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総務省の事業一覧と支出先(8ページ目)

総務省の事業一覧

年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です(50件ずつ)。

総務省の事業一覧(8ページ目)
年度事業名決定額支出先
令和7年度国際機関への貢献8億5,492万円万国郵便連合
令和7年度次期静止気象衛星(ひまわり10号)に搭載する宇宙環境計測装置の開発7億9,747万円板橋監査法人
令和7年度消防庁の所管するシステムの運用7億8,611万円EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
令和7年度消防の科学技術に関する研究開発に関する事業7億4,103万円その他
令和7年度字幕番組、解説番組、手話番組等の制作促進7億円国立研究開発法人情報通信研究機構
令和7年度自治体情報セキュリティ向上プラットフォームの改修6億3,409万円—
令和7年度緊急消防援助隊の派遣体制の強化6億1,216万円その他
令和7年度分野横断的な研究開発その他の業務のうち「Beyond 5Gの推進」6億800万円国立研究開発法人情報通信研究機構
令和7年度国際電気通信連合(ITU)分担金・拠出金5億7,228万円国際電気通信連合
令和7年度統計データ利活用推進事業5億3,619万円独立行政法人統計センター
令和7年度地域おこし協力隊の推進に要する経費5億1,161万円株式会社カヤック
令和7年度地域社会DX人材・体制確保推進事業5億800万円—
令和7年度自動運転の社会実装に向けたデジタルインフラ整備事業5億円一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会
令和7年度放送・配信コンテンツにおける横断的課題の解決促進事業4億9,974万円—
令和7年度持続可能な行政サービスの提供に向けた広域連携の促進4億7,746万円愛媛県
令和7年度大学等高等教育機関と自治体が連携して取り組む地域課題解決プロジェクト(ふるさとミライカレッジ)4億6,652万円—
令和7年度新たな周波数割当方式の導入に係る環境整備4億5,731万円—
令和7年度消防大学校における教育環境の整備4億5,662万円その他
令和7年度地方版横断的アタックサーフェスマネジメント(ASM)システムの基盤整備4億5,070万円—
令和7年度電気通信事業分野における消費者利益確保のための事務経費4億4,563万円一般財団法人日本データ通信協会
令和7年度地域における災害支援体制の整備・人材育成等の支援4億3,196万円京セラ株式会社
令和7年度国連アジア太平洋統計研修所運営事業4億1,365万円国連アジア太平洋経済社会委員会
令和7年度無線システム普及支援事業(民放ラジオ難聴解消支援事業)4億1,290万円佐伯市
令和7年度自治体デジタル人材確保支援事業(令和6年度補正予算では、都道府県と市町村が連携したDX推進体制の構築に向けたデジタル人材確保プロジェクト)4億239万円—
令和7年度コンビニ交付における住所地外の課税証明書の交付に係る改修に要する経費3億8,500万円—
令和7年度平和祈念展示等経費3億7,290万円株式会社ムラヤマ
令和7年度「統合イノベーション戦略2022」に基づく研究開発3億6,792万円国立大学法人横浜国立大学
令和7年度無線システム普及支援事業(地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備・支援)3億6,499万円一般社団法人日本CATV技術協会
令和7年度無線システム普及支援事業(地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業)3億6,098万円うきは市
令和7年度ふるさと住民登録制度3億5,395万円—
令和7年度SPI を踏まえたアプリのセキュリティ及びプライバシー確保に係る検証3億4,549万円—
令和7年度情報システム高度化等推進事業3億2,082万円Musarubra Japan株式会社
令和7年度多国間枠組におけるデータ流通等に係る連携強化事業3億2,010万円株式会社エイチ・アイ・エス
令和7年度国立研究開発法人情報通信研究機構施設整備費補助金3億1,000万円国立研究開発法人情報通信研究機構
令和7年度サイバーセキュリティ政策に関する調査研究3億999万円エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
令和7年度国民保護体制の整備推進3億663万円その他
令和7年度電気通信事業分野における事業環境の整備のための調査研究3億614万円株式会社三菱総合研究所
令和7年度地方公共団体における消防防災体制の充実強化3億120万円EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
令和7年度医療・介護・健康データ利活用基盤高度化事業(医療研究開発推進事業費補助金)3億円国立研究開発法人日本医療研究開発機構
令和7年度国際海底ケーブルの防護策の強化に係る事業2億9,984万円民間事業者
令和7年度通信・放送分野における情報バリアフリー促進支援事業(令和5年度第一次補正においては情報アクセシビリティ支援ナビ(Act-navi)の大規模機能強化事業、令和6年度及び令和7年度補正・令和7年度要求では、アクセシブルなICT機器等の総合的な開発普及推進事業)2億9,481万円国立研究開発法人情報通信研究機構
令和7年度自治体における情報システムの標準化に要する経費2億8,036万円アビームコンサルティング株式会社
令和7年度放送・配信コンテンツの企画・開発強化事業2億6,660万円—
令和7年度電波の利用状況調査・公表2億6,500万円EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
令和7年度Beyond 5Gの実現に向けた総合的・戦略的な国際標準化・知財活動の促進(令和6年度においては、5G高度化等に向けた総合的・戦略的な国際標準化・知財活動の促進)2億6,000万円株式会社KDDI総合研究所
令和7年度放送コンテンツ等のネット配信の促進に関する調査研究2億5,006万円株式会社三菱総合研究所
令和7年度周波数の使用等に関するリテラシーの向上2億3,793万円一般社団法人全国陸上無線協会
令和7年度国際会議への対応2億3,296万円日本コンベンションサービス株式会社
令和7年度アジア・太平洋電気通信共同体(APT)分担金・拠出金2億2,314万円アジア・太平洋電気通信共同体
令和7年度旧日本赤十字社救護看護婦処遇等経費2億2,199万円一般財団法人全国強制抑留者協会

ほかの府省庁の事業一覧

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