総務省の事業一覧と支出先（28ページ目）
総務省の事業一覧
年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です（50件ずつ）。
| 年度 | 事業名 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 | 新たな社会インフラを担う革新的光ネットワーク技術の研究開発 | 9億5,300万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和3年度 | Jアラートによる緊急情報の伝達体制の強化 | 9億2,700万円 | ＮＴＴコミュニケーションズ（株） |
| 令和3年度 | 消防防災分野の研究開発に必要な経費 | 8億5,600万円 | 一般財団法人日本消防設備安全センター |
| 令和3年度 | 標準電波による無線局への高精度周波数の提供 | 8億3,030万円 | （国）情報通信研究機構 |
| 令和3年度 | 過疎地域振興対策等に要する経費 | 8億2,400万円 | 島根県津和野町 |
| 令和3年度 | インターネットトラヒック流通効率化等促進事業 | 7億9,900万円 | — |
| 令和3年度 | 行政評価等実施事業（管区行政評価局） | 7億9,300万円 | 公益社団法人全国行政相談委員連合協議会 |
| 令和3年度 | 放送ネットワーク整備支援事業 | 7億2,030万円 | 日南町 |
| 令和3年度 | データ連携促進型スマートシティ推進事業 （令和２年度は「より高度なスマートシティ実現に向けた都市OS実装支援事業」） | 6億8,999万円 | 鹿島建設株式会社 |
| 令和3年度 | 国際機関への貢献 | 6億8,400万円 | 万国郵便連合 |
| 令和3年度 | 5G高度化等に向けた総合的・戦略的な国際標準化・知財活動の促進 | 5億4,400万円 | — |
| 令和3年度 | 無線システム普及支援事業(民放ラジオ難聴解消支援事業) | 5億3,810万円 | 福島県葛尾村 |
| 令和3年度 | 統計調査等業務の最適化事業 | 5億3,520万円 | 株式会社グリフィン |
| 令和3年度 | 医療・介護・健康データ利活用基盤高度化事業（医療研究開発推進事業費補助金） | 5億2,300万円 | 国立研究開発法人日本医療研究開発機構 |
| 令和3年度 | 字幕番組、解説番組、手話番組等の制作促進 | 4億9,999万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和3年度 | 放送コンテンツを活用した海外への情報発信事業 | 4億8,900万円 | 株式会社博報堂DYメディアパートナーズ |
| 令和3年度 | 政治資金・政党助成関係申請・届出オンラインシステム運営等経費 | 4億8,300万円 | 富士通(株) |
| 令和3年度 | 電気通信事業分野における消費者利益確保のための事務経費 | 4億7,341万円 | （一財）日本データ通信協会 |
| 令和3年度 | 統計情報蓄積・加工等事業 | 4億6,000万円 | 独立行政法人統計センター |
| 令和3年度 | 調査票情報提供等事業 | 4億6,000万円 | 独立行政法人統計センター |
| 令和3年度 | 電気通信行政情報システムの維持運用 | 4億5,900万円 | 日本電気(株) |
| 令和3年度 | 自治体における情報システムの標準化に要する経費 | 4億4,840万円 | アビームコンサルティング株式会社 |
| 令和3年度 | 先進的仮想化ネットワークの基盤技術の研究開発 | 3億9,000万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和3年度 | 平和祈念展示等経費 | 3億9,000万円 | (株)ムラヤマ |
| 令和3年度 | 国際電気通信連合（ITU）分担金・拠出金 | 3億8,300万円 | 国際電気通信連合（ITU） |
| 令和3年度 | サイバーセキュリティ情報共有推進事業 | 3億5,870万円 | （株）日立製作所 |
| 令和3年度 | 電波の利用状況調査・公表 | 3億4,700万円 | （株）野村総合研究所 |
| 令和3年度 | モバイル決済モデル推進事業 | 3億1,890万円 | 凸版印刷（株） |
| 令和3年度 | 国連アジア太平洋統計研修所運営事業 | 3億1,801万円 | 国連アジア太平洋経済社会委員会 |
| 令和3年度 | 電気通信事業分野における事業環境の整備のための調査研究 | 2億7,720万円 | （株）三菱総合研究所 |
| 令和3年度 | 情報システム高度化等推進事業 | 2億7,200万円 | マカフィー株式会社 |
| 令和3年度 | 技術研究事業 | 2億6,500万円 | 独立行政法人統計センター |
| 令和3年度 | 周波数の使用等に関するリテラシーの向上 | 2億6,216万円 | 一般社団法人全国陸上無線協会 |
| 令和3年度 | 情報信託機能活用促進事業 | 2億6,020万円 | 大日本印刷（株） |
| 令和3年度 | 行政管理実施事業 | 2億6,000万円 | （一財）行政管理研究センター |
| 令和3年度 | テレワーク普及展開推進事業 | 2億5,800万円 | 東日本電信電話株式会社 |
| 令和3年度 | 地方財政決算情報管理システム等運営経費 | 2億4,200万円 | （株）日立製作所 |
| 令和3年度 | 火災予防対策の推進 | 2億4,000万円 | 一般財団法人日本自動車研究所 |
| 令和3年度 | 自治体情報セキュリティ強化対策事業 | 2億4,000万円 | 日本電気（株） |
| 令和3年度 | 行政評価等実施事業（総務本省） | 2億3,800万円 | 株式会社富士通総研 |
| 令和3年度 | 国際会議への対応 | 2億2,500万円 | 株式会社富士通総研 |
| 令和3年度 | インターネット上の権利保護対策に係る検討経費 | 2億円 | （株）野村総合研究所 |
| 令和3年度 | BS右旋帯域の再編等に係る経費 | 2億円 | （株）三菱総合研究所 |
| 令和3年度 | 総務省共通基盤支援設備整備・運用等事業 | 1億9,800万円 | 富士通(株) |
| 令和3年度 | グローバルICTインフラの構築の促進に向けた諸外国との戦略的連携の推進 | 1億9,700万円 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 |
| 令和3年度 | ５Ｇ高度化等に向けた国際連携推進事業 | 1億9,600万円 | — |
| 令和3年度 | サイバーセキュリティ政策に関する調査研究 | 1億7,997万円 | PwCコンサルティング合同会社 |
| 令和3年度 | 高度映像配信プラットフォームに関する実証 | 1億4,900万円 | （株）三菱総合研究所 |
| 令和3年度 | 地域おこし協力隊の推進に要する経費 | 1億4,600万円 | 株式会社 電通東日本 |
| 令和3年度 | アジア・太平洋電気通信共同体（APT）分担金・拠出金 | 1億4,300万円 | アジア太平洋電気通信共同体 |
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