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総務省の事業一覧と支出先(17ページ目)

総務省の事業一覧

年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です(50件ずつ)。

総務省の事業一覧(17ページ目)
年度事業名決定額支出先
令和6年度広帯域無線LANの導入に関する調査検討—一般財団法人電波技術協会
令和6年度グリーン・デジタル社会を実現するためのICTデバイス研究基盤・開発環境の整備—国立研究開発法人情報通信研究機構
令和6年度国際通信の自律性確保に向けた海底ケーブルの敷設・保守体制強化に関する調査—株式会社三菱総合研究所
令和6年度グローバルな情報収集等に対応した多言語翻訳技術の高度化—国立研究開発法人情報通信研究機構
令和6年度量子暗号通信ネットワークの社会実装加速のための広域テストベッド整備—国立研究開発法人情報通信研究機構
令和6年度情報流通環境の実態把握及び課題抽出に係る調査研究 (旧:ICTリテラシー向上の総合的な推進に関する調査研究)—PwCコンサルティング合同会社
令和6年度-——
令和6年度仮想空間における電波模擬システム技術の高度化—国立研究開発法人情報通信研究機構
令和6年度デジタル基盤改革支援補助金—その他
令和6年度衛星通信を用いた非常用通信手段の高度化の検討—株式会社三菱総合研究所
令和5年度マイナポイント第2弾に要する経費6,793億1,986万円一般社団法人キャッシュレス推進協議会
令和5年度デジタル基盤改革支援補助金5,163億1,151万円東京都
令和5年度マイナンバーカードの発行・交付に要する経費2,007億2,500万円地方公共団体
令和5年度恩給支給事業895億8,436万円旧軍人遺族等恩給受給者
令和5年度革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業340億円国立研究開発法人情報通信研究機構
令和5年度マイナンバーカード・公的個人認証の海外継続利用に要する経費304億8,823万円地方公共団体情報システム機構
令和5年度戸籍における「氏名の読み仮名」の法制化に伴う、住民票等の記載事項の見直しに係る経費 旧:マイナンバーカードへの氏名のローマ字表記のために必要な経費294億1,800万円—
令和5年度国立研究開発法人情報通信研究機構運営費交付金287億6,217万円国立研究開発法人情報通信研究機構
令和5年度宇宙戦略基金の創設240億円国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
令和5年度自動運転の社会実装に向けたデジタルインフラ整備の推進205億円—
令和5年度総合無線局監理システムの構築と運用136億201万円日本アイ・ビー・エム株式会社
令和5年度ユニバーサルコミュニケーション分野125億4,900万円国立研究開発法人情報通信研究機構
令和5年度統計調査の実施等事業(周期調査)119億2,997万円株式会社日経リサーチ
令和5年度無線システム普及支援事業(高度無線環境整備推進事業)116億5,956万円一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会
令和5年度データセンター、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業 令和5年度第一次補正においては国際海底ケーブルの多ルート化によるデジタルインフラ強靱化事業100億円一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会
令和5年度我が国における大規模言語モデル(LLM)の開発力強化に向けたデータの整備・拡充及びリスク対応力強化99億9,950万円—
令和5年度緊急消防援助隊の無償使用車両・資機材の整備99億8,221万円櫻護謨株式会社
令和5年度電波の監視等に必要な経費97億5,594万円日本電気株式会社
令和5年度統計専任職員配置事業95億2,910万円東京都
令和5年度電波資源拡大のための研究開発94億4,631万円富士通株式会社
令和5年度量子暗号通信ネットワークの社会実装加速のための広域テストベッド整備90億円—
令和5年度周波数逼迫対策技術試験事務 (令和5年度第一次補正においては複数事業者間の基地局相互運用性検証機能強化のための技術的検討)86億343万円一般社団法人放送サービス高度化推進協会
令和5年度無線システム普及支援事業(携帯電話等エリア整備事業)84億3,127万円株式会社JTOWER
令和5年度独立行政法人統計センター運営事業76億8,392万円独立行政法人統計センター
令和5年度分野横断的な研究開発その他の業務のうち「Beyond 5Gの推進」以外75億1,700万円国立研究開発法人情報通信研究機構
令和5年度番号制度の実施に必要なシステム整備等事業74億5,451万円株式会社ネットラーニング
令和5年度地域デジタル基盤活用推進事業69億242万円—
令和5年度グリーン・デジタル社会を実現するためのICTデバイス研究基盤・開発環境の整備66億8,928万円国立研究開発法人情報通信研究機構
令和5年度緊急消防援助隊設備整備費補助事業66億275万円名古屋市
令和5年度デジタル活用支援推進事業 (令和3年度当初予算は「デジタル活用環境構築推進事業」)60億4,486万円デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社
令和5年度グローバルな情報収集等に対応した多言語翻訳技術の高度化60億3,400万円—
令和5年度統計調査の実施等事業(経常調査等)58億3,385万円株式会社インテージリサーチ
令和5年度消防団等地域防災力の充実強化54億2,080万円株式会社モリタ
令和5年度衛星コンステレーションにおける量子暗号通信を実現するための光地上局テストベッド環境の整備50億5,000万円—
令和5年度「新たな日常」の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業 (令和5年度第一次補正においてはケーブルテレビネットワーク光化等による耐災害性強化事業)50億3,465万円鳥取市
令和5年度多言語翻訳技術の高度化に関する研究開発47億888万円国立研究開発法人情報通信研究機構
令和5年度革新的ネットワーク分野46億7,400万円国立研究開発法人情報通信研究機構
令和5年度統計調査製表事業46億6,400万円独立行政法人統計センター
令和5年度Beyond 5G研究開発促進事業44億1,427万円国立研究開発法人情報通信研究機構
令和5年度自治体情報システムの標準化・共通化に伴う市町村間通知の改修40億8,000万円—

ほかの府省庁の事業一覧

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