総務省の事業一覧と支出先（21ページ目）
総務省の事業一覧
年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です（50件ずつ）。
| 年度 | 事業名 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 | 地域運営組織の形成及び持続的な運営に要する経費 | 3,074万3,000円 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 |
| 令和5年度 | コンビナート災害対策等の推進 | 2,971万6,000円 | 危険物保安技術協会 |
| 令和5年度 | 投票環境の向上等に要する経費 | 2,969万3,000円 | 株式会社オリコム |
| 令和5年度 | 被災地に対する応援職員の派遣に係る訓練等経費 | 2,713万5,000円 | 株式会社社会安全研究所 |
| 令和5年度 | ＡＩネットワークにおけるデータ利活用の促進に関する調査研究 （令和３年度までは「ＡＩネットワーク化の進展等に関する調査研究」として実施） | 2,629万9,000円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
| 令和5年度 | 不発弾等処理交付金 | 2,524万1,000円 | — |
| 令和5年度 | 中南米日系社会と国内自治体との連携促進事業 | 2,500万円 | 香川県 |
| 令和5年度 | 地域情報化の推進（地方） | 2,490万3,000円 | 株式会社クナウパブリッシング |
| 令和5年度 | 政党助成事務委託費 | 2,364万1,000円 | 東京都 |
| 令和5年度 | 統計調査の環境改善のための普及啓発活動事業 | 2,189万6,000円 | 株式会社Rejoui |
| 令和5年度 | JET地域国際化塾の開催等に関する経費 | 2,151万7,000円 | 株式会社KYT |
| 令和5年度 | 国際機関等拠出金 | 2,022万5,000円 | 国連統計部 |
| 令和5年度 | 消防用機器の国際動向への対応等 | 2,000万8,000円 | 一般財団法人日本規格協会 |
| 令和5年度 | WCO-UPUグローバルカンファレンスの開催 | 1,998万4,000円 | — |
| 令和5年度 | 行政管理運営事業 | 1,506万6,000円 | 株式会社シード・プランニング |
| 令和5年度 | ICT発展に向けた日ASEAN共同調査・研究事業 | 1,370万円 | ASEAN事務局 |
| 令和5年度 | 競争の導入による公共サービス改革推進事業 | 1,267万3,000円 | 株式会社富士通総研 |
| 令和5年度 | 地域ＩＣＴ強靱化事業（地方） | 1,223万円 | 株式会社メディア開発綜研 |
| 令和5年度 | 地方行政情報化に関する一般事務・災害時等における情報通信メディアの活用に要する経費 | 1,200万1円 | 一般財団法人自治体衛星通信機構 |
| 令和5年度 | 電磁的記録式投票導入支援経費 | 1,131万4,000円 | — |
| 令和5年度 | 消防力の維持向上 | 1,086万3,000円 | 株式会社オーエムシー |
| 令和5年度 | 地方議会の活性化に要する経費 | 1,059万5,000円 | 株式会社ツクルス |
| 令和5年度 | サテライトオフィスのマッチング支援に要する経費 | 1,000万円 | 株式会社電通東日本 |
| 令和5年度 | 行政の管理に係る国際機関等との連絡調整事務 | 954万8,000円 | 国際行政学会事務局 |
| 令和5年度 | 国際比較プログラム参加事業 | 921万1,000円 | 株式会社日本翻訳センター |
| 令和5年度 | 電気通信消費者権利の保障等推進経費（地方） | 841万7,000円 | 職員A |
| 令和5年度 | 一般戦災死没者の慰霊事業経費 | 835万3,000円 | 株式会社京樽 |
| 令和5年度 | RPAの導入に要する経費 | 681万8,000円 | 株式会社 Ｂｌｕｅｓｈｉｐ |
| 令和5年度 | 地域ＩＣＴ強靱化事業（本省） | 681万3,000円 | .株式会社NHKテクノロジーズ |
| 令和5年度 | 住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティ対策経費 | 245万3,000円 | 株式会社インターネットイニシアティブ |
| 令和5年度 | 地方独立行政法人の支援に要する経費 | 225万5,000円 | — |
| 令和5年度 | 定住自立圏構想推進費 | 182万2,000円 | 有限会社長崎速記センター |
| 令和5年度 | 引揚者特別交付金支給事務費 | 136万7,000円 | — |
| 令和5年度 | アジア地域行政会議分担金 | 60万円 | EROPA |
| 令和5年度 | 国際統計協会分担金 | 28万円 | 国際統計協会 |
| 令和5年度 | 次世代の人工知能技術の実現のための脳情報データ収集基盤の整備 | — | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和5年度 | 郵便局におけるマイナンバーカード利活用推進事業 | — | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
| 令和5年度 | ITUとの連携による気候変動問題に対応したデジタル化等の推進に関する国際協力事業 | — | 国際電気通信連合（ITU） |
| 令和5年度 | 石川県選挙区選出の参議院議員の補欠選挙に必要な経費 | — | 石川県 |
| 令和5年度 | 電子行政サービスの改善方策に関する調査研究等に要する経費 | — | — |
| 令和5年度 | 課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証 | — | 東日本電信電話株式会社 |
| 令和5年度 | マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等の実現に向けた実証等 | — | 地方公共団体情報システム機構 |
| 令和5年度 | 国際的なデータ流通のハブ機能強化のための海底ケーブル多ルート化促進事業 | — | — |
| 令和5年度 | 課題解決型ローカル５G等の実現に向けた開発実証 | — | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和5年度 | デジタル教育プラットフォーム活用支援事業 | — | エヌ・ティ・ティラーニングシステムズ株式会社 |
| 令和5年度 | 次期静止気象衛星（ひまわり10号）に搭載する宇宙環境計測装置の開発 | — | — |
| 令和5年度 | インターネットトラヒック流通効率化等促進事業 | — | 株式会社秋田ケーブルテレビ |
| 令和5年度 | 公共安全LTEの実現のための安定性・信頼性向上に向けた技術的検討 | — | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和5年度 | インターネット上の偽・誤情報対策の推進 | — | — |
| 令和5年度 | 総合的な防衛体制の強化に資する研究開発の推進 | — | — |
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