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総務省の事業一覧と支出先(26ページ目)

総務省の事業一覧

年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です(50件ずつ)。

総務省の事業一覧(26ページ目)
年度事業名決定額支出先
令和4年度電子行政サービスの改善方策に関する調査研究等に要する経費200万円日本電気株式会社
令和4年度引揚者特別交付金支給事務費100万円—
令和4年度アジア地域行政会議分担金50万円EROPA
令和4年度国際統計協会分担金30万円国際統計協会
令和4年度販売代理店届出制度の電子受付対応に係るシステム整備—SCSK株式会社
令和4年度衆議院議員総選挙に必要な経費—東京都
令和4年度ネット同時配信時代におけるコンテンツ権利処理円滑化事業—エヌ・ティ・ティ・スマートコネクト株式会社
令和4年度高度映像配信プラットフォームに関する実証—株式会社三菱総合研究所
令和4年度量子インターネット実現に向けた要素技術の研究開発——
令和4年度サイバーセキュリティ情報共有推進事業—株式会社日立製作所
令和4年度衛星放送用受信環境整備事業—一般社団法人放送サービス高度化推進協会
令和4年度G7デジタル大臣会合開催経費(仮称)——
令和4年度マイナンバーカードへの氏名のローマ字表記等のために必要な経費——
令和4年度ケーブルテレビネットワーク光化による耐災害性強化事業—宮古テレビ株式会社
令和4年度インターネット上の権利保護対策に係る検討経費—株式会社野村総合研究所
令和4年度マイナンバーカードを活用した消費活性化と官民共同利用型キャッシュレス決済基盤の構築に要する経費—一般社団法人環境共創イニシアチブ
令和4年度総務省ホームページ運営事業—株式会社インフォ・クリエイツ
令和4年度モバイル決済モデル推進事業—凸版印刷株式会社
令和4年度郵便局活性化推進事業(郵便局×地方自治体等×ICT)—PwCコンサルティング合同会社
令和4年度放送コンテンツを活用した海外への情報発信事業—株式会社三菱総合研究所
令和4年度自治体行政スマートプロジェクトの実施に要する経費—長野県
令和4年度新たな社会インフラを担う革新的光ネットワーク技術の研究開発—日本電気株式会社
令和4年度総務省共通基盤支援設備整備・運用等事業—富士通株式会社
令和4年度WCO-UPUグローバルカンファレンスの開催——
令和4年度デジタル基盤改革支援補助金—地方公共団体情報システム機構
令和4年度BS右旋帯域の再編等に係る経費—株式会社三菱総合研究所
令和4年度インターネットトラヒック流通効率化等促進事業—エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
令和4年度スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業——
令和4年度地上放送のインフラのあり方に関する調査研究—株式会社三菱総合研究所
令和4年度データセンター、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業—一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会
令和4年度第27回万国郵便大会議対策—株式会社オーエムシー
令和4年度先進的仮想化ネットワークの基盤技術の研究開発—日本電気株式会社
令和4年度グローバルICTインフラの構築の促進に向けた諸外国との戦略的連携の推進—三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
令和4年度電気通信行政情報システムの維持運用—日本電気株式会社
令和3年度社会保障・税に関わる番号制度に関するシステム構築等に要する経費2,793億300万円地方公共団体
令和3年度マイナンバーカードを活用した消費活性化策と官民共同利用型キャッシュレス決済基盤の構築に要する経費2,241億5,300万円一般社団法人環境共創イニシアチブ
令和3年度恩給支給事業1,358億5,500万円旧軍人遺族等恩給受給者
令和3年度衆議院議員総選挙に必要な経費678億円—
令和3年度無線システム普及支援事業(高度無線環境整備推進事業)541億350万円西日本電信電話株式会社
令和3年度国立研究開発法人情報通信研究機構運営費交付金401億1,200万円(国研)情報通信研究機構
令和3年度国立研究開発法人情報通信研究機構施設整備費補助金353億4,500万円(国)情報通信研究機構
令和3年度デジタル基盤改革支援補助金316億8,100万円地方公共団体情報システム機構
令和3年度Beyond 5G研究開発促進事業200億円—
令和3年度マイナンバーカード・公的個人認証の海外継続利用に要する経費167億1,800万円地方公共団体情報システム機構
令和3年度統計調査の実施等事業(周期調査)145億6,550万円東京都
令和3年度緊急消防援助隊の機能強化136億6,900万円三井物産エアロスペース株式会社
令和3年度課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証129億8,000万円日本電気株式会社
令和3年度電波資源拡大のための研究開発114億3,600万円(国研)情報通信研究機構
令和3年度周波数逼迫対策技術試験事務101億3,600万円(一社)放送サービス高度化推進協会
令和3年度統計体系整備事業98億6,893万円東京都

ほかの府省庁の事業一覧

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