金融庁の事業一覧と支出先（3ページ目）
金融庁の事業一覧
年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です（50件ずつ）。
| 年度 | 事業名 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 金融仲介機能の強化 | 1億3,047万円 | 有限責任あずさ監査法人 |
| 令和6年度 | 自然災害による被災者の債務整理支援 | 1億1,691万円 | 一般社団法人東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関 |
| 令和6年度 | アジア諸国等との金融連携・協力に必要な経費 | 9,773万6,000円 | 有限会社ビジョンブリッジ |
| 令和6年度 | 金融デジタライゼーション関連経費 | 8,303万6,000円 | 株式会社クニエ |
| 令和6年度 | 公認会計士試験実施経費 | 7,790万8,000円 | 個人Ｋ 他１１０人 |
| 令和6年度 | 事業再生支援高度化事業 | 7,258万円 | 株式会社地域経済活性化支援機構 |
| 令和6年度 | 国際機関分担金（IAIS） | 3,848万8,000円 | 保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ） |
| 令和6年度 | OECDが行うG20/OECDコーポレートガバナンス原則改訂に伴うメソドロジー改訂作業に必要な経費 | 3,134万3,000円 | 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ） |
| 令和6年度 | スタートアップ・非上場企業への資金供給に係る調査事業 | 2,432万5,000円 | 未定 |
| 令和6年度 | 企業財務諸制度の整備 | 2,102万8,000円 | 公益財団法人財務会計基準機構 |
| 令和6年度 | サステナビリティ開示及び保証の諸制度の調査等・人的資本に関する国際的な開示ルールの策定の推進 | 2,000万円 | 国際会計基準（ＩＦＲＳ）財団 |
| 令和6年度 | 貸金業者等監督のための経費 | 1,781万円 | 日本貸金業協会 |
| 令和6年度 | 市場の公正確保のための経費 | 1,645万4,000円 | 非常勤職員 |
| 令和6年度 | 国際機関分担金（IOSCO） | 1,578万5,000円 | 証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ） |
| 令和6年度 | 地域における事業再生円滑化促進事業費 | 1,472万円 | 山田コンサルティンググループ株式会社 |
| 令和6年度 | 国際機関分担金（FATF） | 1,370万3,000円 | 金融活動作業部会（ＦＡＴＦ） |
| 令和6年度 | 監査品質向上推進事業 | 1,200万円 | 民間事業者 |
| 令和6年度 | 金融サービス利用者保護の推進に必要な経費 | 1,144万8,000円 | メディアランド株式会社 |
| 令和6年度 | 気候変動リスクをはじめとする新たなリスクへの対応に必要な経費 | 998万7,000円 | 一般財団法人電力中央研究所 |
| 令和6年度 | 国際機関分担金（APG） | 945万8,000円 | アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（ＡＰＧ） |
| 令和6年度 | 国際機関分担金（ＩＦＩＡＲ） | 900万円 | 一般社団法人監査監督機関国際フォーラム |
| 令和6年度 | 金融危機対応の円滑な実施のための経費 | 750万円 | — |
| 令和6年度 | コーポレートガバナンスの更なる推進に係る事業費 | 702万2,000円 | 株式会社インターグループ |
| 令和6年度 | アカデミアとの連携強化に必要な経費 | 587万5,000円 | 非常勤職員（１名） |
| 令和6年度 | 金融モニタリング等実施経費 | 500万円 | プロティビティ合同会社 |
| 令和6年度 | 課徴金制度関係経費 | 388万1,000円 | 株式会社エァクレーレン |
| 令和6年度 | 国際機関分担金（FinCoNet） | 178万8,000円 | 金融サービス利用者保護国際組織（ＦｉｎＣｏＮｅｔ） |
| 令和6年度 | 金融経済教育の推進 | 24万円 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 令和6年度 | 過去の金融行政の知見の集積・活用に必要な経費 | — | 非常勤職員手当 |
| 令和6年度 | 企業データ分析を通じた金融支援等実施経費 | — | 株式会社帝国データバンク |
| 令和6年度 | 保険会社の新たな健全性規制の導入に係る市場への影響度調査事業 | — | 有限責任あずさ監査法人 |
| 令和6年度 | 国民の安定的な資産形成実現のための金融経済教育推進体制整備事業 | — | ＰｗＣアドバイザリー合同会社 |
| 令和6年度 | IAIS会合開催に必要な経費 | — | 有限会社ビジョンブリッジ |
| 令和6年度 | 金融グローバル戦略の確立のために必要な経費 | — | ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 |
| 令和6年度 | 資産運用立国の実現に向けた金融機関等における金融犯罪対策強化促進に必要な経費 | — | 未定 |
| 令和5年度 | 地域企業経営人材マッチング促進事業 | 15億7,200万円 | 株式会社地域経済活性化支援機構 |
| 令和5年度 | 金融経済教育推進機構に必要な経費 | 10億8,729万円 | — |
| 令和5年度 | マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策向上に必要な経費 | 4億7,653万円 | 有限責任あずさ監査法人 |
| 令和5年度 | 国際金融センターとしての地位確立 | 3億4,908万円 | トライコー株式会社 |
| 令和5年度 | 国民の安定的な資産形成実現のための金融経済教育推進体制整備事業 | 3億円 | — |
| 令和5年度 | 金融分野におけるサイバーセキュリティ対策向上 | 2億5,043万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
| 令和5年度 | 金融経済教育の推進 | 2億2,981万円 | 株式会社文響社 |
| 令和5年度 | 新興国に対する技術協力に必要な経費 | 2億13万円 | 経済協力開発機構（OECD） |
| 令和5年度 | 金融仲介機能の強化 | 1億8,197万円 | 有限責任あずさ監査法人 |
| 令和5年度 | 事業再生支援高度化事業 | 1億6,500万円 | — |
| 令和5年度 | アジア諸国等との金融連携・協力に必要な経費 | 1億2,215万円 | 株式会社日本旅行 |
| 令和5年度 | 企業データ分析を通じた金融支援等実施経費 | 1億1,423万円 | 株式会社帝国データバンク |
| 令和5年度 | サステナビリティ開示及び保証の諸制度の調査等・人的資本に関する国際的な開示ルールの策定の推進 | 1億1,356万円 | 国際会計基準（IFRS）財団 |
| 令和5年度 | 監査監督機関国際フォーラム（IFIAR）拠出金等 | 1億613万円 | 一般社団法人監査監督機関国際フォーラム |
| 令和5年度 | 自然災害による被災者の債務整理支援 | 9,675万8,000円 | 一般社団法人東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関 |
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