総務省の事業一覧と支出先（15ページ目）
総務省の事業一覧
年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です（50件ずつ）。
| 年度 | 事業名 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 住民への災害情報を伝達する手段 | 8,541万7,000円 | 東武トップツアーズ株式会社 |
| 令和6年度 | 地方行政制度の整備に必要な経費 （地方分権振興経費、市町村合併円滑化経費等除く。） | 8,384万1,000円 | その他 |
| 令和6年度 | 地域振興に必要な経費 （地域経済循環創造事業交付金に要する経費等除く。） | 8,248万1,000円 | その他 |
| 令和6年度 | ITUとの連携による気候変動問題に対応したデジタル化等の推進に関する国際協力事業 | 8,194万2,000円 | 国際電気通信連合 |
| 令和6年度 | 放送コンテンツ製作取引における相談・紛争解決促進事業 | 8,170万8,000円 | 株式会社メディア開発綜研 |
| 令和6年度 | 火災予防の推進 | 8,137万3,000円 | その他 |
| 令和6年度 | VR等（没入型技術）の利活用における利用環境整備事業 | 7,918万4,000円 | 民間事業者 |
| 令和6年度 | 消防職員等の意識改革や環境整備 | 7,553万2,000円 | 株式会社マイナビ |
| 令和6年度 | 郵政行政に係る国際政策の推進に必要な情報収集 | 7,491万8,000円 | 一般財団法人マルチメディア振興センター |
| 令和6年度 | 自治体情報セキュリティ強化対策事業 | 7,422万8,000円 | 富士通株式会社 |
| 令和6年度 | 国際見本市を通じた放送コンテンツの海外展開 | 7,007万1,000円 | 株式会社メディア開発綜研 |
| 令和6年度 | 選挙制度等の整備に必要な経費 （参加・実践等を通じた政治意識向上に要する経費除く。） | 6,687万5,000円 | 株式会社日本選挙センター |
| 令和6年度 | 統計調査員対策事業 | 6,320万7,000円 | その他 |
| 令和6年度 | 電気通信事業分野における安全・相互接続性確保のための事務経費 | 6,297万2,000円 | 株式会社ディーエスピーリサーチ |
| 令和6年度 | 郵便料金に係る制度検討のための調査 | 6,034万1,000円 | 民間事業者 |
| 令和6年度 | 地域セキュリティコミュニティ強化支援事業 | 5,997万9,000円 | 一般財団法人関西情報センター |
| 令和6年度 | 関係人口の創出・拡大に要する経費 | 5,431万5,000円 | — |
| 令和6年度 | 地方財政制度の整備に必要な経費 | 5,191万1,000円 | 日経印刷株式会社 |
| 令和6年度 | 地方税制度の整備に必要な経費 | 5,188万円 | その他 |
| 令和6年度 | 総務本省施設整備費（型式検定の試験に要する施設等の整備） | 5,060万円 | 東京センチュリー株式会社 |
| 令和6年度 | 公害紛争処理等に必要な経費 | 4,902万3,000円 | その他 |
| 令和6年度 | 災害応急対策 | 4,895万3,000円 | 株式会社コステム |
| 令和6年度 | 郵政行政における適正な監督 | 4,838万5,000円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和6年度 | 国内・国際の救助技術の高度化 | 4,792万2,000円 | ＴＳＰ太陽株式会社 |
| 令和6年度 | 地方公共団体の災害対応能力の強化 | 4,626万4,000円 | 株式会社オーエムシー |
| 令和6年度 | Jアラートによる緊急情報の伝達体制の強化 | 4,357万1,521円 | ソフトバンク株式会社 |
| 令和6年度 | ＡＩネットワークにおけるデータ利活用の促進に関する調査研究（令和３年度までは「ＡＩネットワーク化の進展等に関する調査研究」として実施） | 4,293万3,000円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
| 令和6年度 | コンビナート災害対策等の推進 | 4,240万7,000円 | 危険物保安技術協会 |
| 令和6年度 | 在外選挙人の投票環境の向上のために必要な経費 | 4,033万2,000円 | 株式会社情報通信総合研究所 |
| 令和6年度 | 外為法に基づく対内直接投資審査の強化 | 3,999万2,000円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和6年度 | 地域情報化の推進（地方）（令和７年度要求では、地域情報化の推進） | 3,995万7,000円 | その他 |
| 令和6年度 | 自治体DXの推進体制の構築等に要する経費 | 3,594万7,000円 | アビームコンサルティング株式会社 |
| 令和6年度 | 戦略的情報通信研究開発推進事業 | 3,407万7,000円 | 株式会社角川アスキー総合研究所 |
| 令和6年度 | 社会保障・税番号制度の導入及び利活用の検討に要する経費 （個人番号カードの普及・利活用に要する経費） | 3,382万3,000円 | アクセンチュア株式会社 |
| 令和6年度 | 情報通信分野の研究開発に関する調査研究 | 3,376万1,000円 | 株式会社オーエムシー |
| 令和6年度 | 被災地に対する応援職員の派遣に係る訓練等経費 | 3,195万2,000円 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 |
| 令和6年度 | 消防の国際協力及び国際貢献の推進 | 3,185万6,000円 | Ｓｏｆｉｔｅｌ Ｐｈｎｏｍ Ｐｅｎｈ Ｐｈｏｋｅｅｔｈｒａ |
| 令和6年度 | 地域運営組織の形成及び持続的な運営に要する経費 | 3,074万3,000円 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 |
| 令和6年度 | 災害時等における非地上系ネットワークの国内活用に向けた調査事業（令和７年度要求では、安全・安心なNTNインフラ整備事業） | 3,000万円 | 民間事業者 |
| 令和6年度 | メタバースに関する安全・安心な利用環境整備事業 | 2,997万7,000円 | 未定 |
| 令和6年度 | 投票環境の向上等に要する経費 | 2,969万8,000円 | 一般社団法人日本手話通訳士協会 |
| 令和6年度 | 不発弾等処理交付金 | 2,524万1,000円 | — |
| 令和6年度 | 日本にゆかりのある方々と国内自治体との連携促進事業（旧：中南米日経社会と国内自治体との連携促進事業） | 2,500万円 | 三重県 |
| 令和6年度 | 諸外国の選挙制度等に関する調査研究 | 2,459万4,000円 | 民間事業者 |
| 令和6年度 | 政党助成事務委託費 | 2,364万1,000円 | その他 |
| 令和6年度 | JET地域国際化塾の開催等に関する経費 | 2,262万6,000円 | その他 |
| 令和6年度 | 産業連関表作成事業 | 2,160万5,000円 | 経済産業省 |
| 令和6年度 | 統計調査の環境改善のための普及啓発活動事業 | 2,145万5,000円 | その他 |
| 令和6年度 | 消防用機器の国際動向への対応等 | 2,000万8,000円 | 株式会社メトス |
| 令和6年度 | 国際機関等拠出金 | 1,774万1,000円 | 国連統計部 |
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