロティビティ合同会社 |
| 令和5年度 | コーポレートガバナンスの更なる推進に係る事業費 | 493万8,000円 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 |
| 令和5年度 | 課徴金制度関係経費 | 388万9,000円 | — |
| 令和5年度 | 国際機関分担金（FinCoNet） | 140万円 | 金融サービス利用者保護国際組織（FinCoNet） |
| 令和5年度 | 過去の金融行政の知見の集積・活用に必要な経費（非常勤職員手当） | — | — |
| 令和4年度 | 地域企業経営人材マッチング促進事業 | 27億6,844万円 | 株式会社地域経済活性化支援機構 |
| 令和4年度 | マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策向上に必要な経費 | 7億104万円 | — |
| 令和4年度 | 国際金融センターとしての地位確立 | 2億7,375万円 | トライコー株式会社 |
| 令和4年度 | 金融経済教育の推進 | 2億4,481万円 | 株式会社LOCUS |
| 令和4年度 | 新興市場国に対する技術協力に必要な経費 | 1億9,149万円 | 経済協力開発機構（OECD） |
| 令和4年度 | 金融仲介機能の強化 | 1億7,796万円 | 株式会社帝国データバンク |
| 令和4年度 | アジア諸国等との金融連携・協力に必要な経費 | 1億3,159万円 | Nomura Research Institute Singapore Pte. Ltd.（NRI シンガポール） |
| 令和4年度 | サステナビリティ報告の諸制度の調査等 | 1億3,000万円 | — |
| 令和4年度 | 自然災害による被災者の債務整理支援 | 1億2,346万円 | 一般社団法人東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関 |
| 令和4年度 | 監査監督機関国際フォーラム(IFIAR)拠出金等 | 1億92万円 | 一般社団法人監査監督機関国際フォーラム |
| 令和4年度 | 金融分野におけるサイバーセキュリティ対策向上 | 9,506万8,000円 | 日本電気株式会社 |
| 令和4年度 | データ分析を通じた企業に対する金融面でのコロナ対応策の検討経費 | 8,897万9,000円 | 株式会社帝国データバンク |
| 令和4年度 | 金融デジタライゼーション関連経費 | 8,205万5,000円 | 株式会社クニエ |
| 令和4年度 | 公認会計士試験実施経費 | 6,436万5,000円 | 個人A |
| 令和4年度 | OECDが行うG20/OECDコーポレートガバナンス原則改訂に伴うメソドロジー改訂作業に必要な経費 | 3,000万円 | — |
| 令和4年度 | サステナブルファイナンス推進に必要な経費 | 2,962万2,000円 | 株式会社大和速記情報センター |
| 令和4年度 | 気候変動リスクをはじめとする新たなリスクへの対応に必要な経費 | 2,796万2,271円 | 一般財団法人電力中央研究所 |
| 令和4年度 | 企業財務諸制度の整備 | 2,265万6,000円 | 公益財団法人 財務会計基準機構 |
| 令和4年度 | 国際機関分担金（IAIS） | 2,196万円 | 保険監督者国際機構（IAIS） |
| 令和4年度 | コーポレートガバナンスの更なる推進に係る事業費 | 2,143万5,000円 | 個人Ｂ |
| 令和4年度 | 市場の公正確保のための経費 | 1,345万3,000円 | 株式会社ラック |
| 令和4年度 | 金融サービス利用者保護の推進 | 1,277万7,000円 | メディアランド株式会社 |
| 令和4年度 | 国際機関分担金（FATF） | 1,277万6,000円 | 金融活動作業部会（FATF） |
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