総務省の事業一覧と支出先（14ページ目）
総務省の事業一覧
年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です（50件ずつ）。
| 年度 | 事業名 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 地域課題解決のためのスマートシティ推進事業 | 2億9,842万円 | 一般社団法人コンパクトスマートシティプラットフォーム協議会 |
| 令和6年度 | 地方公共団体サイバーセキュリティ対策事業 | 2億9,632万円 | 地方公共団体 |
| 令和6年度 | 広域連携による市町村事務の共同実施モデル構築事業に要する経費 | 2億9,598万円 | 高砂市 |
| 令和6年度 | 通信アプリに含まれうる不正機能の検証に関する実証 | 2億9,394万円 | ＫＤＤＩ株式会社 |
| 令和6年度 | 放送ネットワーク整備支援事業 | 2億8,666万円 | 若狭町 |
| 令和6年度 | 大学等と地域が連携して取り組む地域課題解決プロジェクト | 2億8,000万円 | 地方公共団体 |
| 令和6年度 | 電波の利用状況調査・公表 | 2億6,497万円 | ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 |
| 令和6年度 | 動画配信サービス普及等の視聴環境等の変化を踏まえたコンテンツ海外展開及び地域情報発信の推進 （令和５年度第一次補正においては動画配信サービス普及等の市場環境の変化を踏まえたコンテンツの制作・流通の促進） | 2億5,593万円 | 一般社団法人放送コンテンツ海外展開促進機構 |
| 令和6年度 | テレワーク普及展開推進事業 | 2億5,435万円 | 株式会社電通東日本 |
| 令和6年度 | 地方公共団体における消防防災体制の充実強化 | 2億5,425万円 | ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 |
| 令和6年度 | 公的統計基本計画推進事業 | 2億4,744万円 | 株式会社日本アプライドリサーチ研究所 |
| 令和6年度 | ICT基盤高度化事業 | 2億4,491万円 | ＴＯＰＰＡＮ株式会社 |
| 令和6年度 | 国際会議への対応 | 2億2,957万円 | その他 |
| 令和6年度 | デジタル・シティズンシップの総合的な推進事業（令和6年度から、 幅広い世代を対象としたICT活用のためのリテラシー向上推進事業（本省）） | 2億2,881万円 | 株式会社ダイナモ |
| 令和6年度 | 周波数の使用等に関するリテラシーの向上 | 2億893万円 | 一般社団法人全国陸上無線協会 |
| 令和6年度 | アジア・太平洋電気通信共同体（APT）分担金・拠出金 | 2億678万円 | アジア・太平洋電気通信共同体 |
| 令和6年度 | 放送政策に関する調査研究 | 2億426万円 | 株式会社メディア開発綜研 |
| 令和6年度 | 都道府県と市町村が連携したDX推進体制の構築に向けたデジタル人材確保プロジェクト | 2億74万円 | 民間起業 |
| 令和6年度 | 新たな周波数割当方式の導入に係る環境整備 | 2億12万円 | 民間事業者 |
| 令和6年度 | 自治体向けペネトレーションテスト実証事業 | 1億9,365万円 | 未定 |
| 令和6年度 | 多国間枠組におけるデータ流通等に係る連携強化事業 | 1億8,069万円 | 日本コンベンションサービス株式会社 |
| 令和6年度 | 統計人材確保・育成事業 | 1億7,733万円 | リトルスタジオインク株式会社 |
| 令和6年度 | 旧日本赤十字社救護看護婦処遇等経費 | 1億7,694万円 | 一般財団法人全国強制抑留者協会 |
| 令和6年度 | 技術研究・国際協力事業 | 1億6,789万円 | 独立行政法人統計センター |
| 令和6年度 | 情報通信分野における戦略的な標準化活動の推進 | 1億5,463万円 | 一般社団法人情報通信技術委員会 |
| 令和6年度 | 国民保護体制の整備推進 | 1億5,361万円 | その他 |
| 令和6年度 | 地域における災害支援体制の整備・人材育成等の支援 | 1億5,257万円 | 民間事業者 |
| 令和6年度 | 適切な携帯料金プランの選択等に資する携帯電話サービスの更なる競争の促進 | 1億4,762万円 | 民間会社 |
| 令和6年度 | 無線システム普及支援事業（地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業） | 1億4,468万円 | 株式会社日経ラジオ社 |
| 令和6年度 | 情報信託機能活用促進事業 | 1億4,369万円 | 株式会社ウフル |
| 令和6年度 | 「統合イノベーション戦略2022」に基づく研究開発 | 1億4,187万円 | 国立大学法人横浜国立大学 |
| 令和6年度 | 地域活性化起業人制度の更なる推進 | 1億4,100万円 | — |
| 令和6年度 | 参加・実践等を通じた政治意識向上に要する経費 | 1億3,368万円 | 株式会社リフコム |
| 令和6年度 | 郵便局等の公的地域基盤連携推進事業 | 1億2,509万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
| 令和6年度 | 業務改革推進事業 | 1億2,466万円 | 株式会社アスコエパートナーズ |
| 令和6年度 | 危険物事故防止対策の推進 | 1億2,390万円 | 危険物保安技術協会 |
| 令和6年度 | 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）への拠出 | 1億1,557万円 | 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ） |
| 令和6年度 | ICTアクセシビリティ推進事業 （旧：デジタル活用共生社会推進事業） | 1億1,495万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和6年度 | 国際情報収集・分析、戦略的な国際情報発信等の実施 | 1億1,432万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
| 令和6年度 | 地域情報化の推進（本省） | 1億208万円 | 一般財団法人全国地域情報化推進協会 |
| 令和6年度 | 自治体におけるデジタル人材の確保・定着支援事業に要する経費 | 1億円 | ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人 |
| 令和6年度 | Pi-SAR X3を活用したリモートセンシングに関する実証事業 | 1億円 | 民間事業者 |
| 令和6年度 | インターネットの通信サービスの脆弱性分析に関する調査研究 | 9,997万6,000円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和6年度 | Ｌアラートによる災害情報の確実な伝達の推進 | 9,989万1,410円 | 請負事業者 |
| 令和6年度 | 情報通信政策のための総合的な調査研究 | 9,887万3,000円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
| 令和6年度 | 調査法制事業 | 9,560万7,000円 | その他 |
| 令和6年度 | 地方への移住・交流の推進に要する経費 | 9,291万6,000円 | 多崎興業株式会社 |
| 令和6年度 | 伝送路設備の効率的な地中化のための調査 | 8,998万7,000円 | 民間事業者 |
| 令和6年度 | 電気通信事故に関する原因究明機能等の強化事業 | 8,725万6,000円 | ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 |
| 令和6年度 | インターネット上の偽・誤情報対策の推進 | 8,692万8,000円 | 民間企業（イベント運営会社等） |
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