総務省の事業一覧と支出先（27ページ目）
総務省の事業一覧
年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です（50件ずつ）。
| 年度 | 事業名 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 | 独立行政法人統計センター運営事業 | 94億1,900万円 | 独立行政法人統計センター |
| 令和3年度 | サイバーセキュリティ統合知的・人材育成基盤の構築 | 92億1,800万円 | — |
| 令和3年度 | 電波の監視等に必要な経費 | 88億2,800万円 | 日本電気（株） |
| 令和3年度 | マイナンバーカード所有者に係る転出証明書情報の事前通知に要する経費 | 82億4,100万円 | 地方公共団体情報システム機構 |
| 令和3年度 | 受託統計調査の実施・製表事業 | 80億3,400万円 | 独立行政法人統計センター |
| 令和3年度 | 総合無線局監理システムの構築と運用 | 78億8,200万円 | 日本アイ・ビー・エム株式会社 |
| 令和3年度 | 統計調査の実施等事業（経常調査等） | 72億6,700万円 | 株式会社インテージリサーチ |
| 令和3年度 | 統計調査製表事業 | 61億6,900万円 | 独立行政法人統計センター |
| 令和3年度 | 研究支援業務・事業振興業務 | 57億6,300万円 | （国研）情報通信研究機構 |
| 令和3年度 | 統合ICT基盤分野 | 56億2,800万円 | （国研）情報通信研究機構 |
| 令和3年度 | 電波遮へい対策事業（トンネル等） | 52億800万円 | （公社）移動通信基盤整備協会 |
| 令和3年度 | 常備消防力の強化等地方公共団体における消防防災体制の充実強化 | 45億7,700万円 | サンコー株式会社 |
| 令和3年度 | フロンティア研究分野 | 45億1,600万円 | （国研）情報通信研究機構 |
| 令和3年度 | リモートセンシング技術のユーザー最適型データ提供に関する要素技術の研究開発 | 43億9,402万円 | — |
| 令和3年度 | 消防団等地域防災力の充実強化 | 43億3,000万円 | 株式会社モリタ |
| 令和3年度 | データ利活用基盤分野 | 42億5,600万円 | （国研）情報通信研究機構 |
| 令和3年度 | マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等の実現に向けた実証等 | 39億6,100万円 | — |
| 令和3年度 | 放送コンテンツによる地域情報発信力強化事業 （旧 放送コンテンツ海外展開強化事業） | 39億2,650万円 | （一社）放送コンテンツ海外展開促進機構 |
| 令和3年度 | 国際放送の実施 | 35億9,400万円 | 日本放送協会 |
| 令和3年度 | 「新たな日常」の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業 | 35億3,800万円 | 国東市 |
| 令和3年度 | 仮想空間における電波模擬システム技術の高度化 | 35億100万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和3年度 | 無線システム普及支援事業（携帯電話等エリア整備事業） | 30億9,310万円 | 鹿児島県十島村 |
| 令和3年度 | 公共安全LTEの実現のための安全性・信頼性向上に向けた技術的検討 | 26億5,500万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和3年度 | 周波数の国際協調利用促進事業 | 25億8,300万円 | パナソニック（株） |
| 令和3年度 | ＩＣＴ国際競争力強化パッケージ支援事業 | 23億6,780万円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
| 令和3年度 | サイバーセキュリティ分野 | 21億9,700万円 | （国研）情報通信研究機構 |
| 令和3年度 | 番号制度の実施に必要なシステム整備等事業 | 20億7,300万円 | （株）エヌ・ティ・ティ・データ |
| 令和3年度 | 総合無線局監理システムの制度改正等対応 | 20億500万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和3年度 | サイバー攻撃インフラ検知等の積極的セキュリティ対策総合実証 | 18億円 | — |
| 令和3年度 | 課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証 | 17億9,500万円 | （株）三菱総合研究所 |
| 令和3年度 | 無線技術等の国際標準化のための国際機関等との連絡調整事務 | 15億5,800万円 | 国際電気通信連合（ITU） |
| 令和3年度 | デジタル活用環境構築推進事業 | 15億3,800万円 | 株式会社ＳＵＰＬＵＳ |
| 令和3年度 | 統計発展事業 | 15億2,600万円 | 独立行政法人統計センター |
| 令和3年度 | 無線システム普及支援事業（地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備・支援） | 15億454万円 | （一財）電波技術協会 |
| 令和3年度 | グローバル量子暗号通信網構築のための衛星量子暗号通信の研究開発 | 15億円 | — |
| 令和3年度 | 電波伝搬の観測・分析等の推進 | 14億9,830万円 | (国)情報通信研究機構 |
| 令和3年度 | グローバル量子暗号通信網構築のための研究開発 | 14億5,430万円 | 株式会社東芝 |
| 令和3年度 | 多言語翻訳技術の高度化に関する研究開発 | 14億円 | 国立研究開発法人 情報通信研究機構 |
| 令和3年度 | 消防庁危機管理機能の充実・確保 | 13億9,500万円 | 西菱電機（株）東京支社 |
| 令和3年度 | 「地域経済循環の創造」の推進に要する経費 | 13億1,600万円 | 株式会社日本総合研究所 |
| 令和3年度 | 電波の安全性に関する調査及び評価技術 | 12億9,470万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和3年度 | センシング基盤分野 | 12億9,100万円 | （国研）情報通信研究機構 |
| 令和3年度 | IoTの安心・安全かつ適正な利用環境の構築 | 12億8,300万円 | KDDI（株） |
| 令和3年度 | 衛星放送用受信環境整備事業 | 12億4,260万円 | 一般社団法人放送サービス高度化推進協会 |
| 令和3年度 | ナショナルサイバートレーニングセンターの強化 | 11億9,940万円 | (国研)情報通信研究機構 |
| 令和3年度 | グローバル・デジタル連結性の実現に向けた日米連携事業 | 10億7,000万円 | — |
| 令和3年度 | 公衆無線LAN環境整備支援事業 | 10億5,200万円 | 一般社団法人 無線LANビジネス推進連絡会 |
| 令和3年度 | インターネットトラヒック流通効率化等促進事業 | 9億9,800万円 | — |
| 令和3年度 | 戦略的情報通信研究開発推進事業 | 9億9,000万円 | 株式会社角川アスキー総合研究所 |
| 令和3年度 | 衛星通信における量子暗号技術の研究開発 | 9億8,000万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
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