総務省の事業一覧と支出先（6ページ目）

総務省の事業一覧

年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です（50件ずつ）。

総務省の事業一覧（6ページ目）
年度	事業名	決定額	支出先
令和8年度	VR等（没入型技術）の利活用における利用環境整備事業	—	ＰｗＣコンサルティング合同会社
令和8年度	ナショナルサイバートレーニングセンターの強化	—	国立研究開発法人情報通信研究機構
令和8年度	情報通信領域におけるバーティカルAI構築事業	—	—
令和8年度	地方自治法施行80周年記念行事に要する経費	—	—
令和8年度	我が国のサイバー対処能力確保のための研究開発拠点の整備	—	国立研究開発法人情報通信研究機構
令和8年度	電子申請未利用事業者支援事業	—	—
令和8年度	戸籍における「氏名の読み仮名」の法制化に伴う、住民票等の記載事項の見直しに係る経費旧：マイナンバーカードへの氏名のローマ字表記のために必要な経費	—	地方公共団体情報システム機構
令和8年度	世界に先駆けてエッジAIを活用したAI社会の実現に向けた実証事業	—	—
令和8年度	自治体向けペネトレーションテスト実証事業	—	ＧＭＯサイバーセキュリティｂｙイエラエ株式会社
令和8年度	地方公共団体サイバーセキュリティ確保支援事業	—	—
令和8年度	インターネットを通じたローカル放送番組の取得環境整備に関する実証事業	—	—
令和8年度	地域セキュリティコミュニティ強化支援事業	—	一般財団法人関西情報センター
令和8年度	公共サービス向けを中心とするAIドローン基盤整備支援事業	—	—
令和8年度	自由で開かれたインド太平洋（FOIP）AI共創推進事業	—	国立研究開発法人情報通信研究機構
令和8年度	自治体AXの推進に要する経費	—	—
令和8年度	次世代人工知能技術等の実現に向けた脳情報データ収集基盤整備	—	—
令和8年度	生成AI等を活用したサイバーセキュリティ対策強化	—	国立研究開発法人情報通信研究機構
令和8年度	SPI を踏まえたアプリのセキュリティ及びプライバシー確保に係る検証	—	ＫＤＤＩ株式会社
令和7年度	マイナンバーカードの発行・交付に要する経費	2,271億1,993万円	地方公共団体
令和7年度	自律性確保に向けた低軌道衛星インフラ整備事業	1,500億円	基金設置法人
令和7年度	統計調査の実施等事業（周期調査）	1,051億1,913万円	その他
令和7年度	第51回衆議院議員総選挙に必要な経費	851億2,599万円	—
令和7年度	第27回参議院議員選挙に必要な経費	696億6,209万円	—
令和7年度	デジタル基盤改革支援補助金	559億3,846万円	その他
令和7年度	恩給支給事業	556億939万円	恩給費
令和7年度	ユニバーサルコミュニケーション分野	404億5,554万円	国立研究開発法人情報通信研究機構
令和7年度	データセンター、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業（令和５年度第一次補正では、国際海底ケーブルの多ルート化によるデジタルインフラ強靱化事業、令和６年度補正では、データセンター等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業、令和７年度補正では、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業）	400億円	一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会
令和7年度	革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業	389億円	国立研究開発法人情報通信研究機構
令和7年度	我が国における大規模言語モデル（LLM）の開発力強化に向けたデータの整備･拡充（令和７年度補正では、信頼できるAIの開発・活用支援に資するデータ整備及び能動的評価基盤構築に関する研究開発）	383億円	国立研究開発法人情報通信研究機構
令和7年度	宇宙戦略基金の創設（宇宙戦略基金事業）	310億円	国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
令和7年度	国立研究開発法人情報通信研究機構運営費交付金	301億1,044万円	国立研究開発法人情報通信研究機構
令和7年度	フロンティアサイエンス分野	255億7,279万円	国立研究開発法人情報通信研究機構
令和7年度	広域量子暗号通信ネットワークの構築技術・運用技術の実証（令和８年度要求では、広域量子暗号通信ネットワークの構築技術・運用技術に係る調査・検討）	216億9,979万円	国立研究開発法人情報通信研究機構
令和7年度	戸籍の附票へ旧氏及び旧氏の振り仮名を記載するための改修等	158億6,740万円	—
令和7年度	ICT海外展開パッケージ支援事業（令和５年第一次補正以降は安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業）	144億8,508万円	その他
令和7年度	緊急消防援助隊の無償使用車両・資機材の整備	138億3,493万円	三井物産エアロスペース株式会社
令和7年度	総合無線局監理システムの構築と運用	134億5,096万円	アクセンチュア株式会社
令和7年度	電波の監視等に必要な経費（令和７年度第一次補正においては、多様化する電波利用に対応するための電波監視体制の確立）	124億3,393万円	日本電気株式会社
令和7年度	地域社会DX先進的ソリューション実証事業	115億3,600万円	—
令和7年度	周波数逼迫対策技術試験事務	105億469万円	楽天モバイル株式会社
令和7年度	統計専任職員配置事業	100億8,456万円	その他
令和7年度	独立行政法人統計センター運営事業	94億7,937万円	独立行政法人統計センター
令和7年度	番号制度の実施に必要なシステム整備等事業	79億3,962万円	地方公共団体
令和7年度	分野横断的な研究開発その他の業務のうち「Beyond 5Gの推進」以外	76億7,200万円	国立研究開発法人情報通信研究機構
令和7年度	オール光ネットワーク技術開発の促進及び普及・拡大	74億円	—
令和7年度	地域社会DX推進パッケージ事業	73億1,340万円	—
令和7年度	無線システム普及支援事業（高度無線環境整備推進事業）	72億4,297万円	一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会
令和7年度	緊急消防援助隊設備整備費補助事業	71億8,524万円	その他
令和7年度	電波資源拡大のための研究開発	70億6,699万円	その他
令和7年度	サイバーセキュリティ分野	66億9,200万円	国立研究開発法人情報通信研究機構

ほかの府省庁の事業一覧

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