総務省の事業一覧と支出先（12ページ目）

総務省の事業一覧

年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です（50件ずつ）。

総務省の事業一覧（12ページ目）
年度	事業名	決定額	支出先
令和6年度	国立研究開発法人情報通信研究機構運営費交付金	300億7,748万円	国立研究開発法人情報通信研究機構
令和6年度	戸籍における「氏名の読み仮名」の法制化に伴う、住民票等の記載事項の見直しに係る経費旧：マイナンバーカードへの氏名のローマ字表記のために必要な経費	293億9,803万円	桶川市
令和6年度	デジタル基盤改革支援補助金	194億745万円	地方公共団体情報システム機構
令和6年度	マイナンバーカード・公的個人認証の海外継続利用に要する経費	183億7,981万円	地方公共団体情報システム機構
令和6年度	周波数逼迫対策技術試験事務	172億6,199万円	株式会社三菱総合研究所
令和6年度	番号制度の実施に必要なシステム整備等事業	153億8,243万円	株式会社インソース
令和6年度	ユニバーサルコミュニケーション分野	149億5,265万円	国立研究開発法人情報通信研究機構
令和6年度	総合無線局監理システムの構築と運用	134億4,077万円	日本アイ・ビー・エム株式会社
令和6年度	我が国における大規模言語モデル（LLM）の開発力強化に向けたデータの整備･拡充及びリスク対応力強化（令和６年度補正・令和７年度要求では、我が国における大規模言語モデル（LLM）の開発力強化に向けたデータの整備･拡充）	124億8,970万円	国立研究開発法人情報通信研究機構
令和6年度	データセンター、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業（令和５年度第一次補正では、国際海底ケーブルの多ルート化によるデジタルインフラ強靱化事業、令和６年度補正では、データセンター等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業）	120億円	一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会
令和6年度	無線システム普及支援事業（高度無線環境整備推進事業）	117億4,842万円	一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会
令和6年度	緊急消防援助隊の無償使用車両・資機材の整備	98億7,682万円	櫻護謨株式会社
令和6年度	統計専任職員配置事業	98億280万円	その他
令和6年度	ICT海外展開パッケージ支援事業（令和５年第一次補正以降は安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業）	92億7,258万円	その他
令和6年度	電波の監視等に必要な経費	90億540万円	日本電気株式会社
令和6年度	無線システム普及支援事業（携帯電話等エリア整備事業）	89億5,393万円	ソフトバンク株式会社
令和6年度	独立行政法人統計センター運営事業	83億2,483万円	独立行政法人統計センター
令和6年度	分野横断的な研究開発その他の業務のうち「Beyond 5Gの推進」以外	75億9,583万円	国立研究開発法人情報通信研究機構
令和6年度	地域社会DX推進パッケージ事業	73億9,946万円	地方公共団体
令和6年度	電波資源拡大のための研究開発	73億317万円	その他
令和6年度	緊急消防援助隊設備整備費補助事業	66億6,712万円	その他
令和6年度	「新たな日常」の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業（令和６年度当初予算では、ケーブルテレビネットワーク光化等による耐災害性強化事業、令和６年度補正・令和７年度要求では、ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業）	62億8,302万円	鳥取市
令和6年度	統計調査の実施等事業（経常調査等）	60億4,795万円	その他
令和6年度	消防団等地域防災力の充実強化	59億4,218万円	株式会社モリタ
令和6年度	統計調査製表事業	50億6,350万円	独立行政法人統計センター
令和6年度	革新的ネットワーク分野	50億1,053万円	国立研究開発法人情報通信研究機構
令和6年度	地域デジタル基盤活用推進事業	48億9,263万円	ボストン・コンサルティング・グループ合同会社
令和6年度	デジタル活用支援推進事業（令和３年度当初予算は「デジタル活用環境構築推進事業」）	41億4,162万円	デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社
令和6年度	自治体情報システムの標準化・共通化に伴う市町村間通知の改修	40億8,000万円	—
令和6年度	フロンティアサイエンス分野	40億6,306万円	国立研究開発法人情報通信研究機構
令和6年度	国際放送の実施	35億9,400万円	日本放送協会
令和6年度	地域経済循環創造事業交付金に要する経費	30億7,965万円	その他
令和6年度	政府端末情報を活用したサイバーセキュリティ情報の収集・分析に係る実証事業	29億9,996万円	国立研究開発法人情報通信研究機構
令和6年度	量子インターネット実現に向けた要素技術の研究開発	27億8,000万円	国立研究開発法人情報通信研究機構
令和6年度	インターネット上の偽・誤情報等への総合的対策の推進	26億9,783万円	民間企業
令和6年度	救急救命体制の整備・充実	24億7,733万円	アクセンチュア株式会社
令和6年度	サイバーセキュリティ分野	24億6,806万円	国立研究開発法人情報通信研究機構
令和6年度	緊急消防援助隊の派遣体制の強化	22億9,291万円	その他
令和6年度	電磁波先進技術分野	21億8,903万円	国立研究開発法人情報通信研究機構
令和6年度	生成AI等を活用したサイバーセキュリティ対策強化	21億4,800万円	事業者Ａ
令和6年度	自治体情報システムの標準化・共通化に対応するための総合行政ネットワークの改修等に要する経費	21億3,000万円	地方公共団体情報システム機構
令和6年度	サイバーセキュリティ統合知的・人材育成基盤の構築（令和５年度第一次補正においては実践的サイバーセキュリティ人材育成の拡充）	21億400万円	国立研究開発法人情報通信研究機構
令和6年度	自治体フロントヤード改革の支援に要する経費	20億2,696万円	個人Ａ
令和6年度	グローバル量子暗号通信網構築のための研究開発	19億4,972万円	株式会社東芝
令和6年度	多言語翻訳技術の高度化に関する研究開発	19億3,981万円	国立研究開発法人情報通信研究機構
令和6年度	消防防災施設整備費補助金	18億4,197万円	その他
令和6年度	無線技術等の国際標準化のための国際機関等との連絡調整事務	18億1,007万円	国際電気通信連合
令和6年度	安全なデータ連携による最適化ＡＩ技術の研究開発	17億9,955万円	国立研究開発法人情報通信研究機構
令和6年度	ナショナルサイバートレーニングセンターの強化	17億4,200万円	国立研究開発法人情報通信研究機構
令和6年度	IoTの安心・安全かつ適正な利用環境の構築	15億8,560万円	国立研究開発法人情報通信研究機構

ほかの府省庁の事業一覧

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