総務省の事業一覧と支出先（25ページ目）
総務省の事業一覧
年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です（50件ずつ）。
| 年度 | 事業名 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 | 地方への移住・交流の推進に要する経費 | 9,300万円 | 多崎興業株式会社 |
| 令和4年度 | 国際見本市を通じた放送コンテンツの海外展開 | 8,900万円 | 株式会社電通 |
| 令和4年度 | 情報通信政策のための総合的な調査研究 | 8,850万円 | 株式会社情報通信総合研究所 |
| 令和4年度 | 総務本省施設整備費（型式検定の試験に要する施設等の整備） | 8,300万円 | 東京センチュリー株式会社 |
| 令和4年度 | 地方行政制度の整備に必要な経費 （地方分権振興経費、市町村合併円滑化経費等除く。） | 8,090万円 | 株式会社シンクタンクみらい |
| 令和4年度 | 郵便局等の公的地域基盤連携推進事業 | 8,000万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
| 令和4年度 | ＩＣＴリテラシー向上の総合的な推進に関する調査研究 （令和３年度は「情報通信技術の活用の推進に関する調査研究」） | 7,900万円 | 一般財団法人全日本ろうあ連盟 |
| 令和4年度 | 自治体情報セキュリティ強化対策事業 | 7,400万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和4年度 | 郵政行政に係る国際政策の推進に必要な情報収集 | 7,100万円 | 一般財団法人マルチメディア振興センター |
| 令和4年度 | 選挙制度等の整備に必要な経費 （参加・実践等を通じた政治意識向上に要する経費除く。） | 6,700万円 | 東京都 |
| 令和4年度 | Jアラートによる緊急情報の伝達体制の強化 | 5,600万円 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 |
| 令和4年度 | 地域防災等のためのＧ空間情報の利活用推進 | 5,480万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
| 令和4年度 | 電気通信事業分野における安全・信頼性確保のための事務経費 | 5,460万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和4年度 | 郵政行政における適正な監督 | 5,240万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和4年度 | 在外選挙人の投票環境の向上のために必要な経費 | 5,213万6,000円 | 株式会社情報通信総合研究所 |
| 令和4年度 | 地方財政制度の整備に必要な経費 | 5,200万円 | 日経印刷株式会社 |
| 令和4年度 | 多様な広域連携の推進に要する経費 | 5,100万円 | 株式会社価値総合研究所 |
| 令和4年度 | 公害紛争処理等に必要な経費 | 4,900万円 | 株式会社クリタス |
| 令和4年度 | 電気通信事故に関する原因究明機能等の強化事業 | 4,100万円 | — |
| 令和4年度 | 地域セキュリティコミュニティ強化支援事業 | 4,060万円 | — |
| 令和4年度 | 放送コンテンツ製作取引における相談・紛争解決促進事業 | 4,020万円 | 株式会社メディア開発綜研 |
| 令和4年度 | コンビナート災害対策等の推進 | 3,900万円 | 危険物保安技術協会 |
| 令和4年度 | 自治体DXの推進体制の構築等に要する経費 | 3,700万円 | — |
| 令和4年度 | 社会保障・税番号制度の導入及び利活用の検討に要する経費（個人番号カードの普及・利活用に要する経費） | 3,580万円 | 水戸事務用品株式会社 |
| 令和4年度 | 地方税制度の整備に必要な経費 | 3,400万円 | 一般財団法人 日本不動産研究所 |
| 令和4年度 | 情報通信分野の研究開発に関する調査研究 | 3,400万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和4年度 | ＡＩネットワークにおけるデータ利活用の促進に関する調査研究（令和３年度までは「ＡＩネットワーク化の進展等に関する調査研究」として実施） | 3,000万円 | 株式会社ＭＭ総研 |
| 令和4年度 | 投票環境の向上等に要する経費 | 2,890万円 | アビームコンサルティング株式会社 |
| 令和4年度 | 被災地に対する応援職員の派遣に係る訓練等経費 | 2,600万円 | 株式会社社会安全研究所 |
| 令和4年度 | 不発弾等処理交付金 | 2,520万円 | 三重県四日市市 |
| 令和4年度 | 中南米日系社会と国内自治体との連携促進事業 | 2,500万円 | 新潟県 |
| 令和4年度 | 地域情報化の推進（地方） | 2,450万円 | 株式会社FM桐生 |
| 令和4年度 | 政党助成事務委託費 | 2,400万円 | 東京都 |
| 令和4年度 | 地域ＩＣＴ強靱化事業 | 1,880万円 | 株式会社NHKテクノロジーズ |
| 令和4年度 | 地域運営組織の形成及び持続的な運営に要する経費 | 1,840万円 | 株式会社ぎようせい総合研究所 |
| 令和4年度 | 都市・農山漁村の教育交流による地域活性化推進に要する経費 | 1,760万円 | 株式会社ＪＴＢ総合研究所 |
| 令和4年度 | 番号制度の実施に必要なシステム整備等事業 | 1,200万円 | 地方公共団体 |
| 令和4年度 | 地方行政情報化に関する一般事務・災害時等における情報通信メディアの活用に要する経費 | 1,200万円 | ＮＥＣフィールディング株式会社 |
| 令和4年度 | 電磁的記録式投票導入支援経費 | 1,131万4,000円 | — |
| 令和4年度 | ICT発展に向けた日ASEAN共同調査・研究事業 | 1,080万円 | ASEAN事務局 |
| 令和4年度 | 地方議会の活性化に要する経費 | 1,059万5,000円 | 株式会社ツクルス |
| 令和4年度 | 公衆無線LAN環境整備支援事業 | 1,000万円 | 小谷村 |
| 令和4年度 | 国際行政学会分担金 | 900万円 | 国際行政学会事務局 |
| 令和4年度 | 一般戦災死没者の慰霊事業経費 | 830万円 | 株式会社五月商会 |
| 令和4年度 | 電気通信消費者権利の保障等推進経費（地方） | 790万円 | 日本郵便株式会社 |
| 令和4年度 | RPAの導入に要する経費 | 781万7,000円 | 株式会社 Ｂｌｕｅｓｈｉｐ |
| 令和4年度 | 市町村の合併円滑化に必要な経費 | 650万円 | 株式会社情報実業 |
| 令和4年度 | 定住自立圏構想推進費 | 300万円 | — |
| 令和4年度 | 住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティ対策経費 | 270万円 | ＵＱコミュニケーションズ株式会社 |
| 令和4年度 | 地方独立行政法人の支援に要する経費 | 240万円 | — |
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