金融庁の事業一覧と支出先（5ページ目）
金融庁の事業一覧
年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です（50件ずつ）。
| 年度 | 事業名 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 | 国際機関分担金（IOSCO） | 1,232万5,000円 | 証券監督者国際機構（IOSCO） |
| 令和4年度 | アカデミアとの連携強化 | 1,145万8,000円 | 個人A |
| 令和4年度 | 貸金業者監督のための経費 | 1,052万円 | 日本郵便株式会社 |
| 令和4年度 | 保険会社の新たな健全性規制の導入に係る市場への影響度調査事業 | 990万円 | — |
| 令和4年度 | 家計の安定的な資産形成推進のための制度周知・広報及び税制の調査・検証 | 913万8,000円 | ＰｗＣ税理士法人 |
| 令和4年度 | 金融危機対応の円滑な実施のための経費 | 750万円 | — |
| 令和4年度 | 国際機関分担金（APG） | 681万1,000円 | アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（APG） |
| 令和4年度 | 国際機関分担金（ＩＦＩＡＲ） | 653万9,000円 | 一般社団法人監査監督機関国際フォーラム |
| 令和4年度 | 金融モニタリング等実施経費 | 500万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
| 令和4年度 | 課徴金制度関係経費 | 392万3,000円 | 株式会社エァクレーレン |
| 令和4年度 | 国際機関分担金（FinCoNet） | 128万円 | 金融消費者保護国際組織（FinCoNet） |
| 令和4年度 | 店頭デリバティブ取引情報の報告・蓄積システム経費 | — | エヌシーアイ総合システム株式会社 |
| 令和4年度 | IAIS会合開催に必要な経費 | — | — |
| 令和4年度 | 有価証券報告書等電子開示システム経費 | — | 富士通株式会社 |
| 令和4年度 | 基幹インフラ審査等のための体制整備に必要な経費 | — | — |
| 令和4年度 | 国際財務報告基準財団（IFRS財団）拠出金 | — | 国際財務報告基準財団（IFRS財団） |
| 令和3年度 | 地域企業経営人材マッチング促進事業 | 49億9,354万円 | — |
| 令和3年度 | 有価証券報告書等電子開示システム経費 | 12億3,800万円 | 富士通㈱ |
| 令和3年度 | 国際金融センターとしての地位確立 | 3億5,468万円 | （株）エァクレーレン |
| 令和3年度 | 自然災害による被災者の債務整理支援 | 2億3,929万円 | 一般社団法人東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関 |
| 令和3年度 | 新興市場国に対する技術協力に必要な経費 | 1億8,867万円 | 経済協力開発機構（OECD） |
| 令和3年度 | データ分析を通じた企業に対する金融面でのコロナ対応策の検討経費 | 1億3,622万円 | 株式会社帝国データバンク |
| 令和3年度 | アジア諸国等との金融連携・協力に必要な経費 | 1億3,187万円 | （有）ビジョンブリッジ |
| 令和3年度 | 金融仲介機能の強化 | 1億1,047万円 | 株式会社日本経済社 |
| 令和3年度 | 監査監督機関国際フォーラム(IFIAR)拠出金等 | 9,964万3,000円 | （一社）監査監督機関国際フォーラム |
| 令和3年度 | 金融デジタライゼーション関連経費 | 9,396万2,000円 | 慶應義塾 |
| 令和3年度 | 金融モニタリング等実施経費 | 9,180万9,000円 | ㈱エヌ・ティ・ティ・データ |
| 令和3年度 | 金融分野におけるサイバーセキュリティ対策向上 | 7,610万8,000円 | （株）エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
| 令和3年度 | 公認会計士試験実施経費 | 6,458万6,000円 | 個人A |
| 令和3年度 | マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策向上に必要な経費 | 5,266万8,000円 | コンサルティング業者、ＩＴベンダー等 |
| 令和3年度 | 店頭デリバティブ取引情報の報告・蓄積システム経費 | 3,700万円 | エヌシーアイ総合 システム株式会社 |
| 令和3年度 | 金融経済教育の推進 | 2,882万8,000円 | 株式会社イーラーニング研究所 |
| 令和3年度 | 企業財務諸制度の整備 | 2,265万6,000円 | 公益財団法人 財務会計基準機構 |
| 令和3年度 | 貸金業者監督のための経費 | 2,060万8,000円 | NECソリューションイノベータ㈱ |
| 令和3年度 | 国際機関分担金（IAIS） | 2,012万6,000円 | 保険監督者国際機構（IAIS） |
| 令和3年度 | 気候変動リスクをはじめとする新たなリスクへの対応に必要な経費 | 1,872万4,000円 | RESPONSE GLOBAL MEDIA LIMITED |
| 令和3年度 | 市場の公正確保のための経費 | 1,383万2,000円 | クワンタム・テクノロジー㈱ |
| 令和3年度 | コーポレートガバナンスの更なる推進に係る事業費 | 1,321万2,000円 | 日本コンベンションサービス株式会社 |
| 令和3年度 | 金融サービス利用者保護の推進 | 1,251万4,000円 | メディアランド㈱ |
| 令和3年度 | 国際機関分担金（FATF） | 1,207万8,000円 | 金融活動作業部会（FATF） |
| 令和3年度 | 国際機関分担金（IOSCO） | 1,145万4,000円 | 証券監督者国際機構（IOSCO） |
| 令和3年度 | 家計の安定的な資産形成推進のための制度周知・広報及び税制の調査・検証 | 1,019万7,000円 | ＰｗＣ税理士法人 |
| 令和3年度 | アカデミアとの連携強化 | 1,006万2,000円 | 日本コムシス株式会社 |
| 令和3年度 | 金融危機対応の円滑な実施のための経費 | 750万円 | — |
| 令和3年度 | 国際機関分担金（ＩＦＩＡＲ） | 636万7,000円 | （一社）監査監督機関国際フォーラム |
| 令和3年度 | 国際機関分担金（APG） | 613万9,000円 | アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（APG） |
| 令和3年度 | 課徴金制度関係経費 | 384万4,000円 | — |
| 令和3年度 | サステナブルファイナンス推進に必要な経費 | 300万円 | — |
| 令和3年度 | 国際機関分担金（FinCoNet） | 121万円 | 金融消費者保護国際組織（FinCoNet） |
| 令和3年度 | OECDが行うG20/OECDコーポレートガバナンス原則改定に伴う メソドロジー改定作業に必要な経費 | — | — |
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