総務省の事業一覧と支出先（4ページ目）
総務省の事業一覧
年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です（50件ずつ）。
| 年度 | 事業名 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和8年度 | 地域活性化起業人制度の更なる推進 | 5,481万7,000円 | ＴＯＰＰＡＮ株式会社 |
| 令和8年度 | 地方財政制度の整備に必要な経費 | 5,241万4,000円 | 日経印刷株式会社 |
| 令和8年度 | 災害応急対策 | 5,166万7,000円 | 株式会社アルファ |
| 令和8年度 | 消防分野におけるDX・新技術の活用に関する対策 | 5,000万円 | — |
| 令和8年度 | 電気通信事業分野における安全・信頼性確保のための事務経費（令和５年度から電気通信事業分野における安全・相互接続性確保のための事務経費） | 4,997万2,000円 | 株式会社ディーエスピーリサーチ |
| 令和8年度 | 国内・国際の救助技術の高度化 | 4,881万8,000円 | ＴＳＰ太陽株式会社 |
| 令和8年度 | 関係人口の創出・拡大に要する経費 | 4,831万9,000円 | ＥＮＧＡＷＡ株式会社 |
| 令和8年度 | 公害紛争処理等に必要な経費 | 4,558万2,000円 | その他 |
| 令和8年度 | 郵政行政における適正な監督 | 4,496万9,000円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和8年度 | AIの高度化に応じたガバナンスに関する調査研究（令和９年度以降はAIガバナンス普及促進に関する調査研究） | 4,486万6,000円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
| 令和8年度 | 地方公共団体の災害対応能力の強化 | 4,454万8,000円 | 株式会社エイチ・アイ・エス |
| 令和8年度 | コンビナート災害対策等の推進 | 4,263万6,000円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和8年度 | 選挙制度等の整備に必要な経費 （参加・実践等を通じた政治意識向上に要する経費除く。） | 4,131万7,000円 | 株式会社ムサシ |
| 令和8年度 | 地域情報化の推進 | 4,091万6,000円 | 富士通株式会社 |
| 令和8年度 | 消防の国際協力及び国際貢献の推進 | 3,950万7,000円 | ＴＣＣ ＨＯＴＥＬ ＡＳＳＥＴＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴＣＯ |
| 令和8年度 | 外為法に基づく対内直接投資審査の強化（令和９年度より情報通信分野における経済安全保障対策強化のための調査研究） | 3,699万1,000円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和8年度 | 社会保障・税番号制度の導入及び利活用の検討に要する経費 （個人番号カードの普及・利活用に要する経費） | 3,406万3,000円 | 水戸事務用品株式会社 |
| 令和8年度 | 被災地に対する応援職員の派遣に係る訓練等経費 | 3,313万2,000円 | 株式会社社会安全研究所 |
| 令和8年度 | 自治体DXの推進体制の構築等に要する経費 | 3,306万3,000円 | アビームコンサルティング株式会社 |
| 令和8年度 | 地方公共団体の入札参加資格審査申請手続の共通化・デジタル化に要する経費 | 3,300万円 | — |
| 令和8年度 | 地域運営組織の形成及び持続的な運営に要する経費 | 3,077万円 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 |
| 令和8年度 | 在外選挙人の投票環境の向上のために必要な経費 | 3,069万4,000円 | 株式会社情報通信総合研究所 |
| 令和8年度 | 政党助成事務委託費 | 3,050万3,000円 | その他 |
| 令和8年度 | 外国人との秩序ある共生社会の実現に向けた地域の受け皿づくりに関する調査研究 | 3,000万円 | — |
| 令和8年度 | 電話及びブロードバンドのユニバーサルサービスの確保に向けた調査研究 | 2,969万6,000円 | — |
| 令和8年度 | 投票環境の向上等に要する経費 | 2,712万3,000円 | 一般社団法人日本手話通訳士協会 |
| 令和8年度 | 情報通信分野の研究開発に関する調査研究 | 2,700万円 | 株式会社企 |
| 令和8年度 | JET地域国際化塾の開催等に関する経費 | 2,609万1,000円 | その他 |
| 令和8年度 | 不発弾等処理交付金 | 2,516万1,000円 | — |
| 令和8年度 | データセンター、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業（令和５年度第一次補正では、国際海底ケーブルの多ルート化によるデジタルインフラ強靱化事業、令和６年度補正では、データセンター等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業、令和７年度補正では、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業、令和８年度以降では、データセンター等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業） | 2,500万円 | 一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会 |
| 令和8年度 | 日本にゆかりのある方々と国内自治体との連携促進事業（旧：中南米日経社会と国内自治体との連携促進事業） | 2,500万円 | 株式会社ＪＴＢ |
| 令和8年度 | 諸外国の選挙制度等に関する調査研究 | 2,432万3,000円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
| 令和8年度 | 戦略的情報通信研究開発推進事業 | 1,999万8,000円 | 株式会社ＮＴＴデータ経営研究所 |
| 令和8年度 | 消防力の維持向上 | 1,961万6,000円 | 日本ＤＭＣ株式会社 |
| 令和8年度 | 国際機関等拠出金 | 1,901万7,000円 | 国連統計部 |
| 令和8年度 | Jアラートによる緊急情報の伝達体制の強化 | 1,787万7,000円 | 一般財団法人自治体衛星通信機構 |
| 令和8年度 | 消防用機器の国際動向への対応等 | 1,641万4,000円 | 日本消防検定協会 |
| 令和8年度 | 災害情報共有システム（Lアラート）による災害情報の確実な伝達の推進 | 1,599万1,000円 | 民間事業者 |
| 令和8年度 | ICT発展に向けた日ASEAN共同調査・研究事業 | 1,490万円 | ＡＳＥＡＮ事務局 |
| 令和8年度 | 国際比較プログラム参加事業 | 1,420万8,000円 | 株式会社メディア総合研究所 |
| 令和8年度 | 統計調査の環境改善のための普及啓発活動事業 | 1,409万円 | その他 |
| 令和8年度 | 電磁的記録式投票導入支援経費 | 1,373万2,000円 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 令和8年度 | 地方行政情報化に関する一般事務・災害時等における情報通信メディアの活用に要する経費 | 1,312万円 | 一般財団法人自治体衛星通信機構 |
| 令和8年度 | 行政の管理に係る国際機関等との連絡調整事務 | 1,132万1,000円 | 国際行政学会事務局 |
| 令和8年度 | 競争の導入による公共サービス改革推進事業 | 1,086万9,000円 | 株式会社ＭＯＶＥＲ＆ＣＯＭＰＡＮＹ |
| 令和8年度 | 番号制度の実施に必要なシステム整備等事業 | 1,068万6,000円 | 地方公共団体 |
| 令和8年度 | 地方議会の活性化に要する経費 | 850万6,000円 | 株式会社ウルフスタイル |
| 令和8年度 | 地域ＩＣＴ強靱化事業（地方） | 838万5,000円 | 株式会社ＮＨＫテクノロジーズ |
| 令和8年度 | RPAの導入に要する経費 | 681万8,000円 | 株式会社Ｂｌｕｅｓｈｉｐ |
| 令和8年度 | 地域ＩＣＴ強靱化事業（本省） | 625万4,000円 | 株式会社ＮＨＫテクノロジーズ |
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