総務省の事業一覧と支出先（2ページ目）

総務省の事業一覧

年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です（50件ずつ）。

総務省の事業一覧（2ページ目）
年度	事業名	決定額	支出先
令和8年度	電波遮へい対策事業（トンネル等）	11億2,228万円	公益社団法人移動通信基盤整備協会
令和8年度	国際機関への貢献	8億8,507万円	万国郵便連合
令和8年度	自動運転の社会実装に向けたデジタルインフラ整備事業（令和９年度要求では、「自動運転×通信」政策パッケージ事業）	8億7,999万円	—
令和8年度	標準電波による無線局への高精度周波数の提供	8億7,000万円	国立研究開発法人情報通信研究機構
令和8年度	無線システム普及支援事業（高度無線環境整備推進事業）	8億6,681万円	一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会
令和8年度	海外展開に資する高品質コンテンツ製作促進事業（令和７年度補正では高品質な放送・配信コンテンツの製作促進事業、令和９年度より実写コンテンツ製作・海外展開支援事業）	8億4,700万円	株式会社電通
令和8年度	地域社会DX基盤整備支援事業	8億4,558万円	—
令和8年度	過疎地域振興対策等に要する経費	8億3,495万円	鶴居村
令和8年度	スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業（令和９年度要求においてはICTスタートアップイノベーション創出推進事業）	8億1,643万円	合同会社デロイトトーマツ
令和8年度	放送ネットワーク整備支援事業	7億3,360万円	—
令和8年度	字幕番組、解説番組、手話番組等の制作促進	7億円	国立研究開発法人情報通信研究機構
令和8年度	我が国における大規模言語モデル（LLM）の開発力強化に向けたデータの整備・拡充及びリスク対応力強化（令和６年度補正では、我が国における大規模言語モデル（LLM）の開発力強化に向けたデータの整備・拡充、令和７年度補正では、信頼できるAIの開発・活用支援に資するデータ整備及び能動的評価基盤構築に関する研究開発、令和９年度では、信頼できるＡＩの開発・活用支援に資する能動的評価基盤構築等に関する研究開発）	6億9,929万円	国立研究開発法人情報通信研究機構
令和8年度	自治体フロントヤード改革の支援に要する経費	6億8,156万円	延岡市
令和8年度	消防庁の所管するシステムの運用	6億4,545万円	ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
令和8年度	自治体情報セキュリティ向上プラットフォーム（第3期再構築業務）	6億3,409万円	—
令和8年度	国際電気通信連合（ITU）分担金・拠出金	5億8,718万円	国際電気通信連合
令和8年度	緊急消防援助隊の派遣体制の強化	5億8,388万円	ＴＳＰ太陽株式会社
令和8年度	地域社会DX人材・体制確保推進事業	5億4,864万円	—
令和8年度	「新たな日常」の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業（令和６年度当初予算では、ケーブルテレビネットワーク光化等による耐災害性強化事業、令和６年度補正・令和７年度当初予算では、ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業）	5億3,079万円	輪島市
令和8年度	統計データ利活用推進事業	5億1,555万円	独立行政法人統計センター
令和8年度	統計情報提供事業	5億1,363万円	独立行政法人統計センター
令和8年度	放送・配信コンテンツにおける横断的課題の解決促進事業	4億9,974万円	—
令和8年度	地方版横断的アタックサーフェスマネジメント（ＡＳＭ）システムの基盤整備	4億5,070万円	—
令和8年度	消防の科学技術に関する研究開発に関する事業	4億2,343万円	その他
令和8年度	電気通信事業分野における消費者利益確保のための事務経費（令和９年度より電気通信事業における不適正利用対策及び消費者保護対策の推進のための経費）	4億1,992万円	一般財団法人日本データ通信協会
令和8年度	国連アジア太平洋統計研修所運営事業	4億1,099万円	国連アジア太平洋経済社会委員会
令和8年度	高周波数帯における新たな周波数割当方式の実施	4億円	—
令和8年度	次期静止気象衛星（ひまわり10号）に搭載する宇宙環境計測装置の開発	3億9,900万円	国立研究開発法人情報通信研究機構
令和8年度	コンビニ交付における住所地外の課税証明書の交付に係る改修に要する経費	3億8,500万円	—
令和8年度	平和祈念展示等経費	3億7,736万円	株式会社ムラヤマ
令和8年度	地域おこし協力隊の推進に要する経費	3億7,070万円	株式会社カヤック
令和8年度	ふるさと住民登録制度	3億5,395万円	—
令和8年度	新たな周波数割当方式の導入に係る環境整備	3億5,200万円	株式会社三菱総合研究所
令和8年度	無線システム普及支援事業（地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業）	3億3,978万円	南海放送株式会社
令和8年度	情報システム高度化等推進事業	3億1,929万円	Ｍｕｓａｒｕｂｒａ　Ｊａｐａｎ株式会社
令和8年度	自治体における情報システムの標準化に要する経費	3億1,479万円	アビームコンサルティング株式会社
令和8年度	電気通信事業分野における事業環境の整備のための調査研究	3億1,278万円	株式会社ＭＭ総研
令和8年度	国民保護体制の整備推進	3億1,071万円	その他
令和8年度	国立研究開発法人情報通信研究機構施設整備費補助金	3億1,000万円	国立研究開発法人情報通信研究機構
令和8年度	周波数の国際協調利用促進事業	3億円	ＴＯＰＰＡＮ株式会社
令和8年度	「統合イノベーション戦略2025」に基づく研究開発	2億9,003万円	学校法人北里研究所
令和8年度	多国間枠組におけるデータ流通等に係る連携強化事業（令和９年度以降は多国間枠組みにおけるAIに関する連携強化事業）	2億8,375万円	ＧＰＡＩ東京専門家支援センタ－
令和8年度	通信・放送分野における情報バリアフリー促進支援事業（令和５年度第一次補正においては情報アクセシビリティ支援ナビ（Act-navi）の大規模機能強化事業、令和６年度以降は、アクセシブルなICT機器等の総合的な開発普及推進事業）	2億7,799万円	国立研究開発法人情報通信研究機構
令和8年度	救急救命体制の整備・充実	2億7,656万円	株式会社ＮＴＴデータ
令和8年度	サイバーセキュリティ政策に関する調査研究	2億7,231万円	株式会社三菱総合研究所
令和8年度	電波の利用状況調査・公表	2億6,500万円	ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
令和8年度	放送・配信コンテンツの企画・開発強化（令和９年度から実写コンテンツ製作力・展開基盤強化事業）	2億6,437万円	—
令和8年度	医療・介護・健康データ利活用基盤高度化事業（医療研究開発推進事業費補助金）	2億5,000万円	国立研究法人日本医療研究開発機構
令和8年度	自治体デジタル人材確保支援事業	2億3,340万円	アビームコンサルティング株式会社
令和8年度	周波数の使用等に関するリテラシーの向上	2億2,693万円	一般社団法人全国陸上無線協会

ほかの府省庁の事業一覧

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