総務省の事業一覧と支出先（23ページ目）
総務省の事業一覧
年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です（50件ずつ）。
| 年度 | 事業名 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 | 無線システム普及支援事業（携帯電話等エリア整備事業） | 41億220万円 | 北海道 |
| 令和4年度 | 多言語翻訳技術の高度化に関する研究開発 | 40億4,000万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和4年度 | 電波遮へい対策事業（トンネル等） | 39億6,000万円 | 公益社団法人移動通信基盤整備協会 |
| 令和4年度 | 次世代の人工知能技術の実現のための脳情報データ収集基盤の整備 | 39億円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和4年度 | サイバー攻撃インフラ検知等の積極的セキュリティ対策総合実証 | 35億9,700万円 | — |
| 令和4年度 | 国際放送の実施 | 35億9,400万円 | 日本放送協会 |
| 令和4年度 | 「新たな日常」の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業 | 35億2,770万円 | 遠野市 |
| 令和4年度 | グローバル量子暗号通信網構築のための研究開発 | 32億30万円 | 株式会社東芝 |
| 令和4年度 | 常備消防力の強化等地方公共団体における消防防災体制の充実強化 | 30億6,400万円 | 富士ソフト株式会社 |
| 令和4年度 | マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等の実現に向けた実証等 | 29億9,000万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
| 令和4年度 | 公共安全LTEの実現のための安全性・信頼性向上に向けた技術的検討 | 26億5,500万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和4年度 | 電磁波先進技術分野 | 25億1,900万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和4年度 | グローバル・デジタル連結性の実現に向けた日米連携事業 | 23億6,000万円 | — |
| 令和4年度 | 放送コンテンツによる地域情報発信力強化事業 （旧 放送コンテンツ海外展開強化事業） | 23億1,750万円 | 株式会社電通 |
| 令和4年度 | サイバーセキュリティ分野 | 22億7,100万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和4年度 | 周波数の国際協調利用促進事業 | 22億4,600万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和4年度 | ＩＣＴ海外展開パッケージ支援事業 | 20億1,950万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和4年度 | 地域デジタル基盤活用推進事業 | 20億円 | — |
| 令和4年度 | 総合無線局監理システムの制度改正等対応 | 19億9,100万円 | 日本アイ・ビー・エム株式会社 |
| 令和4年度 | 電波の安全性に関する調査及び評価技術 | 18億8,500万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和4年度 | 無線技術等の国際標準化のための国際機関等との連絡調整事務 | 16億9,400万円 | 国際電気通信連合（ITU） |
| 令和4年度 | グローバル量子暗号通信網構築のための衛星量子暗号通信の研究開発 | 16億8,000万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和4年度 | 電波伝搬の観測・分析等の推進 | 14億9,830万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和4年度 | 無線システム普及支援事業（地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備・支援） | 14億1,554万円 | 一般財団法人電波技術協会 |
| 令和4年度 | グリーン社会に資する先端光伝送技術の研究開発 | 14億30万円 | — |
| 令和4年度 | 消防庁危機管理機能の充実・確保 | 13億4,100万円 | 西菱電機株式会社 |
| 令和4年度 | 統計発展事業 | 13億3,900万円 | 独立行政法人統計センター |
| 令和4年度 | 統計調査等業務の最適化事業 | 12億4,250万円 | 独立行政法人統計センター |
| 令和4年度 | ナショナルサイバートレーニングセンターの強化 | 11億8,640万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和4年度 | 消防防災分野の研究開発に必要な経費 | 11億7,000万円 | 三菱重工パワー環境ソリューション株式会社 |
| 令和4年度 | IoTの安心・安全かつ適正な利用環境の構築 | 11億4,328万円 | ＫＤＤＩ株式会社 |
| 令和4年度 | 安全なデータ連携による最適化AI技術の研究開発 | 10億円 | — |
| 令和4年度 | 通信アプリに含まれうる不正機能の検証に関する実証 | 9億9,640万円 | — |
| 令和4年度 | 自治体マイナポイントの全国展開に要する経費 | 9億9,400万円 | — |
| 令和4年度 | 5G高度化等に向けた総合的・戦略的な国際標準化・知財活動の促進 | 9億9,150万円 | PwCコンサルティング合同会社 |
| 令和4年度 | 「地域経済循環の創造」の推進に要する経費 | 8億7,820万円 | 富士電機株式会社 |
| 令和4年度 | 過疎地域振興対策等に要する経費 | 8億4,533万円 | 岩手県洋野町 |
| 令和4年度 | 標準電波による無線局への高精度周波数の提供 | 8億3,030万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和4年度 | 課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証 | 8億1,300万円 | 株式会社NTTドコモ |
| 令和4年度 | インターネットトラヒック流通効率化等促進事業 | 8億60万円 | — |
| 令和4年度 | 受託統計調査の実施・製表事業 | 7億8,600万円 | 独立行政法人統計センター |
| 令和4年度 | 行政評価等実施事業（管区行政評価局） | 7億6,300万円 | 公益社団法人 全国行政相談委員連合協議会 |
| 令和4年度 | 字幕番組、解説番組、手話番組等の制作促進 | 6億5,032万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和4年度 | 戦略的情報通信研究開発推進事業 | 6億3,000万円 | 株式会社角川アスキー総合研究所 |
| 令和4年度 | 地域課題解決のためのスマートシティ推進事業 （令和３年度は「データ連携促進型スマートシティ推進事業」） | 6億98万円 | 一般社団法人コンパクトスマートシティプラットフォーム協議会 |
| 令和4年度 | 放送コンテンツ等のネット配信の促進に関する調査研究 | 5億8,000万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和4年度 | 国際機関への貢献 | 5億5,500万円 | 万国郵便連合 |
| 令和4年度 | 自治体における情報システムの標準化に要する経費 | 5億1,550万円 | アビームコンサルティング株式会社 |
| 令和4年度 | 新型コロナウイルス等対策としての高強度深紫外LEDの社会実装加速化事業 | 5億円 | — |
| 令和4年度 | 通信分野におけるSBOMの導入に向けた課題の調査 | 4億9,787万円 | — |
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