総務省の事業一覧と支出先（20ページ目）
総務省の事業一覧
年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です（50件ずつ）。
| 年度 | 事業名 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 | 情報通信分野における戦略的な標準化活動の推進 | 1億2,463万円 | 一般社団法人情報通信技術委員会 |
| 令和5年度 | 郵便局等の公的地域基盤連携推進事業 | 1億1,959万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
| 令和5年度 | 国際情報収集・分析、戦略的な国際情報発信等の実施 | 1億1,433万円 | 一般財団法人マルチメディア振興センター |
| 令和5年度 | 旧日本赤十字社救護看護婦処遇等経費 | 1億1,302万円 | 一般財団法人全国強制抑留者協会 |
| 令和5年度 | 情報通信政策のための総合的な調査研究 | 1億959万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
| 令和5年度 | 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）への拠出 | 1億859万円 | 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ） |
| 令和5年度 | 地域情報化の推進（本省） | 1億853万円 | 一般財団法人全国地域情報化推進協会 |
| 令和5年度 | 調査法制事業 | 1億109万円 | 一般財団法人行政管理研究センター |
| 令和5年度 | 地域振興に必要な経費 （地域経済循環創造事業交付金に要する経費等除く。） | 1億99万円 | 株式会社日本能率協会総合研究所 |
| 令和5年度 | 自治体におけるデジタル人材の確保・定着支援事業に要する経費 | 1億48万円 | — |
| 令和5年度 | 国際通信の自律性確保に向けた海底ケーブルの敷設・保守体制強化に関する調査 | 1億円 | — |
| 令和5年度 | インターネットの通信サービスの脆弱性分析に関する調査研究 | 9,990万4,000円 | 民間企業（予定） |
| 令和5年度 | 地方への移住・交流の推進に要する経費 | 9,300万円 | 多崎興業株式会社 |
| 令和5年度 | 火災予防の推進 | 9,188万円 | 能美防災株式会社 |
| 令和5年度 | 地方行政制度の整備に必要な経費 （地方分権振興経費、市町村合併円滑化経費等除く。） | 8,299万9,999円 | 水戸事務用品株式会社 |
| 令和5年度 | 住民への災害情報を伝達する手段 | 8,195万3,000円 | 日本工営株式会社 |
| 令和5年度 | 手続の電子申請 | 7,824万2,000円 | 株式会社インテック |
| 令和5年度 | 郵政行政に係る国際政策の推進に必要な情報収集 | 7,441万8,000円 | 一般財団法人マルチメディア振興センター |
| 令和5年度 | 自治体情報セキュリティ強化対策事業 | 7,400万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和5年度 | 国際見本市を通じた放送コンテンツの海外展開 | 7,011万1,000円 | 株式会社電通 |
| 令和5年度 | 選挙制度等の整備に必要な経費 （参加・実践等を通じた政治意識向上に要する経費除く。） | 6,500万円 | 東京都 |
| 令和5年度 | 消防職員等の意識改革や環境整備 | 6,350万9,000円 | 株式会社マイナビ |
| 令和5年度 | 統計調査員対策事業 | 6,320万7,000円 | 株式会社日本旅行 |
| 令和5年度 | 災害応急対策 | 5,521万8,000円 | 株式会社コステム |
| 令和5年度 | 電気通信事業分野における安全・信頼性確保のための事務経費 | 5,410万7,000円 | オスカー・ジャパン株式会社 |
| 令和5年度 | 関係人口の創出・拡大に要する経費 | 5,399万9,999円 | 株式会社BONBON SERVICE |
| 令和5年度 | 地方公共団体の災害対応能力の強化 | 5,225万8,000円 | 東武トップツアーズ株式会社 |
| 令和5年度 | 業務改革推進事業 | 5,197万5,000円 | 株式会社アスコエパートナーズ |
| 令和5年度 | 地方財政制度の整備に必要な経費 | 5,191万1,000円 | 日経印刷株式会社 |
| 令和5年度 | 在外選挙人の投票環境の向上のために必要な経費 | 5,189万4,000円 | 株式会社情報通信総合研究所 |
| 令和5年度 | 総務本省施設整備費（型式検定の試験に要する施設等の整備） | 4,960万円 | 東京センチュリー株式会社 |
| 令和5年度 | 公害紛争処理等に必要な経費 | 4,913万5,000円 | 株式会社ＩＡＣＥトラベル |
| 令和5年度 | 郵政行政における適正な監督 | 4,888万5,000円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和5年度 | 基幹統計として実施する地方公務員給与実態調査に要する経費 | 4,840万8,000円 | 株式会社アイシーエス |
| 令和5年度 | 情報流通環境の実態把握及び課題抽出に係る調査研究 （旧：ＩＣＴリテラシー向上の総合的な推進に関する調査研究） | 4,664万8,000円 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 |
| 令和5年度 | 地域活性化起業人（企業人材派遣制度）の更なる推進 | 4,600万円 | — |
| 令和5年度 | 国内・国際の救助技術の高度化 | 4,187万5,400円 | ＴＳＰ太陽株式会社 |
| 令和5年度 | Jアラートによる緊急情報の伝達体制の強化 | 4,134万1,000円 | ソフトバンク株式会社 |
| 令和5年度 | 地域セキュリティコミュニティ強化支援事業 | 4,056万6,000円 | 一般財団法人関西情報センター |
| 令和5年度 | 電気通信事故に関する原因究明機能等の強化事業 | 4,015万4,000円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和5年度 | 放送コンテンツ製作取引における相談・紛争解決促進事業 | 3,961万円 | 株式会社メディア開発綜研 |
| 令和5年度 | 産業連関表作成事業 | 3,874万4,000円 | 株式会社サーベイリサーチセンター |
| 令和5年度 | 地方税制度の整備に必要な経費 | 3,700万円 | 一般財団法人日本不動産研究所 |
| 令和5年度 | 自治体DXの推進体制の構築等に要する経費 | 3,600万円 | アビームコンサルティング株式会社 |
| 令和5年度 | 社会保障・税番号制度の導入及び利活用の検討に要する経費 （個人番号カードの普及・利活用に要する経費） | 3,580万1,000円 | 職員A |
| 令和5年度 | 衛星通信を用いた非常用通信手段の高度化の検討 | 3,496万円 | 日本無線株式会社 |
| 令和5年度 | 消防の国際協力及び国際貢献の推進 | 3,476万3,000円 | オーチャードホテル（シンガポール） |
| 令和5年度 | 情報通信分野の研究開発に関する調査研究 | 3,376万1,000円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和5年度 | 地域防災のためのLアラート情報とG空間情報の連携推進 （旧：地域防災等のためのＧ空間情報の利活用推進） | 3,313万7,000円 | 一般財団法人マルチメディア振興センター |
| 令和5年度 | 多様な広域連携の推進に要する経費 | 3,300万円 | 相模原市 |
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