総務省の事業一覧と支出先（19ページ目）
総務省の事業一覧
年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です（50件ずつ）。
| 年度 | 事業名 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 | 字幕番組、解説番組、手話番組等の制作促進 | 6億円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和5年度 | 救急救命体制の整備・充実 | 5億5,637万円 | 株式会社 赤尾 |
| 令和5年度 | 放送事業者(４K)の新規参入等に係るBS右旋帯域の再編等に係る経費 | 5億1,435万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和5年度 | 高強度深紫外LEDの社会実装加速化事業 | 5億円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和5年度 | 医療・介護・健康データ利活用基盤高度化事業（医療研究開発推進事業費補助金） | 5億円 | 国立研究開発法人日本医療研究開発機構 |
| 令和5年度 | 国際電気通信連合（ITU）分担金・拠出金 | 4億7,963万円 | 国際電気通信連合（ITU） |
| 令和5年度 | 衛星通信における量子暗号技術の研究開発 | 4億7,835万円 | アドコム株式会社 |
| 令和5年度 | 動画配信サービス普及等の視聴環境等の変化を踏まえたコンテンツ海外展開及び地域情報発信の推進 （令和５年度第一次補正においては動画配信サービス普及等の市場環境の変化を踏まえたコンテンツの制作・流通の促進） | 4億7,144万円 | — |
| 令和5年度 | 電気通信事業分野における消費者利益確保のための事務経費 | 4億5,446万円 | 一般財団法人日本データ通信協会 |
| 令和5年度 | 消防庁の所管するシステムの運用 | 4億4,923万円 | ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 |
| 令和5年度 | テレワーク普及展開推進事業 | 4億2,551万円 | 株式会社電通東日本 |
| 令和5年度 | マイナンバーカードを活用した証明書自動交付サービス端末導入補助に係る経費 | 3億9,600万円 | — |
| 令和5年度 | マイナンバーカードの広域利用促進に要する経費 | 3億9,400万円 | 村上市 |
| 令和5年度 | 国連アジア太平洋統計研修所運営事業 | 3億8,828万円 | 国連アジア経済社会委員会 |
| 令和5年度 | 平和祈念展示等経費 | 3億8,127万円 | 株式会社ムラヤマ |
| 令和5年度 | 消防大学校における教育環境の整備 | 3億7,789万円 | 株式会社安東工務店 |
| 令和5年度 | 地域課題解決のためのスマートシティ推進事業 | 3億7,236万円 | 大阪府 |
| 令和5年度 | 情報信託機能活用促進事業 | 3億5,707万円 | 凸版印刷株式会社 |
| 令和5年度 | 自治体における情報システムの標準化に要する経費 | 3億4,661万円 | アビームコンサルティング株式会社 |
| 令和5年度 | 無線システム普及支援事業(民放ラジオ難聴解消支援事業) | 3億4,318万円 | 株式会社新潟放送 |
| 令和5年度 | 電気通信事業分野における事業環境の整備のための調査研究 | 3億2,638万円 | 株式会社MM総研 |
| 令和5年度 | 情報システム高度化等推進事業 | 3億2,397万円 | Ｍｕｓａｒｕｂｒａ Ｊａｐａｎ株式会社 |
| 令和5年度 | 電波の利用状況調査・公表 | 3億538万円 | EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 |
| 令和5年度 | スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業 | 3億円 | — |
| 令和5年度 | デジタル・シティズンシップの総合的な推進事業（令和6年度要求、 幅広い世代を対象としたICT活用のためのリテラシー向上推進事業（本省）） | 2億9,631万円 | — |
| 令和5年度 | ICT基盤高度化事業 | 2億5,000万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
| 令和5年度 | 統計人材確保・育成事業 | 2億3,586万円 | リトルスタジオインク株式会社 |
| 令和5年度 | 広帯域無線LANの導入に関する調査検討 | 2億3,489万円 | 一般財団法人電波技術協会 |
| 令和5年度 | 戦略的情報通信研究開発推進事業 | 2億3,284万円 | 株式会社角川アスキー総合研究所 |
| 令和5年度 | 放送ネットワーク整備支援事業 | 2億3,058万円 | 上野村 |
| 令和5年度 | 国際会議への対応 | 2億2,965万円 | 職員Ａ |
| 令和5年度 | 通信・放送分野における情報バリアフリー促進支援事業 （令和５年度第一次補正においては情報アクセシビリティ支援ナビ（Aｃｔ-navi）の大規模機能強化事業） | 2億2,894万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和5年度 | サイバーセキュリティ政策に関する調査研究 | 2億1,804万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和5年度 | 地域おこし協力隊の推進に要する経費 | 2億800万円 | 株式会社電通東日本 |
| 令和5年度 | アジア・太平洋電気通信共同体（APT）分担金・拠出金 | 2億380万円 | アジア太平洋電気通信共同体 |
| 令和5年度 | AIに関する継続的な国際的ルールの形成への貢献 | 1億9,980万円 | — |
| 令和5年度 | ５Ｇ高度化等に向けた国際連携推進事業 | 1億9,600万円 | 一般社団法人電波産業会 |
| 令和5年度 | 周波数の使用等に関するリテラシーの向上 | 1億8,697万円 | 一般社団法人全国陸上無線協会 |
| 令和5年度 | 公的統計基本計画推進事業 | 1億8,597万円 | --- |
| 令和5年度 | 参加・実践等を通じた政治意識向上に要する経費 | 1億7,519万円 | 株式会社リフコム |
| 令和5年度 | 技術研究・国際協力事業 | 1億5,600万円 | 独立行政法人統計センター |
| 令和5年度 | 適切な携帯料金プランの選択等に資する携帯電話サービスの更なる競争の促進 | 1億4,762万円 | — |
| 令和5年度 | 無線システム普及支援事業（地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業） | 1億4,191万円 | 福井エフエム放送株式会社 |
| 令和5年度 | 国民保護体制の整備推進 | 1億4,109万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
| 令和5年度 | 「統合イノベーション戦略2022」に基づく研究開発 | 1億3,865万円 | パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社 |
| 令和5年度 | 放送政策に関する調査研究 | 1億3,840万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和5年度 | G7デジタル・技術大臣会合開催経費 | 1億3,431万円 | 日本コンベンションサービス株式会社 |
| 令和5年度 | 危険物事故防止対策の推進 | 1億2,825万円 | アクセンチュア株式会社 |
| 令和5年度 | 外為法に基づく対内直接投資審査の強化 | 1億2,632万円 | ホワイト＆ケース外国法事務弁護士法人 |
| 令和5年度 | ICTアクセシビリティ推進事業 （旧：デジタル活用共生社会推進事業） | 1億2,495万円 | 株式会社野村総合研究所（共同提案） |
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