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総務省の事業一覧と支出先(11ページ目)

総務省の事業一覧

年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です(50件ずつ)。

総務省の事業一覧(11ページ目)
年度事業名決定額支出先
令和7年度地方独立行政法人の支援に要する経費198万4,000円—
令和7年度定住自立圏構想推進費182万7,000円株式会社オーエムシー
令和7年度住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティ対策経費175万3,000円株式会社IACEトラベル
令和7年度引揚者特別交付金支給事務費136万7,000円—
令和7年度アジア地域行政会議分担金70万円行政に関するアジア・太平洋地域機構
令和7年度国際統計協会分担金32万6,000円国際統計協会
令和7年度脳情報通信分野における我が国の開発力強化に向けた脳活動の計測基盤強化とデータ構築—国立研究開発法人情報通信研究機構
令和7年度動画配信サービス普及等の視聴環境等の変化を踏まえたコンテンツ海外展開及び地域情報発信の推進 (令和5年度第一次補正においては動画配信サービス普及等の市場環境の変化を踏まえたコンテンツの制作・流通の促進)—一般社団法人放送コンテンツ海外展開促進機構
令和7年度高周波数帯における新たな周波数割当方式の実施——
令和7年度災害情報共有システム(Lアラート)による災害情報の確実な伝達の推進——
令和7年度情報信託機能活用促進事業—株式会社NTTデータ
令和7年度防災・減災のためのリモートセンシング技術による高精度データの収集・分析・配信技術の開発及び基盤の整備 (令和5年度第一次補正においてはリモートセンシング技術のユーザー最適型データ提供に関する研究開発)—株式会社Preferred Networks
令和7年度多言語翻訳技術の高度化に関する研究開発—国立研究開発法人情報通信研究機構
令和7年度地域課題解決のためのスマートシティ推進事業—一般社団法人コンパクトスマートシティプラットフォーム協議会
令和7年度革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業—国立研究開発法人情報通信研究機構
令和7年度デジタル基盤改革支援補助金—その他
令和7年度郵便局等の公的地域基盤連携推進事業—PwCコンサルティング合同会社
令和7年度我が国のサイバー対処能力確保のためのエコシステムの形成—国立研究開発法人情報通信研究機構
令和7年度自動運転の社会実装に向けたデジタルインフラ整備事業—一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会
令和7年度5G高度化等に向けた国際連携推進事業—TOPPAN株式会社
令和7年度適切な携帯料金プランの選択等に資する携帯電話サービスの更なる競争の促進—株式会社博報堂
令和7年度宇宙戦略基金事業—国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
令和7年度インターネット上の偽・誤情報対策の推進—株式会社野村総合研究所
令和7年度通信分野におけるSBOMの導入に向けた課題の調査—KDDI株式会社
令和7年度地域情報化の推進(本省)—一般財団法人全国地域情報化推進協会
令和7年度自治体DX推進体制強化支援事業(仮称)——
令和7年度地域デジタル基盤活用推進事業—株式会社三菱総合研究所
令和7年度ICTアクセシビリティ推進事業(旧:デジタル活用共生社会推進事業、令和7年度要求からは、アクセシブルなICT機器等の総合的な開発普及推進事業)—株式会社三菱総合研究所
令和7年度携帯電話及び全国BWAの電波の発射状況調査——
令和7年度没入型技術における安全・プライバシー確保に関する利用環境整備事業——
令和7年度第50回衆議院議員総選挙に必要な経費—その他
令和7年度自律性確保に向けた低軌道衛星インフラ整備事業——
令和7年度メタバースに関する安全・安心な利用環境整備事業—近畿日本ツーリスト株式会社
令和7年度Beyond 5G研究開発促進事業—ソフトバンク株式会社
令和7年度自治体におけるデジタル人材の確保・定着支援事業に要する経費—株式会社シード・プランニング
令和7年度自治体情報システムの標準化・共通化に対応するための総合行政ネットワークの改修等に要する経費—地方公共団体情報システム機構
令和7年度次世代の通信インフラを担う光伝送技術の研究開発——
令和7年度AIネットワークにおけるデータ利活用の促進に関する調査研究(令和3年度までは「AIネットワーク化の進展等に関する調査研究」として実施)—PwCコンサルティング合同会社
令和7年度海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業—一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会
令和7年度-——
令和7年度グローバル量子暗号通信網構築のための研究開発—株式会社東芝
令和7年度Beyond 5G研究開発促進事業——
令和7年度放送コンテンツによる地域情報発信力強化事業 (旧 放送コンテンツ海外展開強化事業)—株式会社電通
令和7年度高強度深紫外LEDの社会実装加速化事業—国立研究開発法人情報通信研究機構
令和7年度通信アプリに含まれうる不正機能の検証に関する実証—KDDI株式会社
令和6年度マイナンバーカードの発行・交付に要する経費2,418億4,006万円地方公共団体
令和6年度恩給支給事業704億6,455万円恩給費
令和6年度革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業516億3,900万円国立研究開発法人情報通信研究機構
令和6年度統計調査の実施等事業(周期調査)460億4,014万円その他
令和6年度宇宙戦略基金の創設(宇宙戦略基金事業)450億円国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構

ほかの府省庁の事業一覧

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