総務省の事業一覧と支出先（3ページ目）

総務省の事業一覧

年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です（50件ずつ）。

総務省の事業一覧（3ページ目）
年度	事業名	決定額	支出先
令和8年度	国際海底ケーブルの防護策の強化に係る事業	2億2,576万円	民間事業者
令和8年度	アジア・太平洋電気通信共同体（APT）分担金・拠出金	2億2,165万円	アジア・太平洋電気通信共同体
令和8年度	地域における災害支援体制の整備・人材育成等の支援	2億1,479万円	ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
令和8年度	持続可能な行政サービスの提供に向けた広域連携の促進	2億1,446万円	貝塚市
令和8年度	国際会議への対応	2億1,051万円	株式会社オーエムシー
令和8年度	大学等高等教育機関と自治体が連携して取り組む地域課題解決プロジェクト（ふるさとミライカレッジ）	2億500万円	ＮＴＴ東日本株式会社
令和8年度	消防大学校における教育環境の整備	2億200万円	その他
令和8年度	地方公共団体における消防防災体制の充実強化	2億円	ＥＹスタラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
令和8年度	携帯電話及び全国BWAの電波の発射状況調査	1億9,957万円	—
令和8年度	国際電話等を通じた特殊詐欺被害の拡大防止に向けた緊急対策事業	1億9,922万円	—
令和8年度	ガバメントクラウド接続に係る総合行政ネットワークの改修等	1億9,580万円	地方公共団体情報システム機構
令和8年度	デジタル・シティズンシップの総合的な推進事業（令和6年度から、幅広い世代を対象としたICT活用のためのリテラシー向上推進事業（本省））	1億9,471万円	学校法人国際大学
令和8年度	地域の持続可能性の確保に向けた郵便局の利活用推進事業	1億6,997万円	株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
令和8年度	技術研究・国際協力事業	1億6,893万円	独立行政法人統計センター
令和8年度	無線システム普及支援事業(民放ラジオ難聴解消支援事業)	1億6,892万円	山形放送株式会社
令和8年度	放送コンテンツ等のネット配信の促進に関する調査研究（令和９年度から放送・配信コンテンツの適正な流通の促進に係る調査研究）	1億4,771万円	ＰｗＣコンサルティング合同会社
令和8年度	放送政策に関する調査研究	1億4,466万円	ＰｗＣコンサルティング合同会社
令和8年度	旧日本赤十字社救護看護婦処遇等経費	1億4,355万円	一般財団法人太平洋戦全国空爆犠牲者慰霊協会
令和8年度	産業連関表作成事業	1億4,082万円	経済産業省
令和8年度	危険物事故防止対策の推進	1億3,257万円	危険物保安技術協会
令和8年度	経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）への拠出	1億2,875万円	経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）
令和8年度	情報通信分野における戦略的な標準化活動の推進	1億2,001万円	株式会社ＯＮ　ＢＯＡＲＤ
令和8年度	調査法制事業	1億1,631万円	その他
令和8年度	業務改革推進事業	1億1,129万円	経済協力開発機構
令和8年度	火災予防の推進	1億1,089万円	ＤＮＶビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社
令和8年度	ローマ字のプルダウンメニュー開発に要する経費	1億1,000万円	—
令和8年度	Pi-SAR X3を活用したリモートセンシングに関する実証事業	1億円	株式会社野村総合研究所
令和8年度	情報通信エンジニアリング業界の持続可能性確保事業（令和９年度より情報通信エンジニアの育成等による持続可能性確保事業）	9,973万9,000円	—
令和8年度	地方への移住・交流の推進に要する経費	9,940万円	多崎興業株式会社
令和8年度	統計人材確保・育成事業	9,113万9,000円	リトルスタジオインク株式会社
令和8年度	情報通信政策のための総合的な調査研究	8,887万4,000円	株式会社ＮＴＴデータ経営研究所
令和8年度	ITUとの連携による気候変動問題に対応したデジタル化等の推進に関する国際協力事業	8,721万8,000円	国際電気通信連合
令和8年度	総務本省施設整備費（型式検定の試験に要する施設等の整備）	8,316万8,000円	東京センチュリー株式会社
令和8年度	地方行政制度の整備に必要な経費（地方分権振興経費、市町村合併円滑化経費等除く。）	8,261万9,000円	東京海上ディーアール株式会社
令和8年度	国際情報収集・分析、戦略的な国際情報発信等の実施	8,151万7,000円	一般財団法人マルチメディア振興センター
令和8年度	自治体情報セキュリティ強化対策事業	8,085万1,000円	富士通株式会社
令和8年度	ケーブルテレビの安定的運用に向けた対策の強化	8,000万円	—
令和8年度	ICT基盤高度化事業	7,997万4,000円	ＴＯＰＰＡＮ株式会社
令和8年度	放送コンテンツ製作取引における相談・紛争解決促進事業	7,980万7,000円	三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社
令和8年度	参加・実践等を通じた政治意識向上に要する経費	7,850万8,000円	株式会社リフコム
令和8年度	地域振興に必要な経費（地域経済循環創造事業交付金に要する経費等除く。）	7,686万1,000円	三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社
令和8年度	消防職員等の意識改革や環境整備	7,551万5,000円	株式会社キャリタス
令和8年度	電気通信事故に関する原因究明機能等の強化事業	6,960万円	ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
令和8年度	統計調査員対策事業	6,496万7,000円	その他
令和8年度	地方税制度の整備に必要な経費	6,333万円	一般財団法人日本不動産研究所
令和8年度	郵政行政に係る国際政策の推進に必要な情報収集	6,124万2,000円	一般財団法人マルチメディア振興センター
令和8年度	災害時等における非地上系ネットワークの国内活用に向けた調査事業	6,000万円	株式会社三菱総合研究所
令和8年度	没入型技術における安全・プライバシー確保に関する利用環境整備事業（令和９年度から、社会課題解決に向けた没入型技術における安全・安心な利用環境推進事業）	5,947万9,000円	—
令和8年度	公的統計基本計画推進事業	5,776万1,000円	株式会社サーベイリサーチセンター
令和8年度	住民への災害情報を伝達する手段	5,768万3,000円	東武トップツアーズ株式会社

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